「権威主義国家の落日」
令和５年５月２０日午後３時４０分、広島Ｇ７サミット最終日、ゼレンスキー大統領はフランス政府専用機で来日しました。
サウジアラビア西部ジッダから広島空港まで約９０００キロの航路を１３時間かけて移動したのです。
ゼレンスキー大統領の来日が決定したのは、５月１３日前後。その一報を受け、債務上限問題に取り組んでいたバイデン大統領は、リモート参加を取りやめ、来日を決断しました。
そして、なぜ、アメリカ軍用機ではなく、フランス政府専用機が使用されたのか？
その理由は、フランス・マクロン大統領は、ウクライナ寄りだと国際社会に表明するためでした。
ゼレンスキー大統領がＧ７サミットに参加したのは、来日した翌日の５月２１日。Ｇ７サミットの主要議題を取りまとめた後のこと。仮に、冒頭からゼレンスキー大統領がＧ７サミットに参加していたとしたら、ロシア対策がメインとなり、今回の主要議題であった対中国共産党に対する合意を取りまとめられない可能性がありました。
広島サミットで合意された主要ポイントは以下の３つ
1.核兵器による恫喝や使用は絶対に許さない。断固たる処置を断行する。
→ ・Ｇ７首脳＋ＥＵ表議長による原爆資料館見学、原爆慰霊碑への献花と記帳
2.独立国への侵攻は許さない。
→ ・長距離戦略ミサイルの供与（イギリス・ストームシャドー）
・Ｆ１６訓練と供与（国際連合組織を構築）
・台湾への軍事侵攻は許さない
・南シナ海領土拡張は許さない
3.大国の侵略はもとより、経済制裁においても、合意国がそろって対抗する。
→ ・ウクライナに対する侵略の罪を処罰するための特別法廷の設置
☆法律に基づき、確実に追い詰める道筋☆
・欧州評議会はロシアの侵略による被害登録簿を作成
・ロシアの罪を確定させ、損害額を算定し、凍結した資金による保障
・大国による経済制裁（輸入規制や資源の輸出規制）に対しては、主要国で対抗措置
・グローバルサウスの資金難に対してＧ７が対処する（中国共産の債務の罠）
・グローバルサプライチェーンの再編成（特定国・中国・ロシアに依存しない）
広島Ｇ７サミットは、
権威主義国家、“独裁国家の落日”が決定づけられた国際会合と記憶されます。
権威主義国家は、
自由主義陣営のトップを調略し、技術を盗み、武力で領土を拡張しようとし続けます。
なぜなら、権威主義国家のトップの椅子は砂上の楼閣。
トップは常勝し続けなければ、足元は崩れ、破滅が待っているからです。
君臨し続けるには、民衆を抑圧し、周囲を恫喝し続けるしかありません。
迷惑を被るのは周辺国です。
その危険性を認識し、集団安全保障を高らかに宣言した国際宣言こそ、
広島Ｇ７サミットです。
◎ロシアが直面する７つの衰退
1.兵站能力の衰退
ハイマースに加え、イギリスから供与されたストームシャドーがロシア軍の高価値目標を次々と爆破しています。兵器・弾薬倉庫に指令拠点、鉄道や橋など、兵站の拠点となる高価値ポイントは既に爆撃目標に入っています。
2.兵器生産能力の衰退
半導体やベアリングの輸出規制は、兵器製造能力を衰退させています。そして、ロシア国内の反政府組織は兵器工場に爆弾を仕掛けています。結果として、新規製造能力は衰退し、５０年前、６０年前、果ては８０年前の兵器や弾薬・爆弾を引っ張り出す始末です。
（Ｔ３４・第二次世界大戦の主力戦車）
3. 兵士供給能力の衰退
国防省による徴兵は国民による拒否感が多く、戒厳令を出せる状況ではありません。また、国防省には、古参兵が払底しており、教育システムが壊滅しています。結果として、ワグネルのような民間軍事会社がロシア国内に２５社も出現しています。設立者は、プーチン大統領の盟友だったオリガルヒの面々です。彼らはロシア内乱に備え、独自の部隊設立に備えています。プーチン大統領は軍隊掌握に失敗しつつある状況だと言えるでしょう。
