「（続）権威主義国家デッドライン突破！」
（ロシア）
ウラジミール・プーチンの思惑は完全に外れた。
２月２４日に電撃的にウクライナ侵攻を開始し、７２時間以内にキーウを陥落させ、
傀儡政権を擁立し、作戦を終了する予定だった。
なのに、
ゼレンスキー大統領はキーウから逃げず、
西側諸国は、防衛用武器であるジャベリンを始めとする歩兵用携行武器を大量に投与し、
キーウからロシア軍を撤退に追い込んだ。
さらに、
ロシア軍が撤退したブチャでの残虐な民衆殺戮が明らかになり、
世界世論は完全にウクライナ支援に回り、
ロシアへの制裁は徹底された。
〇スウィフトからの排除
〇ロシア対外資産の凍結
〇保険適用除外国に指定
〇武器転用可能物資の輸出規制
〇半導体及び半導体製造装置の輸出不許可
〇エネルギー採掘・メンテナンス会社のロシアからの撤退
〇西側陣営によるロシア人入国制限
クレムリンは、ならばと、
ドンバス地域の完全占領に作戦を変更するものの、
９月に始まったウクライナ軍によるハルキュウ州・ドンバス州への電撃的侵攻により、
ロシア軍は劣勢に立たされた。
そして、
西側陣営の武器支援は、防御用から攻撃用にレベルアップし、
ロシア軍の補給拠点や指令所に集結地、橋や道路に軍港、軍飛行場を
ピンポイントで爆撃するようになった。
武器や食料など兵站は滞り、死傷者数は１０万人を超え、
部分動員令を出さざるを得なくなった。
しかも、冬装備がなく９万人の兵士の越冬が不安視されている。
ウクライナ侵攻当初、
職業軍人だけの話。一般市民は関係ないとタカをくくっていたのに、
無差別的に、動員され、訓練期間も満足になく、装備も自腹で購入を求められ、
戦地に送り出される恐怖にかられた対象者は
我先に、ロシアから脱出する羽目に。
モスクワ市役所職員の３分の１は、
欠勤届をだすことなく、職場を離れ、国境を越えている。
侵攻から現在まで、１００万人～１６０万人のロシア人が祖国を後にしている。
国外逃亡を図った人々は、
金銭的に裕福な人物か、手に職があり国外でも生活手段を持っている。
いわば、「ロシアの宝」ともいうべき人々。
つまり、ロシアは戦後復興になくてはならない有用な人物１００万人以上を失ったことになる。
しかも、
新たな武器を製造できず、
保管していた武器が払底しはじめている。
伝えられるところによると、中長距離ミサイルの３分の２を使用し、
残るは３分の１であるものの、まともに稼働するのはその半分。
つまり、開戦当初の６分の１しかミサイルは残っていない。
ゼロにはできない。
なぜなら、国防力がゼロになるからだ。
ロシアがため込んでいた武器、弾薬は徐々に切れつつある。
その証拠がイランから購入している自爆型ドローン。
戦争前であれば、ロシアがイランに武器を売却していたにもかかわらず、
イランに武器支援を求めるなど、切羽詰まっている。
この流れは変わらない。
戦術核兵器の使用機器が喧伝されているものの、
ロシアはパラノイアのウラジミール・プーチンだけではない。
彼に残された時間は少ないが、
ロシアの高級官僚であるシロビキには未来を見据える人物もいる。
〇化石燃料の生産高は日ごとに減少し
〇外国企業が撤退し生産力は落ち
〇金融機関の半数が破産
〇軍事兵器どころか生活用品の生産にも支障がでて
〇有用人物が次々と国外退去
彼らは、真剣に未来を憂いている。
そもそも、
ロシア人民の根底はストロングマン思想である。
強い指導者に従う国民性と言い換えてもよい。
その逆もまたしかり。
弱い指導者には従わない。
追い落とし、排除し、血祭に挙げる国民性である。
おそらく、
今回の戦争は、ウラジミール・プーチン大統領の戦争であり、
ロシア国民もヤツに騙された被害者なんだ。
と、被害者面をしてくるのではないだろうか。
戦術核を使用し、
