「日本の夜明けは近い」

 

「日本の夜明けは近い」

 

令和3年9月29日、後の日本史に、特筆される日付となることでしょう。

なぜなら、「令和版所得倍増計画」を掲げる岸田文雄さんが、

来る首相指名選挙にて、日本国第100代首相に、任命されるからです。

 

最悪の事態は、家業である日本端子の株式を2%所有する河野太郎さんが総裁になることでした。

中国共産党から覚えめでたい彼が日本の首相になると、

中国包囲網の一環として設立したTPPやクアッドはもとより、

日米関係は弱体化し、中国没落に巻き込まれ、令和の敗戦に陥るところでした。

 

私個人が

期待していた高市早苗さんは、第1回投票では、第3位。

しかしながら、議員票では380票中、114票を獲得する第2位! 

本命であった河野太郎さんを、泡沫候補とマスコミに決めつけられていた彼女が抜き去りました。

高市さんは、岸田内閣の中で重要ポストを拝命し、選挙、政権運営、閣内調整などに汗をかかれることでしょう。

 

明治18年(1885年)~令和3年(2021年)までで首相は99代です。

首相在任期間の平均は、1年4カ月15日。本命は温存というシナリオです。

とまれ、政治家の世界よりも、私達の暮らしはどうなるかです。

ご安心ください。令和3年から約30年~35年の間、日本は、

第三次高度経済成長を享受することになります。

 

岸田文雄さんは、

東大受験に3度失敗し、早稲田から日本長期信用銀行に入行した後、

政治家の道を歩まれました。広島県三次で1960年代から

不動産賃貸業を営む家系の24歳の奥様とは、お見合いで出会い、目でたく結婚! 

方言癖は皆無、広島女を奥様にした岸田さんはスキャンダルには縁遠く、地味ではありますが、政調会長、外務大臣など、党の重役と重要閣僚を歴任し、調整役としては抜群です。

日本の官民の総合力を発揮してくれることを期待いたします。

 

意外に思われるかもしれませんが、

令和3年から約30年~35年の間、

日本は、第三次高度経済成長を享受することになります。

 

さて、その根拠ですけれど。。。

以後は、私の独善と独断である点を、ご配慮願えれば幸いです。

 

私は、これから始まる高度経済成長を「第三次」と記載いたしました。

もし、それが真実であるならば、「第一次」と「第二次」がなければなりません。

私が考える、「第一次高度経済成長」は、明治元年~明治30年まで続いた

「明治維新景気」です。現在、渋沢栄一さんを主人公にした“”晴天を衝け“”により、

当時の様子をご覧いただけることでしょう。

当該高度経済成長の、キャッチフレーズは「富国強兵」でした。

良いことばかりは続きません。明治29年に、明治三陸沖地震が起こった後、

日本は、第一次世界大戦、日中戦争などなど、あまたの混乱に巻き込まれていきました。

 

第二次高度経済成長は、昭和24年~平成4年まで続いた、皆さまもご存知の

敗戦からバブル崩壊までの超長期好景気でした。

キャッチフレーズは、「所得倍増」! 

このキャッチフレーズは、広島出身、自民党「宏池会」の重鎮である池田隼人さんが首相答弁の時に名言されました。

マサカは、唐突にやってきます。

奥尻島地震以後、バブルは弾け、阪神大震災は消費意欲を落とし、消費税の相次ぐ上昇により、経済は停滞していきました。

 

これまでの高度経済成長の始まりと終わりは以上の通りです。

では、なぜ、令和3年以後に第3次高度経済成長が始まるのでしょう?

ご存じのように景気の「気」は気分の「気」!

要するに景気は、国民の気持ちがベースです。

天変地異、特にいつ発生するか分からない地震は、

国民の気持ちを萎縮させ、消費よりも貯蓄に、

マサカの事態に備えます。

結果、経済のベースとなる消費が停滞すると、

景気は足かせを嵌められた状態となります。

一方、地震の沈静期になると、

当面の安全を感じた国民は、貯蓄から消費にシフトし始めます。

及び腰だった安全派の人々も、世間が賑やかになり始めると、

タガを緩め、経済成長に拍車がかかります。

 

独断と独善で申せば、既に、日本列島は地震沈静期に突入しました。

直前の地震活動期に発生した主な地震は以下の通りです。

①1993年 奥尻島地震

②1994年 北海道東方沖地震

③1995年 阪神・淡路大震災

④2004年 新潟県中越地震

⑤2007年 能登半島地震

⑥2011年 東日本大震災

⑦2016年 熊本地震

⑧2018年 北海道胆振東部地震

 

