コロナ禍の裏で進むマネーウォー

令和２年３月２９日現在、
都市封鎖の全世界人口割合は約２割となっています。

中国は、武漢ウィルス克服宣言を出し、
死者数１万人を突破したイタリアに医療使節団を派遣し、
医療設備の緊急援助に乗り出しています。
ところが、
中国湖北省と江西省を隔てる長江に掛かる橋では、
両省の警察が衝突！
発砲までには至っていませんが、剣呑な状況です。

「なんで、そんな衝突が起こってるの？」

中国共産党が克服宣言を出し、移動の自由を認め、
湖北省の住民が江西省に移動しようと、橋を渡り始めると、
江西省の住民と警察がバリケードを排除せず、
湖北省に戻るように要請し、
要求に応じなければ、逮捕拘束辞さずと宣言したからでした。

共産党の宣言にかかわらず、
中国国民は、いまだ武漢ウィルスが沈静化していると認識しておらず、
湖北省人民は、ウィルスに感染していると思っているからです。

ＷＨＯのテドロス事務局長は、
中国共産党に鼻薬をかかされており、
アメリカの感染者数が中国発表の感染者数を
超えたところで、パンデミックを発言するなど、
飼い犬のように、言うことを聞く存在です。

”中国は武漢ウィルスを抑え込み、
パンデミックは欧米に移った”

いったい、何を言ってるのだと、
わが目を疑いました。

中国共産党は、　
国際的大問題となった武漢ウィルスの発生源と
歴史的事実にしたくない。
せめて、最初に克服した国家として、
被害を受けているイタリア等に援助をし、
汚名挽回したい。

武漢ウィルスの感染名をＣＯＶＩＤ１９に
ＷＨＯに発表させたのも、共産党の意図が透けて見えます。

ただ……
やりすぎた。

「何をやりすぎたって、言うの？」

ウィルスは米軍が持ち込んだかもしれないと
政府高官が記者に発言したのです。

これには、
アメリカもブチ切れました。

アメリカは、
武漢ウィルス問題を契機として、
中国からサプライチェーンの移動を完遂したい。
世界の工場の中国の現状を一変させたい！
その下心もあるのですから、
真正面から反対しなければなりません。

トランプ大統領は、
「中国ウィルス」と呼び、
ポンペイオ国務長官はＧ２０のテレビ会議で
「武漢ウィルス」と発言し、
共同声明文に入れ込もうとしました。
この試みは失敗しましたが、
各国の場で、アメリカの意思を述べたことで、
目的の大半は実現しています。

では、日本はどうか？
はっきり申し上げ、
世界の感染被害も含め、
日本の現状も
大きなものではありません。

例年のインフルエンザ被害の１００分の１、１０分の１以下……
ケタ数が違います。

例えば、
オバマ政権下の２００９年に流行った
豚インフルエンザ。
感染者は８４００万人。
入院患者　　４０万人
死者数　　　　２万人
でした。
ところが、
非常事態宣言など出ず、通常の経済活動を続けていたのです。

なぜ、
オリンピックを１年延長までして
ＮＢＡやメジャーリーグの試合を無観客までして
大騒ぎしているのか、
先ほども言及いたしましたが、
アメリカの中国デカップリングが最大の目的です。

中国で生産していると、
予想もしないリスクにさらされる。
今回のことで懲りたろう。
とりあえず、数カ月猶予をやるから、
中国から生産設備を引き上げろ。
警告を聞かない自由もあるが、
将来のリスクは自己責任だからな。。。

アメリカの国務長官も、
「これで、アメリカに産業がもどってくる」
と、公に発言していることを見ても、
露骨です。

アメリカの意思は強固です。
この機会を逃すまいと、
中国に加担する各国を挫く作戦を
同時並行で進めています。

「どんな作戦だっていうの？
航空母艦や戦闘機も参加している？
どこにも戦争なんてないじゃない」

軍事作戦ではありません。
金融戦略です。

「きんゆう？　さくせん……
　何を言っているのか
　さっぱり分からん」

敵国認定されているのは、
●ロシア
●イラン
●ドイツ
●イタリア
●韓国
そして、
中国です。

全世界の債権の６０％以上がドル債権である現状、
アメリカの金融支配は、圧倒的です。

一方、
原油はどの国でも必要ですから、
産油国は、
一定程度の
自由を得ることができます。

ロシアは
あまり知られていませんが、
世界第二位の産油国であり、
天然ガス産出国です。

イランは
イスラエルの宿敵であり
第六位の産油国です。
イランがアメリカから制裁を受けていながら、
国家体制を維持できているのも、
原油を生産し続けているからです。