事態が好転しないことを悟ったロシア国民は一機に
その収束軸に沿って、行動するだろう。
そして、
ロシアの対外資産を復興資金として使用する。
端から、金を抑えているからこそ、
西側諸国は武器支援に躊躇がないともいえる。
権威主義国家ロシアの終わりは近い。
（中国共産党）
２０２２年共産党大会が閉幕し、習近平氏の連続３期総書記就任が決定した。
中国共産党は、ロシアと並ぶ権威主義国家の権化である。
かの国の動向は、著しく日本の未来にかかわる。
さらに、沖縄嘉手納基地に展開するアメリカ空軍は、１１月１日からアメリカ本土に撤退を開始する。
表向きには、５４機の使用期限の迫ったF-15の退役だとされているが、
裏の理由は、中国解放軍が台湾侵攻及び尖閣諸島への侵入を開始すると、嘉手納基地へのミサイル攻撃が予想されるため、
退避が望ましいとされているとか、いないとか。。。
日本政府は、この事態を受け、攻撃兵器であるトマホークの大量導入を検討している。
以下、危機が迫る現状下、直近の中国共産党動向を考察した。
☆３期目、習近平政権の近未来選択☆
（１）習近平病死もしくは暗殺後、内乱から分裂
☆確率５％☆
中華人民共和国の未来は暗い。
〇改革開放は封印され、民間企業は共産党の支配下に入った。
〇打ち出の小槌であった、土地使用権売却は、不動産暴落により雲散霧消。
地方財政は軒並み赤字、公務員の給与は半額以下となった。
〇半導体規制がかかり、外国企業は中国からインドやベトナムなど東南アジアに移転。
世界の工場は名ばかりになった。
〇西側株式市場から排除され、ドルペッグ制の香港ドルは暴落。元も１ドル７元を突破した。
〇自由主義陣営は、中国共産党に対し一帯一路における融資総額７４兆円～１４０兆円は、貸付契約条件がアンフェアだから、無効にすべきだと責め立てている。
アフリカや発展途上国にとっては、天の恵みであり、西側諸国に１円の損もない。
まさに、中国共産党は四面楚歌となっている。
習近平は改革開放の既得権益者にとって、不倶戴天の敵！
・いなくなってくれ（行方不明・自殺）
・死んでくれ（病死・事故死）
・死なないなら殺してやる（暗殺）
中国が直面する元凶がいなくなれば、問題は解決する？
もちろん、そんな簡単なことではないものの、
苦境に立たされている輩はそう考え、ライバル関係や敵同士であった組織や人物も習近平排除は共通目標になり得る。
仮に、習近平が物理的に排除されたとすると、直後に正当な後継が決まるはずもなく、５大戦区を中心に中国国内は内乱状態となるであろう。
（２）２０２２年度末までに台湾が実効支配する金門島併合と東沙諸島占領
☆確率 ２５％☆
理由：中国兵器体系は旧ソ連及びロシアの兵器をベースにしている。
ところが、今回のウクライナ紛争により、ロシア兵器の脆弱さが露呈。
時間を追うごとに、メンテナンスできない武器が増加することとなった。
さらに、アメリカは台湾に武器製造工場設立の打診もし、
多連装ロケットのハイマースやジャベリンをも台湾に輸出する予定である。
ジリ貧に追い詰められた中国共産党は、
焦って、台湾本土にミサイル攻撃をするのではなく、
東沙諸島を占領し、金門島を独立させ併合する暴挙に打って出る可能性がある。
時期：２０２２年１１月下旬から１２月初旬
根拠：台湾統一をもくろむ習近平・中国共産党にとって、邪魔な存在は、
蔡英文総統の率いる「民主進歩党」であり、
中国共産党支配下にある「国民党」と争う統一地方選挙が１１月２６日に実施される
そして、物理的障害の本丸は、勿論アメリカ。アメリカの中間選挙は１１月８日である。
（台湾統一地方選挙情勢）
台湾情勢の緊迫に世界的な注目が集まっている。