しかも、

資本主義社会の共通の障害となってしまった

「中国共産党」の登場により、

世界秩序の再編が起こり、日本は76年継続された「第二次世界大戦敗戦」の呪縛から解き放たれることになります。

 

良くも悪くも、

世界は、弱肉強食の世界です。

弱小国は、侵略され、

強国は、覇権の範囲を拡げ、栄華を極めます。

 

第一次経済成長により、

国力を爆上げした大日本帝国は、日露戦争でロシア艦隊を撃破し、

世界史の表舞台に立ちました。

第一次世界大戦においても戦勝国サイドであった日本は、

その後も、影響力を拡大しました。

 

ところが、

第二次世界大戦では、敗戦国となり、国連憲章には、

「敵国条項」のレッテルが残っています。

 

日本は、日米同盟の傘の元、経済復興に邁進し、

敗戦からわずか、19年後の1964年に東京オリンピックを開催し、

4年後の1968年には当時のイギリスを抜きGDP2位を達成しました。

 

鉄鋼から半導体に軸足を移し、

半導体は産業の米。

日本由来の半導体が生産量の7割を超えると、

アメリカは、日米構造協議を押し付け、日本製半導体にペナルティを課し、

事実上、業界から排除。

その後も、事あるごとに、無理難題を押し付け、

日本産業界の頭を押さえ続けてきたのです。

 

その根底には、

国連憲章の「敵国条項」が色濃く影響しています。

 

そもそも、

アングロサクソン国家にとって、

日本は、不倶戴天の敵です。

日本が世界を相手に戦っていなければ、

有色人種国家は、未だに植民地を抜け出していなかったでしょう。

 

有色人種である大日本帝国は、

イタリアとドイツが降参した後も3カ月間、

全ての国と激戦を繰り拡げました。

 

結果、

東南アジア諸国、インド、アフリカ、中東、南米

の諸国も、遅かれ早かれ、独立運動を繰り広げ、

植民地の汚名を濯ぎました。

 

割を食ったのは

大英帝国など、

植民地をベースとして国家運営をしていた

アングロサクソン国家です。

 

「日本が余計なことをしていなければ、

 オレ達がこんなに苦労をすることはなかったのに」

 

彼らの本音はこんなところです。

 

敗戦の汚名は、勝利で濯ぐほかありません。

新たな戦いには、敵の存在が必要となります。

中国共産党は、学生を送り込み、知財を盗み、

自国に有利な発言をする政治家を支援し、弱みを握り、

運命共同体に引き入れ、意のままに操ろうとし続けました。

 

自国の労働賃金が上がると、

ウイグルなど、少数民族をテロの温床と、でっち上げ、

再教育の名の下に、無償で働かせ、国際競争力を維持したのです。

 

事実が判明しても

長い間、アングロサクソン国家の政治指導者は目を背け続けました。

なぜなら、彼らの多くは、共同利益享受者だったからです。

 

ところが、中国共産党は、ドル基軸通貨に対抗して

「デジタル人民元」を貿易の決済手段として利用しようとしました。

中国共産党は野望を隠そうとしなくなりました。

 

このまま中国を放置すると、

資本主義から、中国の支配する独裁体制に組み込まれてしまう。

共同受益者であった、各国の政治指導者も尻に火がつき、

中国脅威論を真剣に討議するようになりました。

 

退任間近の2021年1月。

トランプ政権は、ウイグル人問題を

「ジェノサイド」認定し、EU各国も

こぞって非難決議を採択しました。

 

四方八方に噛みつき、脅し、自国領土拡大に余念がない、中国共産党は、余裕を失っています。

これまでの、「先富論」から「共同富裕」にキャッチフレーズを変え、巨大国際企業に共産党支配の手を伸ばし、反抗の芽を次々に摘み取っています。

先端技術の輸入を禁止され、

膨大な借入れの支払いにあくせくし、

人民から自由を次々に奪い、

改革開放経済から、共産原理主義に舵を大きくきりました。

 

根源的な動機は、

習近平の権力維持と中国共産党 独裁体制の永続性です。

  

割を食うのは、

中国国民と、中国に進出した企業と外国人社員そして、

中国企業にお金を貸したもしくは投資をした方々です。

 

知っているのに、知らぬフリをしていますが、

中国の土地は中国国家の所有であり、

中国人民共和国の憲法の上に存在する中国共産党の所有物です。

 

