「権威主義国家のデッドライン突破！」
２０２２年共産党大会が閉幕し、習近平氏の連続３期総書記就任が決定しました。
中国共産党は、ロシアと並ぶ権威主義国家の権化です。
かの国の動向は、著しく日本の未来にかかわります。
さらに、沖縄嘉手納基地に展開するアメリカ空軍は、１１月１日からアメリカ本土に撤退を開始します。
表向きには、５４基の使用期限の迫ったF-15の引退だとされていますが。
裏の理由は、中国解放軍が台湾侵攻及び尖閣諸島への侵入を開始すると、嘉手納基地へのミサイル攻撃が予想されるため、退避が望ましいとされているとか、いないとか。。。
日本政府は、この事態を受け、トマホークの大量導入を検討しています。
以下、危機が迫る現状下、直近の中国共産党動向を考察いたしました。
☆３期目、習近平政権の近未来選択☆
（１）習近平病死もしくは暗殺後、内乱から分裂
☆確率５％☆
中華人民共和国の未来は暗い。
〇改革開放は封印され、民間企業は共産党の支配下に入った。
〇打ち出の小槌であった、土地使用権売却は、不動産暴落により雲散霧消。
地方財政は軒並み赤字、公務員の給与は半額以下となった。
〇半導体規制がかかり、外国企業は中国からインドやベトナムなど東南アジアに移転。
世界の工場は名ばかりになった。
〇西側株式市場から排除され、ドルペッグ制の香港ドルは暴落。元も１ドル７元を突破した。
〇自由主義陣営は、中国共産党に対し一帯一路における融資総額７４兆円～１４０兆円は、
貸付契約条件がアンフェアだから、無効にすべきだと責め立てている。
アフリカや発展途上国にとっては、天の恵みであり、西側諸国に１円の損もない。
まさに、中国共産党は四面楚歌となっている。
習近平は改革開放の既得権益者にとって、不倶戴天の敵！
・いなくなってくれ（行方不明・自殺）
・死んでくれ（病死・事故死）
・死なないなら殺してやる（暗殺）
中国が直面する元凶がいなくなれば、問題は解決する？
もちろん、そんな簡単なことではないものの、
苦境に立たされている輩はそう考え、ライバル関係や敵同士であった組織や人物も
習近平排除は共通目標になり得る。
仮に、習近平が物理的に排除されたとすると、直後に正当な後継が決まるはずもなく、
５大戦区を中心に中国国内は内乱状態となるであろう。
（２）２０２２年度末までに台湾が実効支配する金門島併合と東沙諸島占領
☆確率 ２５％☆
理 由 ：
中国兵器体系は旧ソ連及びロシアの兵器をベースにしている。
ところが、今回のウクライナ紛争により、ロシア兵器の脆弱さが露呈。
時間を追うごとに、メンテナンスできない武器が増加することとなった。
さらに、アメリカは台湾に武器製造工場設立の打診もし、
多連装ロケットのハイマースやジャベリンをも台湾に輸出する予定である。
ジリ貧に追い詰められた中国共産党は、
焦って、台湾本土にミサイル攻撃をするのではなく、
東沙諸島を占領し、金門島を独立させ併合する暴挙に打って出る可能性がある。
時 期 ：
２０２２年１１月下旬から１２月初旬
根 拠 ：
台湾統一をもくろむ習近平・中国共産党にとって、邪魔な存在は、
蔡英文総統いる「民主進歩党」であり、
中国共産党支配下にある「国民党」と争う統一地方選挙が１１月２６日に実施される
そして、物理的障害の本丸は、勿論アメリカ。アメリカの中間選挙は１１月８日である。
（台湾統一地方選挙情勢）
台湾情勢の緊迫に世界的な注目が集まっている。８月には中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、
１０月の中国共産党大会では習近平総書記の３期目突入が決まり、台湾統一への強い決意を改めて示した。
そうした中、台湾は１１月２６日に統一地方選挙を迎え、
その１年２カ月後の２０２４年１月には総統（国政）選挙が行われる。
地方選１カ月前の情勢では親中政党の中国国民党（以下、国民党）が圧倒的優位を保つのに対し、
蔡英文総統が率いる与党・民主進歩党（以下、民進党）は２２ある県市の首長ポストのうち
２～３割（５～７ポスト）しか獲得できない恐れが出ている。
予想通り、中国国民党が首長ポストの過半数を制すれば、
２０２４年の台湾総統選まで、台湾侵攻計画を先延ばしにする。
なぜなら、台湾政府として、香港と同様の制度を受け入れれば、それで一件落着！
中国共産党は台湾進攻に踏み切る必要もなく、
アメリカも台湾国民の意思であるため、手出し出来ないからである。
ところが、予想に反し、「民主進歩党」がボロ勝ちすると。。。
２０２４年の台湾総統選で、中国共産党の意図を汲んだ国民党政権が誕生する可能性はゼロとなる。
しかも、統一地方選から２０２４年１月に実施される総統選までの１年２カ月の間に台湾の国防能力は向上し、チップス４で深く結びつくアメリカは、事実上、台湾の独立を認める可能性が高い。
日々、中国共産党の兵器能力は逓減してゆく。
一方、台湾は、自主独立能力を高め、西側諸国と深く結びついてゆく
中国共産党は、デカップリングを突き付けられ、経済は落ち込んでゆく。