4.協力国の衰退
ＩＣＣから幼児誘拐・略取により国際指名手配を受けたプーチン大統領は、国際会議に顔をだせず、ＢＲＩＣＳ議長国の南アフリカからも「出席すれば逮捕せざるを得ないので、会議に来ないでほしい」と屈辱の通知を受けました。
同様の逮捕予告は、カザフスタン、アルメニアからも出されています。
広島サミット開催時、中国は中央アジアサミットを開催！
ロシアから離れつつある中央アジア諸国の盟主として名乗りを上げました。ロシア領であるウラジオストクは中国国境を開放しました。ウラジオストクへの輸出は関税記録に残さず、国内移動と同様にしたのです。中国産物資を喉から手が出るほど欲しいロシアに、選択肢はありません。悪影響は既に現れています。ウラジオストクには中国人街が次々と増え、準占領地に変貌しています。
5.資金調達能力の衰退
ＳＷＩＦＴから排除され、ロシアへの船や航空機に保険が掛けられず、ウラル産石油の上限価格を６０＄以下に設定された上、ウクライナ侵攻で巨額の戦費がかかり、２０２３年１月～２月までの２カ月間で３３０億ドル（４．６兆円）の財政赤字に陥っています。
為替取引を制限し、ルーブル下落を抑えていましたが、５月に入り、１＄８０ルーブルを突破！
暴落は時間の問題とみられています。
6.国境防衛能力の衰退
自由ロシア軍団（ロシア軍からの離反者で交際された組織）
ロシア義勇軍団（反プーチン勢力）
は、５月２２日ロシアベルゴルド州の国境を超え、ロシア国内に進軍しました。
両軍は翌日の５月２３日に一端引きましたが、３日後の５月２６日には再び、ロシア国境を超えて、進軍しています。
ロシア国防軍そして民間軍事会社は、ウクライナ国内だけでなく１６００キロにわたる国境警備にも軍隊リソースを割かなければならなくなりました。
ただし、ウクライナ軍がロシア国内に進軍したのではなく、ロシアの反プーチン人民が自らの意思で進軍したのだと、回答しています。
7.ロシア産武器評価の衰退
撃墜不可能と評されていた極超音速兵器のキンジャールが次々と撃墜され、Ｔ９０戦車も歩兵兵器で破壊され、戦闘機も撃墜され、駆逐艦もドローンで破壊されています。ロシア産武器は、世界が注目する中で、本来の姿が露わになり、兵器市場で評判を落とし続けています。
◎ウクライナを支援する７つの援軍
1.ＤＥＬＴＡ（情報統合システム）による援軍
ＤＥＬＴＡは、ドローン・人工衛星情報・前線部隊の情報を統合し、刻々と変わる戦況を一元管理できる情報統合システムです。この情報システムこそ、ウクライナが大国ロシアに抵抗できたベースです。このシステム情報はラップトップ、スマートフォンまであらゆる電子デバイスで実行できます。敵の位置情報を把握できるからこそ、待ち伏せもピンポイント爆撃も可能なのです。
2.国際軍事訓練による援軍
新兵訓練は最短でも２～３カ月、専門の訓練施設で行わければなりません。国土が戦場と化したウクライナ国内での新兵訓練は非常に困難でした。ＮＡＴＯ諸国はロシアのウクライナ侵攻をわが身の危機と捉え、軍事リソースを割き、ウクライナ新兵訓練を実行し続けています。
3.西側戦車の供与による援軍
ロシア軍と比較し、圧倒的に不足しているウクライナ軍は国土防衛が限界であり、占領地を奪還するためには３００両以上の西側戦車が必要でした。ロシア侵攻から１年を過ぎ、４００日を超え、アメリカ・イギリスそしてＮＡＴＯ諸国は、エイブラムスやレオパルド１・２そしてチャレンジャーなど最新戦車をウクライナに提供しました。
4.防空システム・長距離ミサイルによる援軍
