こんにちは、藤山勇司です。
３年前に始め、一日も欠かすことなく続けてきた
YouTubeについて、重要なお知らせがありますので、
下記動画を閲覧していただければ、幸いです。
☆アドレス：https://www.youtube.com/watch?v=lbLOS7WKlws
「２０２２年８月 ターニングポイント」
「元日本国首相暗殺の行方」
令和４年７月８日午前１１時半過ぎ。。。
元日本国首相、安倍晋三さんは、凶弾に倒れました。
必死の治療にもかかわらず、
治療の中止を決断し、死亡確認がなされたのは、
夫人の昭恵さんが病院に到着した後の
午後５時３分。
事件発生から、約５時間半後のことでした。
ご冥福を心から願います。
平和を享受する日本。
平成１４年の刑法犯２８５万４０００件から
約２０年後の
令和３年の刑法犯５６万８１４８件、
８０％減少している平和の中での惨事でした。
一報を耳にしたのは、
竹芝桟橋から９８３キロ離れた小笠原諸島の父島のホテルホライズンの一室です。
ふと、思い出したのは、
平成２７年２月、国会で論戦を戦わせた辻元清美議員（当時衆議院議員・現在参議院議員）
とのやり取りです。
辻元さん
「日本のテロの危険は高まっているんですよ。
映画やコンサートも慎まれた方がいいじゃないですか、
自宅に戻られるよりも公邸に泊まられた方がいい。どうですか」
安倍さん
「一生懸命おとしめようとしているその努力は認めますよ。
ええ、はっきり申し上げましてですね、
日本というのは脅かしにあったとしても安全な国なんですよ。
まるで日本が危険な国であるかのように言うのは、とんでもないと話だと思うわけですよ」
と、答弁されました。
報道を見ていて、気になるフレーズがあります。
それは、
『無敵の人』
現行犯で逮捕された山上容疑者も
全てに絶望した『無敵の人』。
その原因は社会にある
という言説です。
私の独善と独断で申し上げると、
ただの「レッテル貼り」です。
平成１４年、今から２１年前には、
犯罪認知件数は現在の５倍でしたから、
”無敵の人”どころか
逝っちゃってる、
”やくちゅう”
”キ〇チガイ”
”ひとごろし”
なんて、腐る程いました。
確かに、
〇公安の事前調査
〇演説会場の選定
〇街宣車の用意
〇聴衆の持ち物検査
〇奈良県警警備の問題
〇事件発生直後の警備対象の安全確保
〇医療体制問題
などなど、
指摘可能な問題点は、数多く存在します。
ですが、
安倍元首相暗殺を契機に、こうしたレッテル張りで
「日本は、安全な国じゃなくなった。危険なんだ」
と、貶めないでいただきたい。
７月９日から１０日にかけて、
父島から東京まで
「おがさわら丸」にて
帰京しました。
船旅は２４時間です。
見渡す限り、何もない。海、うみ、ＵＭＩ。。。
確かに、日本は海洋国家であると、実感できる環境でした。
ふと、頭をよぎるのは、安倍さんの暗殺事件です。
根が、
〇アマノジャクだからでしょうか
〇悲しみを持ち続けられない性分だからでしょうか
〇それとも、ヒマすぎたからかもしれません
別のアプローチで考察してしまいました。
なぜ、暗殺は成功してしまったのか？
もしも、以下の１つでも実現したなら、暗殺は成立しませんでした。
1.公安が山上容疑者の存在を認知していた
2.武器製造過程で警察が認知し、刑法犯として検挙した
3.山上容疑者に幸運が舞い込み、犯罪をやめた
4.安倍さんが奈良で演説を行わなかった
5.街宣車を用意し、その上で演説を行った
6.奈良県警が聴衆の持ち物検査を実行した
7.安倍さんに近づく山上容疑者を確保した
8.一発目の発砲で、安倍さんが伏せた、もしくは警護対象者が楯になった
9.山上容疑者の二発目も、安倍さんに当たらなかった
10.威力の弱い（火縄銃に毛の生えたような威力）銃弾が、心臓に達しなかった
上記一つでも、成立していれば、暗殺は成就しませんでした。
なぜ、安倍さんで、
なぜ、参議院選挙直前で
なぜ、９月２７日、日本武道館で国葬が決定してしまったのでしょう？