何もしないまま、無意味に時が過ぎるまま経緯を見守るであろうか、
それとも、乾坤一擲の勝負に出るのか？
では、台湾の統一地方選で民進党が２２ある県市の首長ポストの過半数を獲得もしくは、
善戦し、２２の首長ポストの内、１０に届くとしたらどうなるのか？
独断と独善で判断すると、
台湾の領土である金門島に手を付け、
東沙諸島の一部を占領する軍事行動に出る可能性が高い。
当然のことながら、尖閣諸島にも触手を伸ばすことは疑いようがない。
アメリカの中間選挙で
下馬評通り、民主党が下院・上院共に過半数を失うと、
バイデン大統領はレイムダックとなる。
アメリカが混乱している１１月下旬から１２月初旬がデンジャラスゾーンである。
（台湾侵攻時の中国共産党の言い分）
・金門島も東沙諸島も中国国内の問題だ。
・ウクライナに侵攻したロシアとは全く違う。
・諸外国は内政干渉するべきではない！ と、言い放ち。
・祭英文政権に脅しをかけながら、これ以上の侵攻を進めないと国連で演説。。。
・チェコを軍事侵攻したナチス政権と同様のアクションを起こしはしないだろうか？
東部戦区の総司令官である何（か）氏を共産党指導部の政治局に加入させた。
しかも解放軍最高指導部の軍事委員会副主席に据えた人事は、戦時体制である。
独裁者となった習近平主席の対台湾戦争準備のための「戦時体制づくり」は
完成された。
チャイナセブンの中に習近平に直言できる人物は誰もいない。
〇島の一つくらい譲ってやれ。
〇戦争になると、大変なことになる。
〇平和が何より大事だ。
〇中国共産党の面子も立ててやらないと、エスカレーションしてしまう。
〇第三次世界大戦の引き金を引きたいのか？
あらゆるルートを使い、中国共産党は世界的プロパガンダを行うだろう。
（３）国進民退と共同富裕加速
☆確率 ７０％☆
中国共産党の対外戦略は「孫子の兵法」に基づいている。
「孫子の兵法」の真髄は、戦わずして勝つ！
進軍する時には、必勝が絶対条件であり、戦端を開く前の調略に重きを置く。
ところが、西側諸国は、ロシアによるウクライナ侵攻により権威主義国家の脅威を認識してしまった。
東沙諸島占領や金門島併合をし、尖閣諸島にも中国解放軍が駐留を実行し、アメリカはどう動くのか？
共和党が上院・下院を支配してバイデン政権がレイムダック化したなら、アメリカは「台湾政策」を変えられる保証はあるか。
中国共産党は、アメリカだけでなく、ＥＵやイギリスそしてインドとも反目してやってゆけるのか。
現実、穀物も石油や天然ガスさえ純輸入国だ。
ドルからデカップリンされて国家運営できるのか。
確たる保証はない。
ならば、ここは、中国国内を締め付け、中国共産党に逆らう国内の不逞分子を一掃するべきではないか。
つまり、２１世紀の「文化大革命」の実行である。
その標語こそ「共同富裕」。
習近平の１期目 ： 江沢民及び胡錦涛の意向を汲みつつ、腐敗撲滅を進め、反対勢力の外堀を埋めた。
習近平の２期目 ： 江沢民一派を排除し、７大軍管区を５大軍管区に再整備し、軍の実権を掌握
憲法を書き換え、３期目への道を開いた。
習近平の３期目 ： 胡錦涛を共産党大会中、衆目の中で排除し、チャイナセブンに子飼いの人物を据えた。
胡錦涛に渡された名簿には、李国強と王陽の名前が記載されていた。
ところが、他の名簿に２名の名前は削除されていた。
「真の共産主義実現に邁進」というお題目に異論を唱える中国共産党幹部はいない。
事実、
富裕の象徴である、アリババやテンセントからそれぞれ２兆円（１０００億元）を寄付させた。
上場会社である２社のＣＥＯが株主総会に議案することなく、
勝手に２兆円の寄付。。。
私有財産制度をベースにする資本主義社会では考えられない暴挙であるにも関わらず、
中国国内では拍手喝采！
世界統一への道は一歩後退し、国内をがっちり固める路線に方向転換。
西側諸国の弱点は分かっている。
天安門事件でさえ、１０年経過すれば、西側諸国は事件を曖昧にして、
ＷＴＯへ招待した。
西側諸国のトップは、実にコロコロと変わる。
有利になるまで、じっと待つ。それまでは、巣籠りのように内循環で耐えしのぐ。
その間、国民を西側諸国の情報から遮断し、習近平思想で洗脳すれば、それでよし。
今は、屈辱に耐えるべき時だ。
時は、中国共産党に有利に働く。
いかがだったでしょうか？
未来は、定まったものではなく、常に揺れ動いています。
一つの現象が次々に他の事象に影響を与え、当初と全く違う、予想もしなかった結論に至ることもあります。
では、明日のことなど、ケセラセラとヘソ天で寝てしまえば良いのかというと、それは無責任です。
様々な未来を予想し、対処しておくからこそ、突然の変化に対応できるのだと考えます。
不安で安定しない未来に対し、自助努力として
貸家を増やす、私たち兼業大家さんも同じことではないでしょうか。
藤 山 勇 司
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