「独裁者の嘘は死を招く」
（１）ワグネル武装蜂起 → １日で終了
ワグネル率いるプリゴジンは、６月２４日、突如、武力蜂起を宣言しドネツク野営キャンプからロストフ州に進軍し、ロシア軍の南部軍管区司令部を占拠。その後、Ｍ―０４号高速道路を北上し隣接するヴォロネジを鎮圧し、リッペク州に到達。モスクワまで８０キロに迫りました。
背景には、
カホフカダムを南部軍管理司令部に通告せず破壊し、多数の死傷者が発生した結果、ロシア南部軍区にも鬱積が溜まっていた。武力蜂起すれば、ロシア軍内部からも賛同されるという読み。
７月１日までに、ロシアのＰＭＣ（民間軍会社）はロシア軍と契約するよう迫られていた。
このまま放置すると、プリゴジンはワグネルから追放されるジリ貧状態。
進軍スピードは超絶早く、大きな抵抗もないため、もしや政権転覆か、それともロシア内戦になるのか？ と、世界の耳目を集めました。
ところが、ワグネルの武装蜂起は１日で終了。明智光秀の３日天下にも及びませんでした。
しかしながら、ワグネルはロシア軍に降伏しておらず、交渉による撤退です。
クレムリンはプリゴジン氏に対する刑事訴訟を停止し、ワグネル兵士は野戦キャンプに戻り、親玉であるプリゴジン氏自身はベラルーシに移動（実質亡命）すると発表しました。
反乱に参加しなかったワグネル兵士は国防省と契約を結ぶことができるとのことです。
タス通信によると
「ロシアの大統領報道官は６月２４日、ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンに対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通し」と報道しました。
プリゴジン氏のベラルーシへの出国はベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が６時間の電話で仲介役を務めたとしています。
プーチン大統領は６月２４日、国民向けのテレビ演説で
武装蜂起開始を宣言したプリゴジン氏を「裏切り」と非難し、厳しく処罰すると宣言していました。
プーチン大統領はモスクワでの本格的な武力衝突を避けるためプリゴジン氏に譲歩したのです。ロシア軍はワグネルとの戦闘でヘリコプター６機、輸送機１機を撃墜され、死者１５名も出ており、プーチン大統領の対応に不満が噴出しています。
６月２５日現在、ワグネル部隊はロストフ・ナ・ドヌーから撤退準備を始めています。
つまり、クレムリンはワグネルやプリゴジン氏に対し、何の処罰もなく手打ちをしたのです。
プーチン大統領の指導力に疑問符がつきロシア軍はメンツをつぶされ、プーチン政権の求心力が低下します。結果、クーデターによる政権崩壊は避けられたものの、来年のロシア大統領選挙への出馬が困難になった可能性が大きいと判断します。
ロシアメディアは
「プリゴジン氏はモスクワへの進軍を中止するよう申し出られ、その代わりにワグネルの安全を交換材料とした。そしてクレムリンは国防大臣ショイグ氏とロシア連邦軍参謀総長ゲラシモフ氏の問題を解決すると約束した」と、報道しました。
もし、ショイグとゲラシモフの２人の更迭を実行すると、ロシア軍の士気低下となります。
そして、
ワグネルはクーデター分子として警戒されます。ワグネル部隊は複数のロシア軍部隊に分散され、ワグネルの集団としての力は発揮されません。
クレムリンはワグネル武装蜂起の早期鎮圧したものの、
ワグネルの武装蜂起を未然に防げなかった
ワグネルの武装蜂起を終了させたのは、クレムリンではなかった。
モスクワ至近までワグネル武装兵の接近を許したことにより、求心力を急激に落としたことは疑う余地がありません。
（２）ＬＧＢＴ理解促進法案６月１５日可決余波