８月には中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、１０月の中国共産党大会では習近平総書記の３期目突入が決まり、台湾統一への強い決意を改めて示した。
そうした中、台湾は１１月２６日に統一地方選挙を迎え、
その１年２カ月後の２０２４年１月には総統（国政）選挙が行われる。
地方選１カ月前の情勢では親中政党の中国国民党（以下、国民党）が圧倒的優位を保つのに対し、
蔡英文総統が率いる与党・民主進歩党（以下、民進党）は２２ある県市の首長ポストのうち２～３割（５～７ポスト）しか獲得できない恐れが出ている。
予想通り、中国国民党が首長ポストの過半数を制すれば、
２０２４年の台湾総統選まで、台湾侵攻計画を先延ばしにする。
なぜなら、台湾政府として、香港と同様の一国に制度を受け入れれば、それで一件落着！
中国共産党は台湾進攻に踏み切る必要もなく、
アメリカも台湾国民の意思であるため、手出し出来ないからである。
ところが、予想に反し、「民主進歩党」がボロ勝ちすると。。。
２０２４年の台湾総統選で、中国共産党の意図を汲んだ国民党政権が誕生する可能性はゼロとなる。
しかも、統一地方選から２０２４年１月に実施される総統選までの１年２カ月の間に
台湾の国防能力は向上し、チップス４で深く結びつくアメリカは、事実上、台湾の独立を認める可能性が高い。
日々、中国共産党の兵器能力は逓減してゆく。
一方、台湾は、自主独立能力を高め、西側諸国と深く結びついてゆく
中国共産党は、デカップリングを突き付けられ、経済は落ち込んでゆく。
何もしないまま、無意味に時が過ぎるまま経緯を見守るであろうか、
それとも、乾坤一擲の勝負に出るのか？
では、台湾の統一地方選で民進党が２２ある県市の首長ポストの過半数を獲得もしくは、善戦し、２２の首長ポストの内、１０に届くとしたらどうなるのか？
独断と独善で判断すると、
台湾の領土である金門島に手を付け、
東沙諸島の一部を占領する軍事行動に出る可能性が高い。
当然のことながら、尖閣諸島にも触手を伸ばすことは疑いようがない。
アメリカの中間選挙で
下馬評通り、民主党が下院・上院共に過半数を失うと、
バイデン大統領はレームダックとなる。
アメリカが混乱している１１月下旬から１２月初旬がデンジャラスゾーンである。
（台湾侵攻時の中国共産党の言い分）
・金門島も東沙諸島も中国国内の問題だ。
・ウクライナに侵攻したロシアとは全く違う。
・諸外国は内政干渉するべきではない！
と、言い放ち。
蔡英文政権に脅しをかけながら、これ以上の侵攻を進めないと国連で演説。。。
チェコを軍事侵攻したナチス政権と同様のアクションを起こしはしないだろうか？
東部戦区の総司令官である何（か）氏は共産党指導部の政治局に加入された。
しかも解放軍最高指導部の軍事委員会副主席に据えた人事は、戦時体制である。
独裁者となった習近平主席の対台湾戦争準備のための「戦時体制づくり」は完成された。
チャイナセブンの中に習近平に直言できる人物は誰もいない。
・島の一つくらい譲ってやれ
・戦争になると、大変なことになる
・平和が何より大事だ
・中国共産党の面子も立ててやらないと、エスカレーションしてしまう
・第三次世界大戦の引き金を引きたいのか
あらゆるルートを使い、中国共産党は世界的プロパガンダを行うだろう。
（３）国進民退と共同富裕加速
☆確率 ７０％☆
中国共産党の対外戦略は「孫氏の兵法」に基づいている。
「孫氏の兵法」の真髄は、戦わずして勝つ！
進軍する時には、必勝が絶対条件であり、戦端を開く前の
調略に重きを置く。
ところが、西側諸国は、ロシアによるウクライナ侵攻により権威主義国家の脅威を認識してしまった。
東沙諸島占領や金門島併合をし、尖閣諸島にも中国解放軍が駐留を実行し、アメリカはどう動くのか？
共和党が上院・下院を支配してバイデン政権がレームダック化したなら、