茫々と続く海は、何も答えてくれません。
つい２日前の惨事など、なかったかのように、穏やかです。
何事も、一つの角度から物事を分析すると、全く違った結論に導かれかねません。
例えば、トランプ。
表だけ見ると、幾何学模様
裏を見ると、ハートのエース
そして横から見ると、一本の線。
様々な方向から検分し、全てのカードを確認し、
それを使って、人々がゲームをする様子を分析して
初めて、トランプの存在意義を認識できます。
では、安倍さんの暗殺事案の裏面とは、
ここからは、
“もしもの世界”です。
そして、私の独善と独断が数多く入りますので、
不快な想いを感じる方がいらっしゃるかもしれません。
あらかじめ、ご容赦頂ければと存じます。
妄想１
もしも、安倍さんが体調を壊さず、
凶行が起こった７月８日現在も、日本国首相だったとしたら
1.ロシアのウクライナ侵攻直後、欧米と共にロシアに厳しい制裁を課せていたでしょうか？
2.モリ カケ サクラの三大疑惑？を未だに追及されていなかったでしょうか？
3.改憲の機運が今ほど高まっていたでしょうか？
妄想２
安倍さんの国葬は、いい悪いではなく世界イベントになる
1.国葬の発表により、
日本以外の諸外国で安倍元首相が予想以上に評価されていることを、日本国民は認知した
2.９月２７日は、西側自由陣営の共産党など権威主義国家に対する結団式になる
3.昨年のＴＯＫＹＯオリンピックに続く２年連続のビッグイベント！
岸田さんは日本にいるだけで世界の顔になる
妄想３
安倍さん批判の終焉
1.自民党反対勢力や左派の攻撃対象は、「安倍１強政治」であった。
その張本人が、天に召され、拳の振り下ろしどころを失った。
2.旧統一教会問題が政治と宗教の癒着の是非に移行してしまった。
これまでタブー視されていた懸案の事項に制限がかけられる可能性がでてきた。
3.日本人の死生観は、「死んだら仏様」。
冷静に安倍晋三さんを評価する冷静さを国民が取り戻した。
私の独断と独善考察から至る結論
☆安倍晋三さんは、現世でのお役目を終えられ、天に召されたのではないのか☆
そう思えてなりません。
ともあれ、ご苦労様でした。
そして、しっかり、見ていてください。
私達は、引き継いだ責任を
それぞれの立場で果たしてゆきます。
そう、口にするしかありません。
合掌
ウクライナ侵攻と中国共産党の野望は、表裏一体です。
それは、北京冬季オリンピックでの
習近平主席とウラジーミル・プーチン大統領の
二者会談で世界に向けて宣言されました。
どちらも、まごう事なき独裁者です。
国内のライバルを次々と捻り潰し、
周辺国に睨みを効かせ、
中国共産党は、『中国の夢』
ロシアは、『ミンスキーミール』
それぞれの権力拡大のみに焦点を絞っています。
ロシアそして中国共産党双方とも、
いずれ、敵対すると互いに分かっていながら、
今は、西側陣営と共に戦う準同盟関係。
中国の故事に倣えば
『呉越同舟』状態で、
ウクライナ侵攻は２０２２年２月２４日に始まりました。
あれから５カ月。。。
数々の専門家の予想を覆し、ゼレンスキー大統領は、国外に逃亡することなく
母国で陣頭指揮を執り、徹底抗戦！
西側諸国は、
1.携行ミサイル兵器の１万基を遥かに超えるジャベリン、そしてスティンガーを供与。
大量の戦車によるウクライナ完全制圧を防ぎました。
2.キーウから撤退したロシア軍は、東部ドンパス地域の完全掌握に作戦を変更。
大量の榴弾砲で市街地を焦土化し、占領地を拡げる第一次世界大戦以前の戦略を敢行しました。
3.西側諸国は、支援武器をレベルアップし２０キロまで届く榴弾砲を供与しましたが、
それ以上の距離からの砲撃にはなすすべはなく、押し返すまでには至りませんでした。
4.ところが、８０キロの距離にまで届くアメリカの
多連装ロケット砲システム「ハイマース」により、事態は変わりつつあります。
ウクライナはロシアの軍事倉庫や指令所など、
高価値目標約２００か所を砲撃する作戦を敢行したのです。
ＧＰＳ誘導により誤差２ｍの着弾するミサイルは、闇夜であっても可能。