彼らが、土地の使用を認めないと言えば、

次の日から、土地はもとより、土地上に存在する建物も、

中国共産党の所有物に成り代わります。

 

たった、1日で全てを奪われてしまう。 

中国の歴史では、何度も行われてきました。

だからこそ、中国人は、いつでも持って逃げることのできる

ゴールドの人気が衰えることはないのです。

 

日本は、中国を太平洋から隔離するする位置に存在します。

そして、

日本国内には、日米同盟締結により、米軍基地が

・三沢空軍基地(青森県三沢市)

・横田空軍基地(東京都福生市)

・横須賀海軍基地(神奈川県横須賀市)

・岩国海兵隊基地(山口県岩国市)

・佐世保海軍基地(長崎県佐世保市)

・沖縄米軍基地群

以上、6箇所存在します。

 

アメリカの悪夢は、

中国軍の原潜が、ロサンゼルス沖やニューヨーク沖に

突如、現れることです。

アメリカは南北戦争など、内戦はありましたが、

メインランドで近代戦が起こったことはありません。

 

今であれば、

中国の原潜が通過できる場所は、限られているので、

太平洋に進出した原潜は、

常時、監視し、不意打ちをくらうことはありません。

 

ところが、

日本が中国に負け、

河野太郎さんのように頭を垂れ、中国の属国となり、

米軍の代わりに中国軍が後釜になったとしたら、

現実の悪夢となります。

 

だからこそ、

日米同盟は、アメリカにとっても重要な同盟となっています。

 

重要な同盟であるにも関わらず、何かと日本を押さえつけてきたアメリカ。

その根源は、

日本脅威論でした。

特に、第二次高度経済成長を目の当たりにしたアメリカを代表とする、

アングロサクソン国家は、

 

(やはり、日本は世界に害悪を為す国家だ!間違いない)

 

と、確信しました。

 

7年間の日本占領を経た後に、アメリカが日本に残したワナは、

ウォーギルトインフォメーション(WGI)です。

日本の伝統を壊し、左翼思想を日教組経由で広め、日本人が一致団結できにくくする、ワナを仕掛けました。

   

その材料に使用されたのが、南京大虐殺や従軍慰安婦、靖国参拝などです。

アメリカを始めとする国際社会は、人類史上ない犯罪であるかのように、訴える中国共産党や韓国そして北朝鮮の主張を否定しませんでした。

アングロサクソン国家は、日本の脅威を、少しでも小さくしようと、見て見ぬフリをし続けたのです。

 

ところが、

中国脅威論、

共産主義及び独裁国家が自由主義陣営の最大の脅威だと

認識された結果、

手の平を返すように、

日本の主張が、世界で認識されるようになりました。

 

日本たたきのブームの最後の最後に

慰安婦像が世界各地に設置されてゆきましたが、

今では、

韓国の主張がおかしいと、

アングロサクソン国家のニュースで流されるようになり、

慰安婦問題は沈静化に向かっています。

 

そして、

ブームの終わり頃に出てきた

徴用工問題は、世界で話題にもならなくなりました。

 

これまで、

日本の政治家が何度も取り組んできた日本の名誉回復運動は、

敵視されていた日本を背景に、成果はなかなか出てきませんでした。

 

これからは、

事実を礎として、

説明し、理解される土壌が出来たと言えるでしょう。

 

もちろん、

私達の先輩やご先祖が、

威張り散らさず、現地と溶け込みながら仕事をし続けてくれたことこそ、

背景にあることに感謝の念を忘れてはならないと存じます。

 

プロパガンダにより人の評価は、大きく左右されますが、経験からくる判断の方が、より影響力が大きいことは言うまでもありません。

  

世界各国から参加されたオリンピック選手と関係者の皆さんは、

日本の高評価を自国で拡散して頂いています。彼らは一流のインフルエンサーです。

直前まで中止論で揺れ続けた東京オリンピックも

日本の評判を上げてくれました。

 

手かせ足かせを外され、

気分が向上した日本の前途は洋々です。

もともと、

☆モノづくりを好み

☆オモテナシの精神に富み

☆争いよりも協調を旨とする

日本国民は、敵を量産することなどありません。

むしろ、歓迎される行動と好まれる民族性です。

 

落ち込むヒマはありません。

これから続く30年~35年は上げ潮の好景気が続きます。

 

顔を上げ、

肩をそびやかせ

前を向いて

歩いていこうじゃありませんか。

 

前途洋々の未来のために。

 

自民党総裁選直後、すこしホットしながら

     藤 山 勇 司

 

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