「未来の自決権」
来月の３月１３日から、
マスクの着用は「個人の判断に委ねる方針」が閣議決定されました。
３年です。
１０００日を超える気の遠くなる間、
老いも若きも、マスク姿。
私には、違和感しかありませんでした。
(# ﾟДﾟ)
「ん、なこと言ってさ、
あんたもマスクしてたんでしょ」
(# ﾟДﾟ)
飛行機への搭乗、
そして、ＴＯＥＩＣや英検の試験以外、
マスクはしていません。
街を歩いていると、ノーマスクの私は、
周囲から冷たい、非難の視線にさらされ続けました。
マスクを着用していれば、
そんな理不尽なリアクションに
遭遇することもないのですが、
単純にイヤだったのです。
(# ﾟДﾟ)
「それって、我儘なだけでしょ。
周りに合わせるべきじゃないの？」
(# ﾟДﾟ)
法律が施行されれば、従います。
法律順守は国民の義務ですから、
脱法する選択肢はありません。
ただ、マスク着用もワクチン接種も
推奨や努力義務であり、
強制力はありません。
ならば、どうするのか？
”自 決 権”
です。
自ら、考え、
派生するリアクションを予測し
思い浮かんだ選択肢の中から
行動を決定します。
その結果、
良くなろうが、悪くなろうが、因果律です。
実った果実が、まずかろうが、うまかろうが、
口にします。
悪ければ、次に生かす。
良ければ、改良してもっと良い成果を出そうと努力する。
他人や社会の責任にはしません。
”含み益大家道”も同じ根っ子です。
通常、代々の地主や大家さんでない限り、
人は、大家さんになろうとしません。
ましてや、競売不動産に入札しようなんて、
露ほども思いつかないものです。
今から、３０数年前、
リクルートの「住宅情報」の最後の方には、
首都圏の裁判所
〇東京地方裁判所本庁
〇東京地方裁判所八王子支部
〇さいたま地方裁判所本庁
〇さいたま地方裁判所川越支部
〇千葉地方裁判所本庁
〇千葉地方裁判所松戸支部
〇横浜地方裁判所本庁
〇横浜地方裁判所川崎支部
などなど、
首都圏裁判所の競売不動産が掲載されていました。
今のように、ネット情報ではありませんから、
1.事件番号
2.種別
3.最低売却価格
4.土地
5.建物面積及び構造・（マンションの場合は総戸数と物件の階数）
6.建物の新築年月
7.駅からの距離
と、７つの競売不動産情報が帯状に表となり、
記載されていただけでした。
一方、
住宅情報誌には新築物件情報や中古不動産情報も記載されていました。
戸建は、当然１戸は１戸ですけれど、
マンションの総戸数は少なくても３０戸、
通常は６０戸、
多ければ、２００戸や３００戸です。
総数が多いので、
競売にかけられているマンションの中の
別の区分所有では、売却中のものもあり、
住宅情報誌の中古不動産の欄に掲載されていました。
（あれ、この競売マンション、さっき見た中古マンションと同じマンションじゃないか？
駅からの距離も、延べ床面積も総戸数も、新築年数も同じだ。
間違いない。って、本当かよ。この競売、中古マンションの半値以下じゃないか。
おもしれぇ～。
東京地方裁判所は霞が関か。。。よし、行ってみるか）
☆”含み益大家道”を文化にしたい☆
私の夢であり、心の底からの願いは、
東西線で、日本橋から西船橋に向かう地下鉄で、揺られながら抱いた好奇心からでした。
住宅情報誌に夢中になった、
その瞬間、
座席になんかいません。
東西線は常に満員電車ですから、
私の指定席は、車両と車両の連結部です。
ご存じでしょうか？
車両前後の扉を閉めると、
４０ｃｍ×５０ｃｍの個室が生まれます。
そこで、目を輝かせ、
手に汗を浮かべ
マーカーと赤いボールペンで記入していたのです。
他人や社会の批判や悪口を口にしても、せんないこと。
”自決権”を大切になさってください。
選択肢を人に預けないでください。
今のあなたの現状は、今日、確立したものではありません。
過去のあなた、
小学校、中学校、高校、人によっては、大学、大学院と進み、
就職戦線を勝ち抜き、毎年の重いノルマをこなしたからこそ、
仕事をこなす席が用意されているのです。
そして、