ＬＧＢＴ理解促進法案可決余波は、自民党支持者の反発を呼び起こしました。広島サミット終了後の解散総選挙もその余波を受け、延期されたと受け止められています。
そもそも、
・民主主義は右にしても左にしても行き過ぎる傾向があります。
例：アメリカの禁酒法・排日法
一方で、必ず揺り戻すのも民主主義国家です。
・１年～５年の単位で判断すると、
民主主義国家は、悪化することがあるのは事実です。
しかしながら、３０年～６０年単位で測れば、
着実に人権は尊重され、民衆の暮らしは豊かになっている、これまた現実です。
・ガチガチの保守の皆さんは、
古き良き日本を守れ、
ＬＧＢＴ理解促進法案が通過すると「日本は終わる」と仰います。
では、
どの時代をベースとするのでしょうか？
江戸時代 身分制 職業選択・居住・婚姻 すべて無し！
おまけに
チョンマゲ に 切り捨て御免 に 姥捨て山
明 治 徴兵制 飢饉 丁稚奉公 身売り 休日は盆と正月
大 正 貧富の格差拡大 徴兵制 飢饉 丁稚奉公 身売り 休日は盆と正月
昭 和 赤紙 満州事変 第二次世界大戦 シベリア抑留 拉致被害 公害 スモッグ
平 成 失われた３０年 不況 工場の海外店 賃上げ無し
どの時代も
令和の日本と比較すると、明らかに見劣りします。
これは、日本だけでなく、
世界一般にも言えることです。
では、日本という国、守るべき本質は何か
私の独断と独善で申せば
『お互い様』
政治家や大金持ちが強要するものではありません。
日本に居住する人々が自然に振る舞う人としての行動です。
道に迷ってキョロキョロする人がいれば、
「どうしました？」
子供が泣いていれば
「どうしたの？ どこか痛いの？」
酔っ払いが、道で寝ていると
「大丈夫か？ 救急車でも呼ぶか？」
東日本大震災や阪神・淡路大震災の被災者は、
・略奪行為をせず、
・見知らぬ人が寄り添い
・配給には列を作って並ぶ
何が、根底にあるのか？
「お互い様」です。
日本は、災害の多い国です。
台風、洪水、津波
一人、家族、村だけでは、どうしようもない災難が突如として
降りかかってくる場所に暮らしています。
災害があると、災害のない地域から援助隊やボランティアの人々が
自然とやってくる。
その恩を忘れず、いつかは私もオレもと、恩返し。
これが「お互い様」の本質です。
事実、東日本大震災で参加したボランティアの約３割は、
阪神淡路大震災で罹災され、援助を受けた方々でした。
彼らを雇用する企業も積極的に支援し、
交通費を支払い、有給扱いにされた雇い主が多くいたそうです。
「お互い様」精神は、
飲食店のオーナーさんが、
『腹へってんのか、じゃこれはオマケだ』
と、笑いながらサービスしてくれるのはよくある話。
だからこそ、
私は移民の人々が多くやってきても、心配していません。
日本の真綿で包むような「お互い様」の心は、
わがままで自己中の国で暮らしてきた人々を
「お互い様」を実践するサイドに移動させることでしょう。
では、なぜ、岸田政権はＬＧＢＴ理解促進法案を委員会全会一致の原則を破り、強行採決したのでしょうか？
西側諸国への踏み絵です。
特に、アメリカ駐日大使のラーム・エマニュエル氏は、ＬＧＢＴ法案に熱心です。
たかが、駐日大使だと軽んじてはなりません。彼は民主党だけでなく共和党からも賛意を得て、駐日大使になっており、日本の岸田政権はアメリカにその実、敵対的なのか、それとも親米派なのか、彼の意見が最も重用されることを忘れてはなりません。
彼は、
「私にとって性的マイノリティの権利擁護は、公私にわたってずっと大事なテーマだ。ウクライナとロシアの紛争、食料安全保障、所得格差など、世界には深刻な問題が山積している。だが、愛し合う者どうしが愛情を自由に表現できる権利を守るのも重要なことだ」
「性的マイノリティは個人的にも大事な存在。とてもパーソナルな思いがある」