民間アパートや民間病院へのミサイル攻撃に、ウクライナの都市は無力でした。理不尽な無差別攻撃から守るための防空システムそして、敵基地攻撃、兵站上の高価値目標攻撃のための長距離（２５０キロ）射程のミサイルの供与により、戦況は変わりつつあります。
5.西側戦闘機による援軍（ミグシリーズ・Ｆ１６）
ロシア占領地の奪還のためには、航空優勢を確実にする必要があります。大部隊が進軍している最中に爆撃機が来ると、多くの犠牲者が予想されるためです。ミグシリーズに対抗するために、Ｆ１６を要求し続け、広島Ｇ７サミットで開発国であるアメリカ大統領から受け入れる声明が出されました。
6.弾薬供給・兵器修理システム許与による援軍
ポーロンドを始めとするＮＡＴＯ諸国は、弾薬製造のペースを高め、ウクライナ国内に軍備修理の拠点を設置しました。戦争は軍隊だけでなく、兵站を含む後方部隊の存在が重要です。ウクライナ一国では無理な状況を周辺国が支え続ける状況が現出したのです。
7.資金供与・必要物資供与による援軍
アメリカによるレンドリース法そして資金供与、日本からの資金供与そして凍結したロシア資産を背景にウクライナへの資金・必要物資供与は途切れる恐れはありません。
今や、西側陣営はウクライナＶＳロシアではなく、権威主義国家の台頭の是非に一変しました。
◎ロシアウクライナ侵攻の趨勢
結果は、既に確定しました。
ロシアは負け、ウクライナは勝利します。
物事を判断するには、些事よりも方向性を重視しなければ、結果を誤ってしまいます。
ロシア軍を支える国力、士気、協力国は日毎に衰退し、
ウクライナ軍を支える兵器・弾薬・情報網は日毎に増大し、国民の士気は高まり協力国は怒涛の勢いで増えています。
大勢は結しています。
あとは、どのように終焉に導くのか。
ロシア有力勢力は雨後の筍のように勃興し、自治州が独立を宣言し、四分五裂する可能性があります。
漁夫の利を狙い、中央アジア諸国へ中国共産党が魔の手を伸ばすかもしれません。
・戦争犯罪と賠償金額確定をどうするのか、どの国、どの機関が裁くのか
・ロシア国内の核兵器をどうするのか、
・国連常任理事国の入れ替えをどうするのか、
・戦後賠償を引き受けるのはどの共和国にするのか、
・ロシアの石油や天然ガスの権益を国際機関が掌握するのか、それとも共和国に任せるのか
おそらく、
表面上には出ない、苛烈な議論が激しく交わされていることでしょう。
但し、国際世論は、間違いなくロシア敗戦後の戦後秩序構築に向けて走り出しています。
◎羅針盤を失った中国共産党
ロシアによるウクライナ侵攻暴走により、世界は権威主義国家の危険性に気づきました。
これまでは、
（まぁ、厳しく言いすぎるのもどうか。それぞれの国に問題があるんだから。きっと、ウイグル人権問題も改善するでしょ。台湾問題だって、遠いことだしね。中国と取引すれば儲かるし、ワイロももらえるし、いいことづくめじゃない。気にすることはないよ。ケセラセラだ）
ところが、権威主義国家の危険性は一人の権力者の決断により、国家の方向は一変するということ。
やるはずがないと思い込むのは根本的に間違っている。
“やるはずがない”
は実行できるけれど、様々に考察すれば、実行しないであって、
核心は、“台湾への軍事進攻”を実行できるという事実です。
民主主義国は、選挙がありますから、揺り戻しを期待できます。政治家は、どれだけ実力があろうとも、選挙で落ちればただの人。民衆の意向を無視できません。だからこそ、激しく変化はしないと思えるのです。
ところが、独裁者は一人の決断です。
実行できる。
つまり中国共産党は台湾への武力侵攻に、
☆いつ着手するのか☆
に焦点を絞らないとならない事に西側諸国首脳は気づいたのです。