未来を決めるのは、今の皆さんの行動であることは論を待ちません。
ワールドカップの映像を覚えていらっしゃいますか？
選手も審判も観客もリポーターもマスクなんてしていませんでした。
大リーグなんて、ずっと以前からマスクフリーです。
今回の「マスク着用」は自己判断という閣議決定は、
今年５月のＧ７広島サミットに向けての環境整備です。
おかしいですもんね。
マスクフリーの国から来日した
Ｇ７の首脳に、日本ルールとしてマスク着用をお願いするなんてできません。
ましてや、国民にマスクを強要していて、
Ｇ７の首脳にマスク着用を義務付けないのも、日本国民から非難を浴びる。
ならば、３月１３日、Ｇ７の２ケ月前にマスク着用強要を無くし、
通常生活に戻してから、Ｇ７首脳を迎えるしかないとなりました。
お偉方もお偉方で大変です。
彼らは彼らの事情があるのです。
しかしながら、
私たちが行動できるのは
自ら決定して行動する
”自 決 権”
絶対に手放さない。
ましてや、不動産会社に不動産の良し悪しを聞くようなことをしない。
彼らに言われるがままに莫大な借金をして
新築不動産を購入すると、人生が終わってしまいます。
未来のご自分を決定づけるのは
今の皆さんの行動です。
己のアクションは選択肢を決定することから始まります。
よろしいでしょうか？
”決 定 権”
を保持し、
あわてず あせらず あきらめず
一歩、一歩、自らの夢に
向かい、歩んで参りましょう。
☆☆さて、それでは、貸家主義の会２月のセミナーで披露させていただきました
「時局を斬る・日本の政治的スタンス」の原稿をご披露させていただきます。☆☆
「日本の政治的スタンス上昇」
イギリス・アメリカを核とする欧米民主主義連合は、独裁国家無害化戦略を突き進んでいます。
その過程の中、
欧米は、過去、ウォー・ギルド・インフォーメーション・プログラムで押さえつけていた我が国の“くびき”を解き放ち、
日本の政治的スタンスを上昇させ、独立国家として承認する決定をしたように感じます。
☆欧米民主主義連合のベース戦略☆
・最悪のシナリオ
ロシアと中国共産党が軍事・経済同盟を結び、
反米意識の強いＢＲＩＣＳそして、
アフリカ諸国に東南アジアや中央アジア諸国からの支持を得て、
西側自由主義陣営と対等に渡り合う新世界秩序。
プーチン大統領は今、
（なぜ、もっと早く中国と同盟を締結しなかった。
今のロシアは中国の格下になってしまった。
オレは今、習近平主席と電話会談さえできない）
と、悔やんでいることでしょう。
では、なぜ両国の同盟化路線は進展しなかったのでしょうか？
それは、ロシアはピョートル大帝時代を取り戻す“ルースキーミール”
中国共産党は、清時代の柵法体制で中華影響圏の回復“中国の夢”
が核心利益であり、相互に主張する領土が対立しているからでした。
ところが、９年前、西側自由主義陣営の結束に揺らぎが生じます。
２０１４年、ロシアがクリミア半島を電撃的に侵攻し、併合してしまいました。
西側諸国の反発があり、制裁が行われたものの、ロシア政府の予想範囲内でした。
その成り行きを見ていた中国共産党は、
微笑外交から徐々に戦浪外交にスタンスを変えてゆきました。
２０１４年以降、中国共産党は、南沙諸島７カ所の大規模な埋め立てを開始、
その後３０００ｍ級の滑走路を建設し、レーダーに対空ミサイルも設置しました。
フィリピンは国際裁判所で勝利したものの、実力行使に出ず、
アメリカも航行の自由作戦と艦艇を往来させるだけでした。
２０１３年に発足した一帯一路も、反対されるどころか、勝ち馬に乗るように、欧米企業も入札に参加。
中国とＥＵの線路貨物輸送は１００倍以上になったのです。
５０年間、１国２制度を確約するとしてイギリスから返還された香港を国安法で事実上、
中国政府の支配下に置いたのは、２０２０年６月。
中国共産党は、最悪、香港金融センターの地位を剥奪されることも覚悟したものの、大きな影響を受けませんでした。
そして、ロシアと中国共産党がアメリカの力が激減したと実感し、確信したのは、２０２１年８月３１日、アフガニスタン撤退です。