「私と妻にとって大の親友でゲイの男性がいる。私たちが結婚した1994年の挙式にも参列し、新郎付添人として祝福してくれた。私のいとこは他界してしまったが、同性愛者だった」
彼の意見は、バイデン政権に重用されます。
政治の世界は、いってこい。
広島Ｇ７サミットでは日本に花を持たせた。
ならば、今回はオレの意見を通せ！
さらに、
選挙ツールと化している公明党は、中国共産党からアメリカに乗り換えようとしています。
アメリカ駐日大使ラーム・エマニュエル氏も
「山口代表に世話になった」
と、発言しています。
退路をふさがれ、やむなくＬＧＢＴ法案を強行採決したのが事の真相です。
日本国民有権者の反応は、予想以上に冷ややかでした。
自民党の支持率は一気に約１０％下落しました。
特に、ベストセラー作家の百田直樹さんは怒り心頭！
自ら、「６月１５日は自民党が死んだ日」であると、訴え、
百田さん、ご自身の政治政党を立ち上げる声明を出しました。
選挙は民意です。
特に、直近の重大事案やゴシップには敏感に反応します。
一方、情報の消費スピードは速く、
数か月すると、慣れて、ニュースバリューは薄くなります。
ここで解散は、得策ではありません。
特に、ウクライナ情勢が急展開する現在。
権威主義国家の衰退が明らかになってからでも遅くありません。
そのため、
解散総選挙を記者から問われ
「様々な問題に取り組むべきである、今国会での解散は考えていない」
と、言明されました。
解散総選挙の決定は首相の専権事項であり、
嘘を言っても、とがめられない、と言われているものの、
もし、手のひら返しで選挙を決断すると、
大手マスコミは、
「岸田はウソツキ、ウソツキ自民党に政権を任せても良いのか！」
キャンペーンを打ってでるのは必定です。
政治の世界に１００％の勝利はありません。
今は、権威主義国家と民主主義国家の最終決戦のタームです。
民主主義は行き過ぎることはあっても、揺り戻しは必ず生じます。
一方では譲り、片方では実利を得ることこそ、政治の本質です。
現時点において、
日本は、民主主義サイド、アメリカのカウンターパートナーとしての地保を固める時です。
そして、実利は超絶早くやってきました。
それは、
アメリカの為替介入監視リストから日本が外されたのです。
（３）米財務省、為替介入監視リストから日本を除外
２０１６年に開始されたアメリカの為替介入監視リストから日本が外れました。
公表６月１６日は、ＬＧＢＴ理解促進法案が参議院で６月１５日に可決された翌日です。
もしも、可決されなかったとしたら、どうなったのでしょうか。
失われた３０年の災禍に見舞われた日本の根本原因は円高です。
ざっくりと申し上げますと、
１ドル１１０円であれば、日本で製造しても海外で製造してもイーブンです。
海外工場を日本に移転するためには、１ドル１２０円以上の円安が続かなければなりません。
アメリカは１ドル１２０円以上の円安が続くことを決して許しませんでした。
その結果、日本は失われた３０年と呼ばれるデフレに悩まされ続けたのです。
長年の政策が手のひら返しのように変更した原因は、権威主義国家との最終対決です。
＜欧米首脳の本音＞
日本を西側陣営にバインドしないとならない。
日本の技術力を独裁政権に流出させてはならない。中国や独裁国家で日本企業が生産し続 けると、どこかで、コア技術が流出してしまう。新幹線がいい例だ。
ならば、日本企業が独裁国家から自国に戻るか、それとも他の民主主義国家に移転するだけの余力を与えなければならない。
ならば、為替の縛りを解いてやるか。
為替介入監視リストから日本を外せば、日本企業や外資企業も工場の国内回帰や日本進出に懸念を抱くことはないだろう。
これこそが、為替介入監視リストから日本が外された理由です。
極めて異例な政策転換が急遽、実行されました。
