「お 互 い 様」
☆ＬＧＢＴ理解増進法案６月１６日可決余波☆
ＬＧＢＴ理解増進法案可決の余波は、自民党支持者の反発を呼び起こしました。広島サミット終了後の解散総選挙もその余波を受け、延期されたと受け止められています。
そもそも、
・民主主義は右にしても左にしても行き過ぎる傾向があります。
例 ： アメリカの禁酒法
排日法
一方で、必ず揺り戻すのも民主主義国家です。
・１年～５年の単位で判断すると、
民主主義国家は、悪化することがあるのは事実です。
しかしながら、３０年～６０年単位で測れば、
着実に人権は尊重され、民衆の暮らしは豊かになっている、これまた現実です。
・ガチガチの保守の皆さんは、
古き良き日本を守れ、
ＬＧＢＴ理解増進法案が通過すると「日本は終わる」と仰います。
では、
どの時代をベースとするのでしょうか？
江戸時代 身分制 職業選択・居住・婚姻 すべて無し！
おまけに
チョンマゲ に 切り捨て御免 に 姥捨て山
明 治 徴兵制 飢饉 丁稚奉公 身売り 休日は盆と正月
大 正 貧富の格差拡大 徴兵制 飢饉 丁稚奉公 身売り 休日は盆と正月
昭 和 赤紙 満州事変 第二次世界大戦 シベリア抑留 拉致被害 公害 スモッグ
平 成 失われた３０年 不況 工場の海外店 賃上げ無し
どの時代も
令和の日本と比較すると、明らかに見劣りします。
これは、日本だけでなく、
世界一般にも言えることです。
では、日本という国、守るべき本質は何か、私の独断と独善で申せば
『お互い様』
政治家や大金持ちが強要するものではありません。
日本に居住する人々が自然に振る舞う人としての行動です。
道に迷ってキョロキョロする人がいれば、
「どうしました？」
子供が泣いていれば
「どうしたの？ どこか痛いの？」
酔っ払いが、道で寝ていると
「大丈夫か？ 救急車でも呼ぶか？」
東日本大震災や阪神・淡路大震災の被災者は、
・略奪行為をせず
・見知らぬ人が寄り添い
・配給には列を作って並ぶ
何が、根底にあるのか？
「お互い様」です。
日本は、災害の多い国です。
台風、洪水、津波
一人、家族、村だけでは、どうしようもない災難が突如として
降りかかってくる場所に暮らしています。
災害があると、災害のない地域から援助隊やボランティアの人々が
自然とやってくる。
その恩を忘れず、いつかは私もオレもと、恩返し。
これが「お互い様」の本質です。
事実、東日本大震災で参加したボランティアの約３割は、
阪神淡路大震災で罹災され、援助を受けた方々でした。
彼らを雇用する企業も積極的に支援し、
交通費を支払い、有給扱いにされた雇い主が多くいたそうです。
「お互い様」精神は、飲食店のオーナーさんが、
『腹へってんのか、じゃこれはオマケだ』
と、笑いながらサービスしてくれるのはよくある話。
だからこそ、
私は移民の人々が多くやってきても、心配していません。
日本の真綿で包むような「お互い様」の心は、
わがままで自己中の国で暮らしてきた人々を
「お互い様」を実践するサイドに移動させることでしょう。
では、なぜ、岸田政権はＬＧＢＴ理解増進法案を委員会全会一致の原則を破り、強行採決したのでしょうか？
西側諸国への踏み絵です。
特に、アメリカ駐日大使のラーム・エマニュエル氏は、ＬＧＢＴ法案に熱心です。
たかが、駐日大使だと軽んじてはなりません。彼は民主党だけでなく共和党からも賛意を得て、駐日大使になっており、日本の岸田政権はアメリカにその実、敵対的なのか、それとも親米派なのか、彼の意見が最も重用されることを忘れてはなりません。
彼は、
「私にとって性的マイノリティの権利擁護は、公私にわたってずっと大事なテーマだ。ウクライナとロシアの紛争、食料安全保障、所得格差など、世界には深刻な問題が山積している。だが、愛し合う者どうしが愛情を自由に表現できる権利を守るのも重要なことだ」
「性的マイノリティは個人的にも大事な存在。とてもパーソナルな思いがある」
「私と妻にとって大の親友でゲイの男性がいる。私たちが結婚した1994年の挙式にも参列し、新郎付添人として祝福してくれた。私のいとこは他界してしまったが、同性愛者だった」
彼の意見は、バイデン政権に重用されます。
政治の世界は、いってこい。
広島Ｇ７サミットでは日本に花を持たせた。
ならば、今回はオレの意見を通せ！
さらに、
選挙ツールと化している公明党は、中国共産党からアメリカに乗り換えようとしています。
アメリカ駐日大使ラーム・エマニュエル氏も
「山口代表に世話になった」
と、発言しています。
退路をふさがれ、やむなくＬＧＢＴ法案を強行採決したのが事の真相です。
日本国民有権者の反応は、予想以上に冷ややかでした。
自民党の支持率は一気に約１０％下落しました。
特に、ベストセラー作家の百田尚樹さんは怒り心頭！
自ら、「６月１６日は自民党が死んだ日」であると、訴え、
百田さん、ご自身の政治政党を立ち上げる声明を出しました。
選挙は民意です。
特に、直近の重大事案やゴシップには敏感に反応します。