ドイツは
ロシアから天然ガスを莫大に輸入し、
中国には金融と技術支援を延々と続けています。

イタリアは、
中国の一帯一路政策にＧ７の中で唯一参加を表明し、
北部には、中国人集落ができ、
ブランド物制作は中国人に委託しています。

韓国は、
反米反日政策を貫き、従中親朝路線まっしぐら。

アメリカは、
この好機を逃さず、原油暴落により、
敵性国家を残らず、消耗させようとしている。
私の目線にはそう見えます。

『喧嘩慣れしている。さすが、ジャイアン・アメリカ』

これが、
私の偽らざる認識です。

「原油の暴落って、どのくらい下がったの？」

３月２７日現在　ＷＴＩ原油先物価格は１バレル当たり　２１．８６ドル。。。
ところが、
●２０２０年１月初旬　　　　　　６０ドル強
●２０１８年終わり頃　　　　　　７５ドル前後
●２０１１年～２０１４年中頃　１００ドル前後
おわかりでしょうか？

もう、産油コストや石油会社の採算分岐点なんて、
とっくのとうに、
下回っています。

アメリカのシェールオイルの採算分岐点は１バレル当たり４５ドル前後ですから、
自国の石油産業も破綻の危機と思われるでしょうが、
トランプ大統領は国家備蓄で買い取ると宣言し、保護政策を出しています。

あとは、知るか！
勝手に死ね！
なのでしょう。

金がなくなれば、
ロシアもイランも行き絶え絶えになるのは至極当然です。

イタリアは国家デフォルト間近であり、
イタリア国債のＣＤＳを大量に発行しているドイツ銀行も
風前のトモシビ。
中国経済の縮小のダブルパンチを喰らい、
ドイツは、ダウン間際まで追い込まれてしまいました。

ブレグジッドを成し遂げたイギリスは
間一髪で助かった……
　
そう言えば、
コロナ騒ぎが世界的大騒動になったのは、
イギリスがブレグジッドを終わらせた２０２０年１月３１日以後……
ＭＩ６とＣＩＡが綿密に作戦を練ったのでは？
ボリス・ジョンソンや王室のコロナ感染報道も
こうした裏事情の目くらましでは？
真偽は闇の中ですから、
感染したのでしょうが、
本当に本当か？
と、疑ってしまいます。
アメリカの裁判所では、
中国を被告とする損害賠償請求が立て続けに出されています。
数カ月で終わるはずはありません。
アメリカは、
本気で、中国を世界経済から引きはがし、
中国に加担する国家を同列に見なす、決断を下してしまいました。

早々に、
中国共産党が白旗を掲げるのか、
それとも、
中国国内で革命含みの政権交代が起こるのか、　　
いずれかの政変が、勃発しなければ、
この混乱は数カ月以内に
終わるとは思えません。

「どうすりゃいいの？」

今回のコロナ騒ぎの中、
日本の被害の少なさに
欧米各国は目を見張っています。
中には、
日本は隠蔽していると
うがった見方をしている論評もありますが、
現実には、死者数を見れば、
欧米との違いは一目瞭然です。
　
４月の終わり、
遅くとも５月中旬には、
日本の感染は、収まることでしょう。
なぜなら、
カビの胞子と花粉がフンダンにある
日本の空気の中では、コロナウィルスが
生息しづらい。
そのうえ、紫外線が強くなる５月頃には、
もはや、生き残る空間は限られています。
しかも、清潔ときているのですから、
コロナ被害が大きくならないのは自明の理なのです。
そして、
武漢ウィルスのワクチンや治療法も
北里ワクチンを開発した
日本で開発される可能性が高い。
　
結果として、
日本の評判は予想外に高まることに……
　
一時的に落ち込んだ観光客も
来年、再来年と増加し、
移民人数も激増することでしょう。