アメリカに貿易黒字を続けている国に対し、
自国に有利な為替政策をしていないか監視し、
懸念を伝え、懸念が解消されないならば、対抗策を取る制度。
日本のアメリカに対する貿易黒字は解消されるどころか、
維持拡大しているにもかかわらず、為替介入監視対象国から外れるのは極めて異例です。
〇日本を国際金融センターの一つに
それだけではありません。
国際金融センターの一つとして日本を加えるには、為替介入監視国だと都合が悪い。
そして、偶然か必然か、香港の国際金融センターの条件が一層悪化しました。
なんと、香港の銀行は警察に情報を提供することを決定したのです。
その理由は、詐欺やマネーロンダリングを防止するため、常時監視する必要があるからです。
これまで詐欺口座やマネーロンダリングで使用される口座の開示は、検察が証拠を提示し、
裁判所の判決により、禁輸機関は指定された顧客情報を開示していました。
金融機関は顧客の口座秘匿性は絶対条件です。
にもかかわらず、常時、際限なく顧客情報を警察が把握できることになり、
法人、個人のお金の動きは中国共産党傘下の警察組織に丸見えとなります。
さらに、
６月１９日、香港取引所は香港ドルだけでなく、人民元でも取引ができるようにしました。
（香港ドル/人民元デュアル株式カウンターモデル 新制度）
中国政府は元を国際通貨にする近道を考え、
中国政府の目的は、人民元を国際化し、元を国際通貨にしたいのです。
過去、香港取引所は、ロンドン取引所を買収しようとしましたが、あっけなく失敗しました。
香港取引所は国際金融センターではなくなります。
ハードカレンシーに限定された市場ではなく、銀行取引を警察が監視できるようにした香港取引所は国際金融センターの地位は失われたと言っても過言ではありません。
（４）アメリカ 現状
アメリカ・バイデン政権の現状はどうでしょう？
☆対中国共産党☆
ブリンケン国務長官が訪中し、土下座外交をして習近平総書記に屈したと報道するニュースも垣間見えます。根拠の一つは、ブリンケン国務長官が「台湾独立を支持しない」ということですが、実態は違います。
「台湾独立支持」は現状変更容認です。
現状変更を試みているロシアのウクライナ侵攻に反対する立場として、現状変更につながる「台湾独立支持」を発言できないのは当然であり、この政策に変更はありません。
アメリカは中国と早急なデカップリングを試みてはいません。
なぜなら、世界の工場と言われるほどですから、急激にサプライチェーンを寸断すると、世界経済に多大な影響が出るからです。
リスク管理しながら、デリスキングが本質。徐々に中国の依存度を減少させようとしています。
一方、中国が強硬な政策に打ってでるなら、デカップリングも排除しない意思を習近平本人に伝達することこそ、ブリンケン国務長官の使命でした。
さらに、
中国は、ロシアに武器を供与するな。他国を迂回した供与事実も判明していますよ。要求に従わないなら、制裁の発動を躊躇しません。
こちらは本気ですよ。
と、アメリカ・バイデン政権の本音をフェイス to フェイスで習近平本人に伝えたのです。
だからこそ、ケリー国務長官の扱いは傍目にも酷いものでした。
事実、アメリカはその他にも、中国共産党が嫌がる政策を鋭意実行中です。
アメリカ・マンハッタンに天安門事件記念館を常設展示
インド・モディー首相を国賓扱いで招き、兵器供与に技術許与、半導体製造工場促進を約束
中国共産党幹部と家族、配偶者の資産状況調査に予算付け
中国政府代理人３名に有罪判決（元中国官僚の帰国強要の罪）
キューバ内、中国諜報機関及び軍事施設の撤去要請
半導体製造装置 半導体製造材料 半導体製造要員へのさらなる規制強化
ＮＡＴＯ東京事務所設置を強力支持（現在フランスのみ反対） 対中国拠点化
☆対ロシアへの政策☆