ロシアのミサイル防御システムは稼働せず、次々と破壊され、ロシアの兵站網は寸断されました。
5.現在ウクライナは、オデーサの隣、へルソン奪還に焦点を絞り、
ドニエプル河にかかる２本の橋、そして鉄橋を破壊。へルソンへの物資輸送を激減させています。
6.さらにこれまで、戦闘機や３００キロを超えるミサイル砲供与も検討されています。
☆西側諸国の戦略☆
最初ちょろちょろ 中パッパ、赤子泣いても蓋取るな作戦！
☆当初は、完全制圧を防ぐ携行兵器のみ
☆中盤の現在は、８０キロの多連装ロケット砲システム「ハイマース」で武器弾薬庫や指令所の破壊
☆最後は、長距離多連装ミサイル砲や戦車そして戦闘機により、完全に領土奪還
中途半端に戦争を終わらせると、禍根を残す。
ここで、ロシアの武器弾薬を打ち尽くさせ、無力国家にさせるまで疲弊させる。
１９７０年代の赤狩りを思い出します。
もしかすると、アフガニスタンから無様に逃げ出したアメリカ軍の醜態は、
ロシアを誘い出す高等戦術だったのかもしれません。
ロシアは、
1.ノルドストリーム１の定期点検を理由に一時供給を止め、その後再開しても２０％〜４０％の供給に制限しています。
2.ウクライナの穀物輸送を許さず、穀物を人質に取り、制裁緩和を要求しています。
3.限定核兵器の使用をちらつかせ、戦闘機や長距離砲そして戦車供与支援を牽制しています。
ロシアは盟友であるドイツ元首相のメルケルを取り込み終え、ＥＵが結束するなど想像だに、していませんでした。
ところが、事態はプーチン大統領の予想を覆し、
1.ＥＵは全会一致でロシアを非難。
2.ロシアルーブルをＳＷＩＦＴから排除
3.ロンドンのシティはロシア国籍の航空機そして船舶の保険を拒否
4.フィンランドとスウェーデンはＮＡＴＯに加盟申請
5.ウクライナと隣国のモルドバはＥＵに加盟申請
6.ロシアから外国企業が撤退
7.半導体や戦略物資のロシアへの輸出禁止
8.ロシアの対外資産４５兆円を凍結
9.ＥＵは脱炭素の方針を一時棚上げ、ドイツは石炭火力発電所を再開。
フランスは原子力発電所の新設を発表
10.そして、カスピ海の天然ガスのＥＵへの輸出供給を迅速に整備に、着手しました。
７月１８日（プーチン大統領の発言）
「我が国から外国のハイテク品へのアクセスが意図的かつ計画的に
制限されているだけでなく、完全に封じられている。
我々が直面している困難の大きさを認識し、
集中的かつ有能に新しい解決策を模索する」
☆もはや、負け犬の遠吠え 断末魔のうめき声レベル☆
です。
特に、ドイツの石炭火力発電所の再開報道は二度見しました。
さらに、
今年の冬の需要に間に合うように、ノルウェーからの天然ガス倍増購入、
カスピ海産の天然ガス供給整備開始には、度肝を抜かれました。
なぜなら、
ＥＵは、ロシアからのエネルギーを遮断する決意と受け止められるからです。
２０２２年７月１８日
【ブリュッセル共同】ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は、
７月１８日、アゼルバイジャンの首都バクーでアリエフ大統領と会談しました。
そして、ロシア産天然ガス依存脱却に向け、
アゼルバイジャンからの天然ガスの輸入を大幅に増やすことを盛り込んだ覚書に調印したのです。
この天然ガスパイプラインは、
『南部ガス回廊』と呼ばれる、カスピ海から欧州へのガス供給ルートです。
カスピ海の対岸には、天然ガス埋蔵量５０兆㎥を保有するトルクメニスタン！
同国の天然ガスも南部ガス回廊を経由して、ＥＵに供給される予定です。
ロシア人。。。
日本人である我々は何を思い浮かべるでしょう？
おそらく、
屈強なひげ面の大男と大柄の女性。
単一民族である私達日本人は、ロシア人も同じだと考えていないでしょうか？
ロシア人
ロシアの１億４２００万人の人口の中には、
全人口の７８％を占める東スラブ人であるロシア人から、
わずか1千人強の、シベリアのケット人にいたるまで、１９０以上の民族がいます。