約８兆円の軍事資産を残しての撤退ですから、世界から嘲笑され、お仲間であるヨーロッパ諸国からも呆れられたのは言うまでもありません。
さらに、バイデンアメリカ大統領はウクライナ危機が始まる２０２２年１月の会見において、
ロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカ軍を派遣する予定かと尋ねられ、
あり得ない（Ｎｅｖｅｒ）と発言。
我が意を得たプーチン大統領は、
２０１４年のクリミア侵攻に続き、２０２２年２月２４日にウクライナ侵攻を、特別軍事作戦と称し、大胆に着手。
プーチン大統領は、冬季北京オリンピック開催に合わせ、お仲間である習近平国家主席と会談しました。
おそらく、習近平主席から、
（オリンピック開催時は避けてくれ。平和の祭典だから）
と、要請され、オリンピックが閉幕し、パラリンピックが開催されるその間隙を侵攻開始日時としたのでしょう。
・２０１８年以前、欧米指導者の日本に対する認識
イギリスをはじめとする欧米諸国指導者の日本に対する認識は苛烈でした。
彼らの本音は、
（（日本がいらんことをしなけりゃ、我が国は今も植民地を有し、安定した国家運営を継続できていた。
アメリカが原爆を２発も落とし、全国の都市を絨毯爆撃で灰燼に変え、二度と立ち上がれないようにしたのに、たった１８年で東京オリンピックを開催し、２３年でＧＤＰ２位。
やっぱり、警戒を怠ってはならない要注意国だ。
日本が国家として独り立ちし、国際社会で発言力を持つことは絶対に許されない。
また、何をしでかすか分かったものじゃない））
中華人民共和国は、
２００１年にＷＴＯに加盟し、
外資と外国企業を自国に呼び込み、世界の工場として発展しました。
独裁国家である中国共産党は、民主主義陣営幹部に接触し、
〇裏金を与え
〇ハニートラップを仕掛け
〇対象者の地位向上を支援し
マリオネットと化した指導者を政界・財界に蔓延させました。
そして、
ハッキングやスパイにより知的財産を違法に奪い、政府資金を注入した企業に製造させた製品を格安で輸出。既存市場を破壊しました。
このまま、独裁国家のふるまいに異を唱えなければ、西側諸国は内側から腐り、彼らの支配に甘んじなければなりません。
その危機に気づき始めたのが２０１６年頃。クリミア半島侵攻から２年後のことでした。
欧米から見て不倶戴天の敵である、日本の地政学的位置は決定的です。
仮に、技術大国である日本が独裁国家である中国・ロシアと同盟を結ぶと、西側自由主義陣営と切り離されても、自主自営の勢力がユーラシア大陸に誕生してしまいます。
日本に駐留するアメリカ軍は、ある意味、日本の自主独立を阻む装置でした。
一方、
日本が軍事上も独力防衛できる力を獲得するならば、世界のシーレーンは安定し、自由主義社会は維持されます。
今では、世界戦略のベースとなった 、
☆インド・太平洋構想☆ 安倍晋三 前首相
そして
☆自由と繁栄の孤☆ 麻生太郎 前首相
が日本の政治家である安倍前首相から提唱されたのは、象徴的な出来事でした。
日本を独裁国家に取り込ませてはならない。
彼らの技術開発能力を侮っては痛い目を見る。
ここは、日本に課した“くびき”を外し
〇安保能力を提供し
〇金融システムの仲間に入れ
〇奪った半導体製造を許すべきだ
そして、
これまで、日本の独立国家を阻害していた
団体や政治家そして既得権益を白日の下に晒してやろう。
日本国民は、独自に判断し、自由主義陣営の道を歩むだろう。
これが、
欧米諸国指導者の本音です。
現在、ニュースで取り上げられている出来事も、流れの中の一つと感じます。
男女共同参画 コラボ問題 ：東京都庁 福祉保健局を廃止（補助金配布局）
太陽光発電 トライ・ベイ・キャピタル 特捜による三浦瑠璃さん自宅・家宅捜索
： 三浦瑠璃さんトライ・ベイ社などの株式を半分所有（中野信子との共著で記述）
旧統一教会 政治への特定宗教影響排除 ： 文部省による宗教団体解散命令
防衛三文章改定 防衛費ＧＤＰ２％超
： 敵基地などを叩く反撃能力の保有方針を閣議決定