①Ｆ１６のウクライナ供与容認
② ウクライナ軍の損失した兵器を上回る供与
③ロシアへの制裁強化
④弾薬供給網の構築強化
⑤イギリス議会 ウクライナへのロシア賠償終了までロシアへの制裁解除不可法案可決
アメリカ議会も支持
⑥人民元とルーブル交換に警告（人民元のスイフト排除を暗示）
⑦ロシア政府及びオリガルヒの凍結資産をウクライナ復興資金に使用する法律制定開始
（ウクライナの再建には４０００億ドルが必要 ウクライナのＧＤＰの３倍
これまで、イギリスとアメリカは６００億ドルの支援をしてきた）
客観的に考察し、アメリカのアクションには容赦がありません。
独裁政権を自由にすると、西側陣営トップや企業をワイロやハニートラップでハメて、ハッキングや極秘技術資料により、独裁者に支配されかねない危機を十二分に感じているのでしょう。
独裁政権を、あらゆる手段で包囲し、糧道を断ち、降伏を促しているようです。
（５）中国共産党 現状
中国共産党は、自分たちが追い詰められていることを自覚しています。
なぜなら、
①外資企業が次々に中国から離脱している。
→ 雇用は失われ、公式統計でも１６歳～２４歳の若年層の失業率は２０％超
②不動産市場が崩壊
→ 土地利用権売却益が見込めず、地方財政は火の車。公務員の給与は３０％～４０％カット
③食料自給率に暗雲
→ ２０％超は輸入に頼っており、耕作地を増やそうと森林伐採し棚田を増加したところ、土砂災害で既存畑地も壊滅
④一帯一路で貸し付けた貸付金が次々、不良債権化
→ 先進国から債務整理に応じるべきと非難殺到
⑤急激な人口減少でお先真っ暗
→ 新生児人数１６５０万人（２０１６年）が２０２２年には８５０万人そして、２０２３年には８００万人を切ることは確実。幼稚園は次々と閉鎖、婚姻数は年間６５０万件に激減
⑥新型コロナの原因は中国と断定される
→ アメリカ、イタリア、イギリスなどで中国への賠償請求問題が俎上に上っている。
⑦ロシアへの武器素材や武器転用商品の第三国経由輸出が露呈した。
→ ウラジオストックを中国国内扱いとし、輸出リストに載らない海外輸出のカラクリを明らかにされ、言い訳できなくなった。
⑧台湾紛争防止法（台湾に武力紛争を起こしたら、中国共産党幹部及び家族の資産凍結）
→中国共産党幹部は戦々恐々。彼らの資産がアメリカやカナダ、日本から大量に移動したなら、台湾への武力侵攻が近いと判断
ざっと上げただけで、重大な障害が８つもあります。どれも、解決不可能な大問題です。
例えば、
２０２１年の段階で
中国の食料輸入総量は１億６０００万トン以上
中国における食料総生産量の２０％オーバーになります。
中国の総面積は約９億６０００万ヘクタール
耕地面積は約１３％の１億２５００万ヘクタールです。
中国の１人当たりの耕地面積は約０．０９ヘクタールですが、
世界平均は１人当たり０．３７ヘクタールであり、世界標準の４分の１です。
つまり、中国における農地資源不足は、もともと解決不能です。
過去、洪水や土壌流出を防ぐため、「退耕還林」という森林保護政策を採用しました。
ところが、習近平政権は
耕作地不足を改善するため、「退林還耕」に真逆の政策に変更しました。
現地事情を無視しています。
さらに、水不足。
中国国内では慢性的な水不足に悩まされています。
東南沿海地域の年間降水量は１８００～２１００ｍｍですが、
南東部から北西部２００～４００ｍｍです。
水資源には限りがあります。
中国の一人当たり水使用量は世界平均の約４分の１しかありません。
中国は北部の水不足を解消するため、
南水北調プロジェクトを実施しました。
長江の上流・中流・下流から中国北部に移動させたのですが、問題は解決していません。長江は年間、何度か干上がる異常事態が副作用として起きています。
そして、
習近平政権は「食料の安全保障」を大きな政治課題と掲げています。