アメリカは「台湾政策」を変える保証はあるか。
中国共産党は、アメリカだけでなく、ＥＵやイギリスそしてインドとも反目してやってゆけるのか。
現実、穀物も石油や天然ガスさえ純輸入国だ。
ドルからデカップリングされて国家運営できるのか。
確たる保証はない。
ならば、ここは、中国国内を締め付け、中国共産党に逆らう国内の不貞分子を一掃するべきではないか。
つまり、２１世紀の「文化大革命」の実行である。
その標語こそ「共同富裕」。
習近平の１期目：上海閥のトップである江沢民及び共青団長老である胡錦涛の意向を汲みつつ、腐敗撲滅を進め、最大反対勢力である上海閥の外堀りを埋めた。
習近平の２期目：江沢民一派を排除し、７大軍管区を５大軍管区に再整備し、軍の実権を掌握。憲法を書き換え、３期目への道を開いた。
習近平の３期目：胡錦涛を共産党大会中、衆目の中で排除し、チャイナセブンに子飼いの人物を据えた。
胡錦涛に渡された名簿には、李国強と王陽の名前は記載されていた。ところが、他の名簿に２名の名前は削除されていた。
（習近平によるクーデター）
胡錦涛は退席するのに抵抗するそぶりだったが、習近平のボディガードと中央弁公庁副主任の孔紹遜が強引に手を取って立ち上がらせ「連行」していくようにも見えた。この連行に、慌てた表情の栗戦書が立ち上がりかけたのを、栗戦書の隣に座る王滬寧が制止しているようにも見える。
胡錦涛はしぶしぶ席を離れるが、その時、習近平に何かを話し、
去り際に李克強の肩を叩いていた。
リストを確認
→連行される
→李克強の肩を叩く
「真の共産主義実現に邁進」というお題目に異論を唱える中国共産党幹部はいない。
事実、
富裕の象徴である、アリババやテンセントからそれぞれ
２兆円（１０００億元）を寄付させた。
上場会社である２社のＣＥＯが株主総会に議案することなく、勝手に２兆円の寄付。。。
私有財産制度をベースにする資本主義社会では考えられない暴挙であるにも関わらず、
中国国内では拍手喝采！
世界統一への道は一歩後退し、国内をがっちり固める路線に方向転換。
西側諸国の弱点は分かっている。
天安門事件でさえ、１０年経過すれば、西側諸国は事件を曖昧にして、
ＷＴＯへ招待した。
西側諸国のトップは、実にコロコロと変わる。
有利になるまで、じっと待つ。それまでは、巣籠りのように内循環で耐えしのぐ。
その間、国民を西側諸国の情報から遮断し、習近平思想で洗脳すれば、それでよし。
今は、屈辱に耐えるべき時だ。
時は、中国共産党に有利に働く。
いかがだったでしょうか？
未来は、定まったものではなく、常に揺れ動いています。
一つの現象が次々に他の事象に影響を与え、当初と全く違う、予想もしなかった結論に至ることもあります。では、明日のことなど、ケセラケセラとヘソ天で寝てしまえば良いのかというと、それは無責任です。様々な未来を予想し、対処しておくからこそ、突然の変化に対応できるのだと考えます。
不安で安定しない未来に対し、自助努力として
貸家を増やす、私たち兼業大家さんも同じことではないでしょうか。
（イギリス）
〇インド系イギリス人 スナク氏イギリス首相就任
１０月２４日、イギリスでインド系イギリス人であるリシ・スナク元財務相が与党・保守党の新党首に選出された。そして、翌２５日、国王チャールズ３世の任命を受け、首相に就任した。
７月７日ボリス・ジョンソンが辞任
→ １０月２０日リズ・トラス辞任
→ １０月２４日リシ・スナク就任
イギリスの首相はわずか３カ月と１７日の間に３人の首相が入れ替わったわけである。
〇イギリス・インドＦＴＡ交渉開始
インド系イギリス人のリシ・スナク氏がイギリス首相になり、
当然のことながら、インドのマスコミは好意的に報じている。