彼らをつなぎとめているのは、
ロシア政府の恐怖政治だけではありません。
第二次世界大戦をナチス政権から救い勝利に導いた、
偉大なる祖国ソ連連邦への崇敬が扇の要なのです。
しかしながら、不都合な真実もございます。
それは、
ウクライナ侵攻の最前線に駆り出されている人々は、
東スラブ人ではなく少数民族のロシア人である事実です。
我が子が行方不明になり、
足や手を失い故郷に帰ってきた人々の戦争反対機運は日ごとに高まっています。
その主要要因は、
６月の貸家主義の会でもご紹介した
アメリカの顔認証テクノロジー企業 クリアビューＡＩ
ロシアで広く利用されているＳＮＳ「Ｖコンタクト」内の写真をＡＩで検索し、
死者、負傷者、そして投稿者を確定させ、
彼らの近親者にダイレクトにメールを送信！
→
結果、
ロシア政府の検閲の無い、生の戦争情報がロシア国内で拡散
ロシアの反戦機運を連日高めています。
中 国 ：
ロシアのウクライナ侵攻が成功裏に終われば、
返す刀で、台湾の金門島を己の手に入れるつもりだった習近平主席。
ところが、形勢不利と見るや、
盟友のプーチン大統領の要請をのらりくらりとかわし、
アメリカに停戦の仲介役になると、寝技を繰り出しました。
ところが、アメリカは中国共産党の意図を見抜き、
半導体製造装置などの輸出制限を強化。
それどころか、中国共産党のスパイ拠点である孔子学園の閉鎖や
大学への寄付金に対し１００％課税という破滅的な法案を提出しています。
このまま、
なあなあで終わらせると、西側諸国の上層部は、
専制国家に取り込まれ、自由を剥奪される。
ロシアの抑え込みと同時に
中国にも、鉄槌を食らわせなければならないと、覚悟を決めています。
中国ＧＤＰ爆増及び賃金上昇の主原因
２０１０年、
日本のＧＤＰを追い越した中国のＧＤＰは
２０２２年現在、日本の３倍強と、爆増しています。
２０１０年 中国 ５兆９０００億ドル
日本 ５兆５０００億ドル
２０２１年 中国 １７兆７０００億ドル
日本 ５兆１０００億ドル
そして、
コロナ前、銀座の街を闊歩していた中国人観光客は
ブランド店でも爆買い！
日本の観光地でも、
中国人通訳を急遽雇用し、対応するありさまでした。
なぜ、
ＧＤＰは爆増したのでしょうか？
1.マンションを次々と建てたから
2.工場を誘致して世界の工場となったから
3.１４億の人民の消費が爆上げしたから
さて、どれもＧＤＰの上昇に寄与していますが、
どれが、主な上昇原因でしょうか？
なんと、
常軌を逸した
”鬼城”
を含むマンション建設の爆造です。
ＧＤＰは、給与×国民人数の総金額とほぼ同じ数値となります。
では、給与を上げる主原因は何かと言えば、貨幣供給量（マネタリーベース）です。
つまり、貨幣供給を上げると、給与が上昇し、
ＧＤＰが上がるという仕組みです。
確かに、海外から工場を誘致し、給与所得者を増やせば、
ＧＤＰは上昇しますが、
だからと言って、１２年そこらで日本のＧＤＰの３倍に跳ね上がる主要因とはなりません。
では、中国の最も大きなマネタリーベース原因は何かと言えば、
無から有を生み出す”打ち出の小槌”
土地使用権の売却です。
共産党政権ですから、土地の所有権は人も企業も保有していませんし、
保有することもできません。
そこで編み出した奇策は、『土地使用権の売却』です。
７０年間無償で使用できる権利の売却です。
☆入札数増加率☆
☆土地払い下げ後の開発地 ＶＳ 入札前の土地☆
これが、とてつもない通貨供給を生み出したのです。
1.地方政府は、政府財源のよりどころとして活用
→無から有（地方財政の３５％～４０％）
2.金融機関は、マンションを担保に融資
→融資と金利分が信用創造
3.建築労働者の賃金と資材
→各段階で給与支払い
しかも、マンション購入者は、建築着手前に全額を支払い、
２年間は、居住しないままローンの支払い。
デベロッパーは笑いが止まらないほど儲かりました。
それでは、
各国のマネーサプライ表をご覧ください。
中国の貨幣供給量とＧＤＰの爆増の関係性にお気づきになることでしょう。