原子力発電 再稼働と革新原子炉開発（小型モジュール原子炉）
ＴＳＭＣ日本国内２工場建設 Ｒａｐｉｄｕｓ（日本企業１０社連合）
液体水素輸送 褐炭から水素 固定電池 ファイバー電池
ゼロ・エミッション石炭火力発電 爆轟エンジン
イギリスとの第六世代戦闘機開発 ノン・スクリュー超深度潜水艦
◎中華人民共和国の現状と未来
中華人民共和国の２０２１年ＧＤＰ 約２３００兆円（１７．７３兆ドル）
外資・中央政府・行政府・その他企業・人民融資残高 約２京円
借入金利平均 約４％
１年間の金利 ８００兆円
“北斗の拳“で言えば、
“”お前は、もう死んでいる“”
状態です。
さらに、
中国共産党の発表する公式数字は、信用ならないものですが、減少してゆく総人口をついに公式に認めました。
人口ボーナスから人口オーナス時代に突入したのです。
開発途上国の発展には、外資（外国からの投資）が必要不可欠です。
例え、化石資源や鉱物資源が豊富であっても、掘削や輸送そして決済は外資に頼る他ありません。
人口ばかり多い、農業国であった中国共産党も例外ではありませんでした。
中国の政治システムは共産主義です。個人の所有権は認めず、土地は全て国家の所有です。
外資を誘致するにしても、工場の立地は国家の所有ですから、外資企業は、即時退去を命じられるリスクがあります。
そこで中国共産党は、土地の所有権を外国企業に売り渡すのではなく、利用期間７０年の敷地利用権を売却することを提案し、外国企業はこれを了承しました。
返す刀で、中国共産党は、
外資への土地利用権売却スキームをマンション建設に利用。
税収不足に悩む、地方行政府や中央政権は、打ち出の小槌を手に入れ、
無制限の信用創造と通貨供給を継続しました。
また、個人の所有企業は原則認められない為、
当初、中国で活動する企業の株式は５１％を中国企業、４９％を外資とし、
土地の利用権と相殺することを提案。
外資製造業は、緩い環境規制、安価な人件費を勘案し、次々と中国に進出したのです。
発展途上国における経済成長のベースは海外からの投資。あからさまに申し上げれば、借金です。
新興国が為替暴落時、デフォルトになる理由は借金が自国通貨ではなく高金利の外貨だからです。
仮に１＄＝１００円時、１兆ドルを借り入れとします。為替が暴落し、１＄＝２００円になると、返済時に１００兆円ではなく、２００兆円を返済しないと１兆ドルを返済できません。
これがデフォルトの原因です。
ちなみに、日本は５５０兆円の純債権国ですから、為替が暴落しても問題ありません。
一方の中国はというと、
純債務国でして、１月２４日の中国財政統計局によると
外資債務残高は２兆８０００億ドル。中国共産党発表の数値が正しいとして１＄＝１３０円で３６４兆円です。
しかしながら、中央政府だけでなく、企業や地方行政府、融資平台などの債務を加算すると、
おそらく、中国の対外純債外資務額は８兆ドル！１０４０兆円の対外債務を抱えています。
しかも、地方行政府に融資平台そして企業に個人の融資残高は
驚くことなかれ２京円！
平均金利４％と仮定すると、金利だけで８００兆円！
北斗の拳で申せば、
☆お前は、もう死んでいる☆
状態です。
過去、ＧＤＰを“”保８（ほはち）“”と中国共産党がお題目のように言っていた、
ＧＤＰ８％死守の数値の根拠、
それは、借り入れ金利の４％の倍以上のＧＤＰ確保こそ、絶対達成目標であり、
経済上の死活数値だったのです。
なぜ、中国共産党の国家運営はこんな悲惨な事態になったのでしょうか？
1.ゼロコロナ政策からのフルコロナ政策
・不動産建設（主に新築マンション）による信用創造壊滅
：土地利用権売却による地方行政府の財政崩壊（約４０％の収入→２０％以下に）
・不動産販売会（恒大集団）のゾンビ化
・住宅ローン契約者の氾濫
・金融機関の不良債権増加
・地方行政府の投資案件（道路・鉄道・ダムなど）激減
・白紙革命 花火革命
：中央政府の政策転換により、民衆はデモの威力を認識してしまいました
→ 突然のフルコロナ政策に変更
・感染者８０％のウソ（１２月７日から現在までの２カ月でコロナ感染者は８０％）