インド最大の英字新聞タイムズ・オブ・インディアは、「誇り高きヒンドゥー教徒」のスナク氏がイギリスの新首相に就任したと報じている。
当該記事には「ヒンドゥー」の文字が５回使われている。インディア・トゥデイは、
「ダウニング街１０番地（官邸）でヒンドゥー教徒であるということ」
という見出しで、スナク氏は「ヒンドゥー教徒でありながらイギリスのトップの仕事を得た。ヒンドゥー教徒であるからではなく」と伝えている。
事実、スナク氏は8月、ボリス・ジョンソン元英首相の辞任に伴う英保守党党首選で、ロンドン北部でのイギリス系インド人が多く集まる選挙イベントに出席し、伝統的な挨拶を行った。
「首相になったら、インドとの関係強化に努めたい」
とスナク氏は話していた。
スナク氏は、イギリスを抜いて世界第５位の経済大国となったインドとのＦＴＡ協定締結に力を入れていると述べている。
〇ロシアの懸念
インドは、武器輸出国であり、ロシア原油の買い手である。
ところが、インドのモディ首相は、プーチン大統領に「今は戦争の時ではない」と真っ向から軍事侵攻を批判し、武器輸入を一部凍結した。
そして、インド系リシ・スナク氏がイギリス首相となった。
当然、ロシアが頼るインドが欧米よりになることを懸念している。
（アメリカ）
〇１１月８日 アメリカ中間選挙
☆下院・上院共に共和党が過半数獲得か？☆
１１月８日は、アメリカの中間選挙の投票日である。
上院議員１００議席のうち改選議席は３５議席、
党派別内訳は共和党が２１議席、民主党が１４議席である。
これに加えて特別選挙（補欠選挙）が２選挙区で行われる。
改選前の勢力は、与党民主党が５０議席、野党共和党が５０議席と同数である。
今回の選挙で１議席を増やせば、その党は上院の過半数を占めることになる。
下院は４３５議席全議席で改選が行われる。
改選時の下院の党派別議員の数は、民主党が２２０議席、共和党が２１２議席、欠員が３議席である。
RealClearPoliticsの予想では、
下院選挙では民主党が１７５議席、共和党が２２５議席を固め、３５議席で競合している。
最終的に大差で民主党が敗北する見通しである。
上院は共和党が３議席増やすと予想されている。
仮に、民主党が下院・上院共に過半数を失うと、
米国債発行の権限を失い、バイデン政権はレームダック化する。
中国共産党はアメリカの政変を望んでいる。
〇中国が悲鳴！「中国で半導体ビジネス続けるなら米国籍を取り上げる！」米国が本気の鉄拳制裁発動！
1.アメリカ国籍者の中国での半導体技術支援禁止
2.半導体製造装置の輸出禁止
3.オランダの半導体露光装置メーカーＡＳＬＭもアメリカ政府の規制に従う
〇台湾国内で武器製造工場建設計画
１０月１日に発効したレンドリース法により、アメリカはウクライナに武器支援を本格化している。
現状のウクライナ情勢を支えるベースともいえる。
ところが、アメリカ国内の武器製造メーカーはキャパを超えており、
台湾への武器売却が予定通りに進んでいない。
ここで、アメリカから台湾に武器製造工場の建設を打診した。
そして、必要以上に製造した武器はアメリカ政府が買い取るという好条件も付則している。
〇嘉手納基地からＦー１５本土に撤退
中国共産党支配下にある中国解放軍が台湾戦争に踏み切った場合、嘉手納基地はまっさきにミサイルの標的になる。
ならば、ここは一端引くべき。
アメリカの立場で考えれば、この戦略は正しい。
しかしながら、日本の防衛プレゼンスは明らかに低減する。
そこで、日本は急遽トマホークなど攻撃兵器の調達を急いでいる。
〇アメリカ世界戦略変化について
ロシアのウクライナ侵攻からアメリカ軍の戦略は変化したように感じる。
これまで、アメリカ軍は軍事紛争が起きると、
『なんだ、なんだ何があった？
そうか、だったら俺様が解決してやる。