すべての好循環サイクルは、
マンション価格が右肩上がりに上昇する神話に支えられていました。
ところが、昨年、マンション神話が崩壊。
皆さまもご存じ”恒大集団”の破綻です。
一社で済めば問題なかったのですが、一社で終わるはずもなく
今では、同様の危機に襲われている不動産開発会社は２４社。
毎月のように増えている状況です。
神話が崩れた現在、
使用権売却も７０％～９０％減少。
各地方政府も、収入が途絶え、公務員に給与半額を受け入れろ。
そうでなければ、解雇を迫る始末です。
こうなると、住民も黙っていません。
集団で住宅ローンの支払いを拒絶。
経営難に陥った金融機関は、預金の引き出しに応じない最終手段に出ているのです。
恒大集団問題は、不動産不況に終わらず、
金融システム破綻のとば口まできています。
お分かりでしょうか？
土地使用権の売却という
”打ち出の小槌”の魔法が消えた今、
☆雇用者の給与
☆金融機関
☆不動産会社
☆地方財政
☆社会秩序
全てが瓦解の危機にあるのです。
しかも、中国が一帯一路政策で各国政府に貸し付けた
総金額は約６０兆円。
スリランカはＧＤＰの１２％を中国から借財し、国家破綻。
大統領は国外に逃亡してしまったのですが、
破綻状態はスリランカだけではなく、
およそ、８０％は返済不能判定となっており、
約５０兆円が不良債権化となっています。
不良債権は、それだけでなく、
地方政府が簿外の集金マシーンとして作り上げた
融資平台の融資残高は８５０兆円！
返済などできるはずもありません。
２０２２年８月現在、
中国では、政界を引退した長老と
保養地である北戴河において
現政権幹部と習近平主席の会合が延々と行われています。
主目的は、習近平政権３期目続投の是非です。
彼としては、何事もなく３期目に突入したい。
その後、ゆっくりと台湾を料理する。
狙いは今年の１１月の台湾地方選挙
そして、最大の目標は
２０２４年の台湾総統選です。
その最中ナンシーペロシアメリカ下院議会議長が
台湾訪問しようとしています。
アメリカの狙いは、
２０２４年までに台湾を各種国際会議に加盟させ、
世界世論の認識として、台湾を独立国に認知させることです。
独立国家として認識させれば、
仮に中国が武力侵攻しても
ウクライナと同様に、軍事支援する口実が立ちます。
それを阻止しようとする中国共産党との攻防は
２０２２年８月がターニングポイントになることでしょう。
日本、
久しくＧＤＰが低迷している我が国。
その理由は、中国とは真逆の通貨政策を取り続けてきたからです。
しかしながら、戦後からバブル崩壊までの間、
日本は、現在の中国と驚くほど似た通貨政策を実行していました。
敗戦後、焼け野原となった日本の市街地。
財閥解体、農地解放により、不動産価格は、ゼロに近い状態でした。
その後、
高度経済成長を遂げる中、
”マイホーム”
のキャッチフレーズと共に、住宅建設ラッシュが始まります。
不動産は毎年上昇する上げ潮基調が続き、土地神話が定着します。
不動産産業の隆盛は、
高度教育を受けていない人々にも等しく就職口を提供し、
消費も活発となり、企業の株価も上昇！
居住空間が広くなると、
家電製品（三種の神器）やマイカーも売れるようになり
空前の消費ブームが訪れます。
不動産と株式市場そして、国内消費、
３つの打ち出の小槌が日本のＧＤＰを短期間に押し上げたのです。
ここで、株式上昇、企業借り入れ、土地価格上昇、住宅ローンなどなど
借金から始まる投資と付随する金利、
物価は右肩上がりに上昇し続けるという共通認識により、通貨供給量は爆増しました。
結果、賃金は上昇し、ＧＤＰも上がったのです。
ところが、
１９９０年代、
バブルは吹き飛び、
円高が定着し、日本の製造業は国内から海外へ移転する流れが既定路線となってしまいました。
儲けた余剰資金が再投資に向かうことなく、預貯金に死蔵され、
信用創造による貨幣供給に貢献することなく、人々の給与が上昇することはありませんでした。