：日本 ３４％ アメリカ ３９％ フランス ５２％ ３年間でこの数値
・超過死者数 ３００万人～１５００万人
コロナによる死亡だけでなく、既往症（透析患者等）の治療停止による死亡者を含む
・臓器移植者の免疫低下による死亡
：中国共産党幹部は臓器移植者が多く、中国共産党幹部が相次いで死亡している
・突然のロックダウンに、停電そして政策変更に給与高騰、サプライチェーン崩壊
：外資企業は、Ｃｈｉｎａ＋α（１ではなく複数国への転進）を決定
2.人権無視（ウィグル人民１００万人収容）
・中国製バッテリー及び太陽電池の輸出規制をアメリカ主導で西側陣営が取り決め中
3.知的財産違法入手 領土拡大路線堅持（戦狼外交）
・半導体製造装置の輸出禁止 ２８ナノメートル以下の半導体輸出規制
・中国半導体工場での米国籍取得者の勤務禁止
4.外国企業説明責任法
・２年連続監査がなければ上場廃止 現在１７３社（確定企業）
：昨年１２月に３年連続から２年に短縮
・黄金株発行企業規制（書類株式 ： 所有者には株主総会議決に拒否権が与えられる）
テンセント ウエィボー ＤｉＤｉ（配車サービス） バイトダンス（Ｔｉｋｔｏｋ）
中国共産党は個人情報収集のため、民間企業に黄金株を出し、
中国共産党支配投資会社に売却するよう要請し、民間企業は受け入れています。（実質、中国の民営企業に拒否権はない）
外国企業説明責任法では、上場会社は外国政府の支配下にないことを説明する責任を明記していますが、
この黄金株を発行している企業が中国共産党支配下にないとは、言えません。
結果、中国企業はことごとく、西側陣営株式市場から排除され、外国投資を受け入れる道が狭まります。
黄金株の目的 ： 企業の経営権を維持するため
☆株主総会の議決も黄金株主が拒否すると、実行されない☆
日本の上場企業は１社 ： インペックス 旧：国際石油開発帝石）
黄金株所有者 ： 経済産業大臣
結果として、中華人民共和国に純粋な民間企業は存在しない。
理由 ： 国防動員法 黄金株 共産党支部を企業に設置義務
5.アメリカ 下院議員 中国共産党にコロナ被害数兆ドルを請求する議員立法を提出
ロシアも中国共産党と同様に、
☆お前は、もう死んでいる☆
状態です。
ウクライナ・ドネツク州の塩鉱山の町であるソレダルからウクライナが計画撤退し、
ソレダル西に防衛陣地を築き、交通の要衝であるバフムト（大規模な地下要塞）を堅守しているのですが、
ロシア国内ではソレダル陥落の手柄を国防省と民間軍事組織ワグネルで争っている始末。
しかも、アメリカ国防総省も人が悪い。
☆今年ウクライナがロシア軍をウクライナ全土から追い出すのは非常に困難である。
ある程度のところで政治的な解決を目指すのが適当と考える☆
と、１月２３日、制服組トップであるミリー統合参謀本部議長が会見で発言しました。
こんなことを聞いたクレムリンのプーチン側近やプーチン大統領は、
（みろ。アメリカ軍のトップがこんな弱音を吐いているんだ。もう少しで勝てるに違いない！）
と、なるのは自明の理。
間違っても、
（ミリーがロシア軍をウクライナから追い出そうとしている。もうだめだ）
とは、なりません。
欧米諸国連合は、ロシアをすり鉢の中でコロコロと転がし、ゆっくりと確実にすり潰しています。
今一度、欧米のウクライナに対する支援兵器の変遷を振り返ってみましょう。
歩兵携行兵器（ジャベリン等）・ドローン・スターリンク ： 実行
榴弾砲 Ｍ７７７ ： 実行
長距離榴弾砲・ロケット砲 ハイマース ： 実行
戦車 レオパルト２ チャレンジャー２ エイブラムス ： ３月開始
戦闘機 Ｆ１６など ： 予測
ロッキード・マーチン社幹部はＦ１６の増産を示唆
供給兵器を少しずつ高めてゆく欧米諸国の真意は、
核兵器の投入などエスカレーションを防ぐとしていますが、
その本音は、ロシアが隠し持つ莫大な軍事兵器を使い果たさせ、無害国家に変えてゆくことです。
さらに申し上げれば、ウクライナのチタン鉱床及びチタン濃縮製造スキルをロシアに渡さないことを決意しているのです。