おめぇ達は弱いんだから、俺様に任せればいいんだ。
下がってろ』
と、親分気取りで、よその喧嘩に口をだしていました。
その結果は、泥沼に引きずりこまれ、疲弊し撤退。。。
その連続でした。
なぜなら、助太刀したサイドからも
（何えらそうにするんだ？ 邪魔なんだよ）
と、完全なサポートを受けられず、中には敵方に通じるヤカラも出てくる。
さらに、戦死者が続出すると、国内からも反発を受け、政権が持たない。
ところが、後方から支援すると、
〇武器は売れる。
〇当事者から感謝される
〇自軍の戦死者は続出しないので、国内から反戦運動は起きない。
味をしめたのではないでしょうか。
結果、台湾侵攻にしても尖閣問題にしても、
当事国である台湾と日本が第一義的に対応するべきだ。
必要であれば、防衛に必要な武器やシステムは有料で提供する。
上記方針に、大きく舵を切ったように感じます。
日本の統合司令部創設、トマホークなど攻撃武器調達も一連の流れに沿っているように感じます。
〇イーロン・マスク氏 ツイッター買収
米実業家イーロン・マスク氏は２７日、米ツイッターの買収を完了した。買収額は４４０億ドル。ツイッターは送金、買い物、配車などあらゆるサービスを提供する「スーパーアプリ」の土台になるとの考えも示唆している。
〇テスラと中国共産党の関係
全世界累計販売台数では、第1位のトヨタが１０５０万台であるのに対し、
テスラの2021年の世界累計販売台数はわずか９４万台である。
もちろんＥＶの販売台数に絞れば、テスラが２０２１年まで首位独走の世界第１位であったのはいうまでもない。
一方、中国での販売台数はアメリカを抜き、第一位！
テスラは中国共産党に足を向けて眠れないと揶揄する向きも存在する。。
〇イーロン・マスク氏の中国共産党より発言とテスラへの司法省捜査
米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク氏（ＣＥＯ）が、台湾問題の解決策を提案したことについて、中国の駐米大使が謝意を示す一方、台湾の駐米代表は批判した。
マスク氏は英紙フィナンシャル・タイムズが７日に報じたインタビューで、
「合理的に受け入れ可能だが、おそらく誰もが喜ぶわけではない台湾の特別行政区を検討してはどうか」と語った。
テスラ車が中国頼みになっている現状を表しているのだろうか？
中国共産党の意向を無視できないイーロン・マスク氏のツイッター買収。。。
皮肉以外の何物でもない。
そして、１０月下旬、
アメリカ司法省は、１０年前のテスラの自動運転テスト死傷事故における司法捜査を開始したと発表した。
イーロン・マスク氏に対し、中国を選ぶのか、それともアメリカを選ぶのか、選択を迫っているように感じる。
（日 本）
「聞く力」ならぬ「聞かない力」ではないのか。
さらに、媚中政権、ボンクラ政権なる言葉さえ聞こえる岸田内閣。
果たして、そうだろうか？
〇ロシア制裁を西側諸国と足並みを揃え実行し
〇半導体同盟に加入し、ＴＳＭＣを誘致
〇安倍前首相の国葬儀を実行し、外国首脳と会談
〇原子力発電の再稼働と新規原発の開発を言明
〇国内回帰企業への補助金を確保
〇統合司令官部開設 アメリカ軍との協力強化
必要な法整備を着々と進めている。
さらに、
統一教会問題を逆手に取り、
触れることさえ許されなかった、
「宗教問題」にも、
圧倒的民意を背景に文科省の質問権から宗教解散命令を視野に
枷をはめようとしている。
おそらく、中国共産党の影響を受けている創価学会対策ではないだろうか。
そして、
触らぬ神に祟りなしと、していた防衛費１％突破を明言し、
先制攻撃の武器であるトマホークの緊急輸入を打診している。
さらに申し上げれば、
急激な円安は「悪」だと決めつけているマスコミを尻目に、
国内企業は未曾有の好決算を連発している。