企業が利益を上げても、
日本に製造業を戻すことなく、海外に生産拠点を作り、
海外の企業を買収するだけ、
企業余剰金も日本国内で活用されず、
結果、余剰金は、貨幣供給に貢献することはありませんでした。
民衆も企業も
バブルで被った痛手を忘れることが出来ず、
”羹に懲りて膾を吹く”
のように、余剰金を不動産や株式投資に投下しませんでした。
日本国民の余剰資金は２０６０兆円 企業の内部留保金は４９０兆円、
合計２５５０兆円！
ＧＤＰの５倍の余剰資金が活用されることなく、死蔵されています。
日本企業を世界に羽ばたかせない一番の原因は円高に固定された為替レートでした。
バブルの頃の為替アベレージは
１＄ ＝ １４１円
高度経済成長の真っただ中、プラザ合意の為替レートは
１＄ ＝ ２４０円
戦後すぐは
１＄ ＝ ３６０円
でした。
それが、バブルがはじけると、
１＄ ＝ ８５円。
一瞬、１＄＝６８円５０銭まで上昇しました。
国内の製造業は、天を仰いだことでしょう。
日本の中小企業は、
Ｂ ｔｏ Ｃ（顧客向け商品）
から
Ｂ ｔｏ Ｂ（製造業向け部品）
開発に舵を切り、
日本国内での製造拠点を残す努力を続けました。
半導体製品のシェアは、８５％から７％まで下がりましたが、
製造に必要な必須素材、ウエハーやホトレジストなどは７０％以上のシェアを占め、
半導体製造マシーンも手中にしています。
日本はゲームチェンジャーには不向きですが、
既定のルールの中で最適解を導き出す努力は、得意としているのです。
令和４年８月現在、日本を低迷させた主原因である為替レートは、
１＄１２０円の壁を突き破り、１３０円前後で安定しています。
１＄＝１２０円が製造業を国内で成り立たせるレートですから
今後、製造業は国内回帰、さらに、海外企業も日本に進出してくることでしょう。
安倍元首相暗殺の一報は、
世界に様々な波紋を投げかけました。
その中で、私が驚いたのは、
エリザベス女王の哀悼メッセージです。
☆王室の公式インスタグラムにポストされたメッセージ☆
エリザベス女王は２０１６年の首脳会談で安倍元首相と昭恵夫人と対面したことに触れ、
「英国との絆をこれまで以上に緊密に築きたいという彼の願いは明確だった」と回想しています。
追悼メッセージの全文はこちらです。
「安倍晋三元首相が突然、悲劇的な死を遂げたというニュースを聞き、私と私たち家族は深く悲しんでいます。
安倍ご夫妻が２０１６年に英国を訪問された際、彼らとお会いしたことは、とても良い思い出です。
彼の日本への愛と、英国との絆をこれまで以上に緊密にしたいという思いは、明らかでした。
この困難な時期に、彼のご家族と日本の皆様に、深いお悔やみと哀悼の意をお伝えしたいと思います。 ELIZABETH R」
“ELIZABETH R,” というサインに記されたRはレジーナのことで、英国の君主であることを表しています。
驚きました。
イギリスが日本を許した歴史的瞬間に立ち会えたことを嬉しく思います。
世界広しと言えど、イギリスほど日本を憎しみ抜いた国家はありません。
当然でしょう。
第二次世界大戦以前、
イギリスはインドをはじめ、世界各地に植民地を持ち、悠々自適の国家運営を行っていたのです。
にも、かかわらず、
日露戦争では日本の肩を持ち、国際連盟でも日本を優遇したにも関わらず、
イギリスに戦争をしかけ、しかも
戦艦ウェルズを沈め、
植民地政府を打ち破り、イギリス植民地を解放し、独立を促したのです。
戦後のイギリスは、
「なんて愚かなことをしたんだ、
日本を付け上がらせなければ、我が国がこれほど苦しむことはなかったのに。
くっそ、日本の野郎、許さん！」
その内情を、つぶさに目の当たりにされたのが、
エリザベス女王です。
その彼女が日本国元首相の安倍晋三さんの死を悼み、
英国の君主として哀悼の意を公式に表明されました。
ロシアと中国共産党、権威主義国家との対決に欠かしてはならない国家それが日本である。
彼らの信用を失ってはならない。
戦後の日本は、信用を失う行動を取ることはなかった。