その路線に、まんまとハマり、抜け出せないのがプーチン大統領であり、クレムリンであり、大多数のロシア国民です。
（最後は勝つ！ なぜなら、ナチスを撃退した我が国が負けるはずがないから。プーチン大統領は神の子だから、絶対に負けない。それに、プーチンに代わる指導者はいない）
悲しいかな、これが平均的ロシア国民の本音です。
では、ロシア国内の少数民族はどうか、
ＣＩＳ構成国（旧ソ連構成国を中心とした集団安全保障組織）はどうかというと、
カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタンなど、ＣＩＳ構成国は、ウクライナ４州併合を認めず、公然と反対意見をプーチン大統領に直言しています。
そして、少数民族の幾つかは、自治権の拡大から独立を口にする幹部も現れてきました。
ウクライナ侵攻継続によりロシア正規軍の力が削がれ、ロシア政府が少数民族のデモを鎮圧できない事態になれば、情勢は一気に変わることでしょう。
ソ連崩壊の２週間前、どの専門家もソ連崩壊を予測していませんでした。
“”沈む船からネズミが逃げる“”
これは、現在のロシアから脱出する高度人材（ＩＴ技術者 医師 科学者 金融関係者 オルガリヒ）の数は、
２月２４日から９月までで２５万人。臨時動員令が発令された後に８万人がロシアを離れ、自国を脱出した 。
ロシア高度人材の総数は３３万人とされています。
この現象は、第二次世界大戦のナチス・ドイツでも起こりました。
☆ぺーパークリップ作戦☆
ペーパークリップ作戦（ペーパークリップさくせん、英：Operation Paperclip）は、
第二次世界大戦末から終戦直後にかけてアメリカ軍が、ドイツ人の優秀な科学者をドイツからアメリカに連行した一連の作戦のコード名である。
ペーパークリップ計画 (Project Paperclip) とも呼ばれる。
1945年、統合参謀本部に統合諜報対象局 (Joint Intelligence Objectives Agency) が設けられ、この作戦に関する直接的な責任が与えられた[1]。
・アインシュタイン ドイツ生まれ ユダヤ人
・フォン・ブラウン ドイツ帝国東部（現ポーロンド生まれ）
・セルゲイ・コロリョフ ウクライナ生まれ（ソ連ロケット開発の父）
ソ連のロケット開発
ナチスドイツのロケット計画に参加し戦後ソ連に連行されたドイツ人の工学者・科学者の協力の下で進められていたが、
1955年からはソ連の工学者・科学者が中心となって開発を進めた。
（アインシュタイン）
（フォン ブラウン）
（セルゲイ コロリョフ）
アメリカもソ連も、ナチス・ドイツ科学者を招聘し、その後のロケット開発につなげました。
いつの時代も、人材こそ国の宝です。
高度人材が流出し続ける今のロシアに希望のある未来は残っていません。
未来の兆候は現況を分析すれば、おぼろげながら見えてきます。
私が注目するポイントは、人材募集です。
これまで目にしなかった人材募集のＣＭを見かけるようになりました。
それは、工場労働者募集専門のＣＭです。
Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ ジョブハウス工場 工場ワークス
ＣＭを打つのは先行投資ですから、儲かる予測がなければ、実行しません。
また、ビズリーチに代表される転職サイトのＣＭも目に見えて増加しています。
更に申し上げれば、三菱重工は原子力関連の人材募集を４割増やしました。
これまで、廃炉や縮小一辺倒でしたが、今後は拡大の方向に向かうと確信したからこその
決断でしょう。
これから３０年間、日本は政治的スタンスを上昇させ
“黄金の国ジパング”
へと変貌することでしょう。
私たちは、浮かれることなく、
目の前の不動産を一軒、一軒、手塩にかけ、
賃貸市場に出せるレベルに高め、
家賃を着実に積み上げてまいりましょう。
以上略儀ながら感謝とともに。
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