しかも、
インフレ率は、３％前後。。。
西側諸国の１０％の狂乱ぶりとは一線を画している。
ビッグマック指数をご存じだろうか？
多国籍企業のマクドナルドの看板商品であるビッグマックが
各国で売られている価格を指数換算している数値及びグラフである。
２０２２年 日本 ３１位 ３９０円
２０１２年 日本 １２位 ３２０円
２００２年 日本 ５位 １９９円
日本の物価は、七不思議と世界から評されている。
しかしながら、円安は確実に日本にとって、好都合。
なぜなら、日本にとっての打ち出の小槌こそ、
「輸出による外貨獲得」だからである。
戦後、日本は１ドル３６０円の固定相場制であった。
その円安をベースに急激に工業国として復活した。
枯渇していた外貨を、輸出により獲得。
その原資が日本国内を潤して行き、
国内投資が進み、マイホームブームが到来。
１人当たりのスペースが広くなると、物欲を刺激した。
結果、一大消費ムーブメントが始まった。
三種の神器（冷蔵庫 洗濯機 白黒テレビ）が口火を切り、
高度経済成長期には、
３Ｃ（カラーテレビ・クーラー・カー）
の需要が高まり、国内消費が充実した。
その後、
バブルが崩壊し、円高が進み１ドル７８円！
乾ききった雑巾を絞る。。。
当時の経営者は、製造業の苦しさをこう吐露した。
国内生産して輸出しても外貨を稼げず、
ダンピングを疑われ、罰則課税される始末。
多くの製造業が活路を見出すべく、海外に工場を移転する中、
国内企業は、最終製品ではなく、高価値部品製造に転進した。
結果、
日本は純債権国第一位！
対外債権は５８０兆円！
日本のＧＤＰを超える純債権国となっている。
幾ら円安になっても、
日本がデフォルトしない理由は、
日本は２１年連続して純資産対外債権国だからである。
通貨危機の瀬戸際にある発展途上国は、
なぜ、通貨安が通貨危機に直結するのかというと、
債務が外貨であるからである。
仮に１兆ドルを借りていたとしよう。
借入時１ドル７５円だったなら、７５兆円を返せばよい。
変動金利が１％なら、年間金利は７５００億円である。
しかしながら、１ドル１５０円に通貨安になったとしたら、
元本だけで１５０兆円返さなければならないし、
通貨危機で変動金利が１０％に跳ね上がったとしたら、１年で１５兆円の金利を支払わなければならない。
結果、デフォルトすることになる。
マスコミは、危機をあおり、発行部数や視聴率を稼ぐのがビジネスモデルである。
だから、飲み込みやすい
通貨安 → 物価高 → 国家破綻
などと、連呼するが。
実態は変わらない。
日本経済の復活は約束されている。
通貨安から１年半程度、輸入物価の弊害は随所に出てくる。
ところが、１０か月を経過すると、輸出による利益は、輸入物価の弊害を凌駕し、
好転してゆく、
この変化曲線は「Ｊカーブ効果」と広く知られている。
企業経営者は、
これから１０年の間、
１ドルが１２０円を割ることはない。
と、判断したのだろう。
海外工場は国内に続々と回帰し、
国内投資は前年比で３０％を超えている。
ここ３０年あり得ない企業動向調査が表面化している。
しかも、
アメリカは日本の国防力をアジア防衛力として頼りにし、
ＥＵからイグジットしたイギリスは純日英同盟を模索
第六世代戦闘機のエンジン開発をイギリス企業であるロールスロイスと実行すること決定。
さらに、イギリスは日本と距離を縮めるとともにインドと連携強化を模索している。
ロシア製軍事兵器をベースにしたインドは、ロシアから距離を取り、
クアッドに重心を移しつつあるのだ。
すべては、中国脅威論を訴え、インド太平洋構想を訴え続けた安倍前首相から始まっている。
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