食料の安全保障 ：
全国民が安全かつ栄養のある食料を将来的に合理的な値段で入手できるようにすることです。農民を指導するのは、
農業管理委員（８万４０００人）と準農業管理委員（４２万００００人：１人の農業管理委員に５人の準農業管理委員）の５０万４０００人。
彼らの指導の下、森を伐採し、果樹園を伐採し、山を切り崩し、棚田を構築しました。
その結果、土砂災害が起こり、表土が流され、村々が水没しています。
不動産問題は金融システムと密接に関連する大問題です。
不動産バブル崩壊により、不動産価格は暴落、住宅需要も大きく減りました。
銀行は債権が回収できず青息吐息で一部は倒産。預貯金を引き出せない騒ぎが頻発しています。金融機関を管理する地方政府も不動産が売れないので財政難に陥り、公務員をクビにしたり、給料を削る始末で、景気対策を打てる金がありません。
そこへきて世界が脱中国の流れとなり、外国資本は続々と撤退、工場は閉鎖。
バブル崩壊の不良債権は数千兆円と言われ闇金融も含めるとその規模は計り知れません。
新型コロナが収束した現在、犯人捜しと損害賠償請求はスタートしています。
２０２３年１月アメリカ下院で法律が提出されました。
その法律とは、
「中国が嘘をつけば人が死ぬ法案」
Ｃｈｉｎａ Ｌｉｅｄ，Ｐｅｏｐｌｅ Ｄｉｅｄ ＡＣＴ
アメリカがコロナウィルス救済措置で費やした ４兆６０００億ドルの
返済を中国共産党に求め、その返済が完了するまで連邦資金が中国に
わたることを禁止する法案です。
中国に損害賠償を求める法案を提起している国は、
イギリス、イタリア、ドイツ、エジプトなどが挙げられます。
賠償請求の総額は１００兆ドル以上
これは中国ＧＤＰの７年分に相当します。
２０１９年１１月末もしくは１２月のはじめに原因不明の肺炎が流行り始めました。
武漢の医師たちは注意喚起をしました
中国政府はその医師たちを処罰しました。
（中国政府としては、感染情報を隠蔽したかった）
あろうことか
世界各国に、マスクや医療物資を支援することで、
「世界の救世主」であると、言い始めたのです。
初期感染者の４５％は武漢市場とかかわりの無い人々
コロナの変異ルートが発見されていません。
しかも、人への感染力が異常に強かった。
つまり、
最初から人間から人間への感染に適応済みであったことになります
感染力が強すぎることも人工ウィルス説が有力となるのです。
失敗や間違いを認めない中国共産は、
①そもそもコロナウィルスはアメリカから持ち込まれた
（中国外務省の超立堅報道官は、武漢に感染を持ち込んだのは
アメリカ軍かもしれないと、ツイッターに投稿しました。
２０１９年１０月の世界軍人体育大会）
②輸入した冷凍肉がウィルスの原因と主張
何をか言わんや。
溜息しか出ません。
とどめの政策として、
・城管、農管に加え新たに、文管が創設されました。
「文管」とは、
文化 観光 文化財 出版 放送、映画の６分野を管理する組織です。
中国共産党の方針に違反すれば、行政処分を下す権限を有している。
行政処分に反論は許されず、訴訟も不可能な独占的権限です。
「文革２．０」が始まりました。
中国共産党は組織改革計画で行政執法チームを設立しました。
手本は北朝鮮のように、イデオロギーを制御することです。
「文化強国建設サミットフォーラム」を開催しました。
→新たな文化指名をより良く果たす と、祝辞を寄せました。
中国共産党の研究者は二度目の文化大革命が始まると考えています。
「紅日」「紅旗譜」「保衛延安」
などなど、革命の色彩の濃い古い作品を放映するよう指示を出しています。
私の独断と独善から申しますと、
中国共産党は、
・世界から孤立してもいい。
・人民が飢えてもいい。
・中国共産党の体制が維持できるならば、それでいい。