一方、情報の消費スピードは速く、
数か月すると、慣れて、ニュースバリューは薄くなります。
ここで解散は、得策ではありません。
特に、ウクライナ情勢が急展開する現在。
権威主義国家の衰退が明らかになってからでも遅くありません。
そのため、
解散総選挙を記者から問われ
「様々な問題に取り組むべきである、今国会での解散は考えていない」
と、言明されました。
解散総選挙の決定は首相の専権事項であり、
嘘を言ってもとがめられない、と言われているものの、
もし、手のひら返しで選挙を決断すると、
大手マスコミは、
「岸田はウソツキ、ウソツキ自民党に政権を任せても良いのか！」
キャンペーンを打ってでるのは必定です。
政治の世界に１００％の勝利はありません。
今は、権威主義国家と民主主義国家の最終決戦のタームです。
民主主義は行き過ぎることはあっても、揺り戻しは必ず生じます。
一方では譲り、片方では実利を得ることこそ、政治の本質です。
現時点において、
日本は、民主主義サイド、アメリカのカウンターパートナーとしての地保を固める時です。
そして、実利は超絶早くやってきました。
それは、
アメリカの為替介入監視リストから日本が外されたのです。
☆米財務省、為替介入監視リストから日本を除外☆
２０１６年に開始されたアメリカの為替介入監視リストから日本が外れました。
公表６月１６日は、ＬＧＢＴ理解増進法案が参議院で６月１６日に可決されたのと同日です。
もしも、可決されなかったとしたら、どうなったのでしょうか。
失われた３０年の災禍に見舞われた日本の根本原因は円高です。
ざっくりと申し上げますと、
１ドル１１０円であれば、日本で製造しても海外で製造してもイーブンです。
海外工場を日本に移転するためには、１ドル１２０円以上の円安が続かなければなりません。
アメリカは１ドル１２０円以上の円安が続くことを決して許しませんでした。
その結果、日本は失われた３０年と呼ばれるデフレに悩まされ続けたのです。
長年の政策が手のひら返しのように変更された原因は、権威主義国家との最終対決です。
＜欧米首脳の本音＞
日本を西側陣営にバインドしないとならない。
日本の技術力を独裁政権に流出させてはならない。
中国や独裁国家で日本企業が生産し続けると、どこかでコア技術が流出してしまう。新幹線がいい例だ。
ならば、日本企業が独裁国家から自国に戻るか、それとも他の民主主義国家に移転するだけの余力を与えなければならない。
ならば、為替の縛りを解いてやるか。
為替介入監視リストから日本を外せば、日本企業や外資企業も工場の国内回帰や日本進出に懸念を抱くことはないだろう。
これこそが、為替介入監視リストから日本が外された理由です。
極めて異例な政策転換が急遽、実行されました。
アメリカに貿易黒字を続けている国に対し、
自国に有利な為替政策をしていないか監視し、
懸念を伝え、懸念が解消されないならば、対抗策を取る制度。
日本のアメリカに対する貿易黒字は解消されるどころか、
維持拡大しているにもかかわらず、為替介入監視対象国から外れるのは
極めて異例です。
〇日本を国際金融センターの一つに
それだけではありません。
国際金融センターの一つとして日本を加えるには、為替介入監視国だと都合が悪い。
そして、偶然か必然か、香港の国際金融センターの条件が一層悪化しました。
なんと、香港の銀行は警察に情報を提供することを決定したのです。
その理由は、詐欺やマネーロンダリングを防止するため、常時監視する必要があるとしています。
これまで詐欺口座やマネーロンダリングで使用される口座の開示は、検察が証拠を提示し、
裁判所の判決により、禁輸機関は指定された顧客情報を開示していました。
金融機関は顧客の口座秘匿性は絶対条件です。
にもかかわらず、常時、際限なく顧客情報を警察が把握できることになり、
法人、個人のお金の動きは中国共産党傘下の警察組織に丸見えとなります。
さらに、
６月１９日、香港取引所は香港ドルだけでなく、人民元でも取引ができるようにしました。
（香港ドル/人民元デュアル株式カウンターモデル 新制度）
中国政府は元を国際通貨にする近道を考え、
中国政府の目的は、人民元を国際化し、元を国際通貨にしたいのです。
過去、香港取引所は、ロンドン取引所を買収しようとしましたが、あっけなく失敗しました。
香港取引所は国際金融センターではなくなります。
ハードカレンシーに限定された市場ではなく、銀行取引を警察が監視できるようにした香港取引所は国際金融センターの地位は失われたと言っても過言ではありません。
令和の日本は、
製造業の大躍進だけでなく、
国際金融センターの役割も担うのです。
日本の大躍進は、間違いありません！
私たちは、
あわてず
あせらず
あきらめず
一歩、一歩、
貸家拡大に向けて歩んでまいりましょう。
以上、略儀ながら感謝とともに。
藤 山 勇 司
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