たえず、誠実に約束を履行してきた。
今後は、日本に課していた鎖をほどき、その底力を発揮してもらおう。
そうした意思と決意を感じました。
事実、
1.円安に対し、文句を口にしない
2.次世代戦闘機の開発を日英で行う
3.日英は準軍事同盟に進む
4.国際金融拠点に東京を加える
5.日米で次世代半導体を量産
ここ、数カ月の間に、これまで想像だにできなかったニュースが
新聞紙面を踊るようになりました。
国際金融拠点となる施設は、日本橋にできる超高層ビルです。
日本橋に隣接したエリアに、再開発ビル３棟の整備と合わせ、ＣＯＲＥＤＯ日本橋を改修、
地区内に総延床面積約４９万９０００m2（日本橋一丁目三井ビルディングを含む）の施設群が誕生します。
2020年度に解体着工し、２０２５年度の竣工予定です。
アメリカの軍事費８８兆円 日本の軍事費５兆円その差１４倍です。
ところが、
日本は限られた予算の中で、脅威の性能を開発し現場に投入し続けています。
共産圏だけでなく西側諸国もビビるのは、潜水艦。
その静粛性は、どの国も太刀打ちできません。
さらに、小天体イトカワに着陸し、天体の物質を持ち替える宇宙船開発技術は日本独自。
宇宙開発においても、日本を抜きにして語られません。
さらに、国際宇宙ステーションの「実験棟きぼう」は、どこよりも広く、
実験実行回数は郡をぬき、新型宇宙船補給機「こうのとり」は、
ＩＳＳに欠かせない補給機です。
第１００代 岸田首相
安倍晋三さんの悲報直後の岸田さんの表情は
痛恨の念に彩られていました。
この衝撃が岸田さんを変えたのか、それとも既定路線だったのか。
参議院選挙までは、音無しの構えで、その後の大きな選挙のない
黄金の３年間が始まるまで耐えていたのか、
それはわかりません。
しかしながら、
原発９基の稼働を決断し、火力発電所１０基を再稼働させ、
新設の原子力発電所建設も検討してゆくという
新エネルギー政策は、目を見張りました。
製造業が戻ってきても、電力政策をおろそかにしていては、
どうしようもありません。
製造業の根幹となるエネルギー政策を抜かりなく実行するので、
安心して、国内に回帰してほしいという財界に向けた
メッセージだと感じます。
さらに、新設の原子力発電所には担当相を新設するという念の入りようです。
おそらく、三菱重工の超小型新型原子炉を念頭に入れていることでしょう。
もし、私が担当相ならば
広島県内に最初の超小型原子炉を新設します。
地元が広島の岸田さんならではの大決断！
時代が大きく変わることでしょう。
これから３０年間、
日本は、明治の「富国強兵」
昭和の「高度経済成長」
に続く、
令和の「超技術立国」
の時代を確立します。
と、同時に海外労働者は、単純労働者だけでなく、
高度な教育を受けたホワイトカラーやエンジニアそして研究者も
同様に日本に居住し、共に働く国家となります。
１２年～１５年後の日本の小学生の２０％の
片親もしくは両親は、海外で生まれた人々に代わることでしょう。
その家族を迎える貸家は
貸家主義の皆さんが所有する貸家であってほしい。
自由は、力があってこそです。
力のない発言は、誰も耳を貸しません。
私達個人の力とは、何か。
そう、経済力です。
聖書の言葉に
「恵まれる者よりも、恵む人々こそ幸いであれ」
（原文）パウロ伝えるイエス・キリストの言葉
御言葉の35節「受けるよりは与える方が幸いである」
と言う一節があります。
私達が本業を引退し、
毎日が日曜日になったとき、
孫やひ孫に、お小遣いを恵む
じじいやばばぁでありたい。
「あんた、がんばってるのかい
そうか、しっかりやってるのか。
だったら、しかたない。これをあげよう。
これからも、しっかりやりな」
なんて、いけすかないジジイやババァでありながら、
どこか、おちゃめで無視できない存在こそ
面白い、そう思うのです。
貸家主義に幸あれ
藤 山 勇 司
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