・北朝鮮は、世界から孤立していても、金一族に揺るぎはない。
・核兵器さえ、保持し、西側諸国を恫喝可能な武力を持っていれば、それでいい。
いつの日か、金に目のない西側諸国は我が国に門戸を開くだろう。
その時まで、耐えればいい。
そして、台湾が熟れた柿のように落ちてくるか、ロシア・ウクライナ紛争で西側陣営が手一杯なら、その時は、武力併合しよう。今は、こちらの要望を言い続けること。彼らも中国無しでは困るはず。妥協案を出してくることもある。
いずれにせよ、
中国人民の統率こそ、中国共産党の礎となる。
毛沢東同士だって、苦境を乗り越え、中国共産党の拡大に寄与した。小学校から徹底的に思想教育を図り、盤石の体制に励むべきだ。
新たに創設された「文官」の目的は、習近平崇拝の一丁目一番地です。
（６）日本の技術
日本が資源国宣言
２０２３年度内にメタンハイドレード開発計画の策定を６月１９日に発表しました。
ＳＤＧＳとメタンハイドレード採掘を両立させるためには、採掘の際発生する二酸化炭素処理問題が立ちふさがっていました。
日本は二酸化炭素を常温常圧で固体化する技術を開発し、メタンハイドレード採掘に目途をつけました。
その他にも取り上げたい様々な技術がてんこ盛りです。
最後に、売り上げは年間２０億円ながらも、世界製品に欠かせない東大阪在住の中小企業をご紹介いたします。
商品名はハードロックナット
絶対に緩まないナットです。
製造企業名 ハードロック工業株式会社（若林克彦会長）
創立１９７４年４月（昭和４９年４月）
資本金１０００万円 特許２２件
年商２０億円（４６期 ２０２１年７月～２０２２年６月）
従業員８８名 中小企業
☆特許庁より 令和５年度「知財功労賞」を授与☆
本社
〒577-0063 大阪府東大阪市川俣1-6-24
東京支店
〒110-0015 東京都台東区東上野2-5-9
世界一厳しいアメリカの振動試験でもクリアしています。
絶対に緩まないナット
楔の仕組み
楔の仕組みは二種類のナットでできている。
凸ナット（真円）凹ナット（中心が少しずれている）
を組み合わせています。ネジを締めると、ネジのズレが楔（くさび）のように嚙合わせます。
最初はＵナットを考案し、売り上げを伸ばしていました。
ところが、長期間振動にさらされると、やはり緩むボルトが発生することが判明。
絶対に緩まないナットを何とか作り上げたいと、神頼み。
神社に行きふと、顔を上げると、
そこには、鳥居がありました。
会長の若林克彦は、鳥居を支える楔（くさび）貫（貫）柱（柱）の組み合わせを見た瞬間、天啓が降りたのだそうです。
（そうだ、ナットに楔を組み合わせれば、絶対に緩まない）
ナットの緩みを調査する必要がなくなれば、膨大なナット緩み調査手順を削減できます。
ハードロックナットは、東京スカイツリーや明石大橋、新幹線、ＮＡＳＡ、人工衛星などなど振動や衝撃を受ける構造物や航空機や宇宙船に欠かせないナットです。
これまで、一度も緩んだという報告はありません。（飛行機１機にナットは１００万本以上使用されています）鉄道もナットが欠かせません。
これほど、優れた製品であるにもかかわらず、商品力に応じた価格にしていません。絶大な評価と納入実績があり、世界で唯一の製品であるにも関わらず、年商２０億円。
若林さんは、
「使ってもらおうてナンボ。ちょっと高く買って貰うてるからそれでよろし。緩まないネジを認めてもろうて嬉しい限りですわ」
日本人の「お互い様」の精神が脈々と息づいていらっしゃいます。
令和の日本、大躍進、間違いなし！
私たちは、
あわてず
あせらず
あきらめず
一歩、一歩、
貸家拡大に向けて歩んでまいりましょう。
以上、略儀ながら感謝とともに。
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