ロシアのウクライナ侵攻前、中国共産党の羅針盤はしっかり機能していました。
外資を呼び込み、経済力をつけ、西側政治家を調略し、中国共産党の意向を聞く人物を増やす。
どうせ、西側諸国の人間は自分の利益を優先させる。
そこに付け込めば、中国共産党は戦わずして勝つ！
孫子の教えを実現するだけでした。
ところが、権威主義国家の危険性に気づいた西側諸国は、これまで放置されていた中国共産党の諸問題に直言するようになりました。
ウイグル人権問題・法輪功人権問題・少数民族人権問題（奴隷労働）
通信設備バックドア（非常時、中国共産党にシステムを乗っ取られる）
領土拡張（ブータン領土侵略・南シナ海・台湾侵攻危機・尖閣・インド国境紛争）
中国債務残高膨張
一帯一路債務の罠
スパイ気球
海外警察設置（主権侵害）
反スパイ法（域外適用 中国以外でも適用 証拠なく拘束可能）
新型コロナ発生源 隠ぺい
レアメタル輸出規制
☆そもそも中国共産党とは何か☆
毛沢東の時代（大躍進・文化大革命）
個人の土地は没収 個人の商売は禁止 家で食事を作るのも禁止 家から鍋や包丁も取り上げ、大食堂で食事を強制しました。
大飢饉で農民の食料が亡くなり逃亡を図ると、村の民兵が厳しく管理し、時には発砲し抑圧。
結果、４０００万人以上が餓死となりました。
この段階で、個人・法人の所有財産は全て中国共産党の所有物となったのです。
１９７６年６月、毛沢東の死後
地方政府は個人に土地を分配し生産力を上げ、人工飢饉を克服しました。
抑圧が終わり、中国人民が再び自らの足で立ち上がり始めました。
農村の人々は都会へ行き、工事労働者となり、時には屋台を引き、朝市を開きました。
都市戸籍の人々は、商売を始め、起業し外資の力を借り発展しました。
つまり、毛沢東の死後、改革開放とは、毛沢東の政策を無視破壊する方向で経済は発展の道を突き進んだのです。
そして今、習近平は毛沢東の政策を復活させようとしています。
（その原因：習近平は毛沢東と同じ権力を持ちたい。中国共産党の地位を盤石にしたいからです）
一人勝ち体制 一人体制 と、表現できます。
中国共産党が存在している限り、中国は良くなりません。周辺国は常に危険な状況です。
改革開放４０年間の成果は消耗して終わり、
とどのつまり、中国共産党は、２１世紀の大躍進・文化大革命の渦中に叩き落とされます。
２０２３年４月３０日
習近平時代の「新しい時代中国特色社会主義思想教育勉強会」を教え始めました。
習近平思想を人民に叩き込む方針を徹頭徹尾強制しています。
習近平は、習近平への個人崇拝を強制し、反論を許さない政治体制構築を決断したのです。
その一方、
中国共産党は、中国人民元の国際通貨化を目指しています。
しかしながら、彼らの野望は夢と終わります。
なぜなら、国際通貨の中で輸出入決済に使用される割合は１％にもならないからです。
通貨の信用は、その通貨で何を買えるか、どう増やすかです。
中国人民元を山ほどもっていても、
中国企業の株式も買えませんし、中国の不動産を購入できませんし、たとえ、中国で資産を増やしても海外に持ち出すこともできません。中国で儲けたお金は中国国内で再投資するしかないのです。片道通行の通貨が国際基軸通貨になることなど、天地がひっくり返ってもありません。
中国国内経済は阿鼻叫喚の地極絵図です。
大学卒業者の就職率は３０％を切り、甘々の中国共産党でさえ、１６歳～２４歳の若者の失業率は２０％を超えています。
公務員や準公務員の給与は遅配が続き、金融機関従業員の給与は４０％～５０％削減を強制され、購入した不動産は引き渡されないのに、住宅ローンは始まり、絶望の淵であえいでいます。
広島Ｇ７サミット開催時、
習近平総書記は、
中国中央アジアサミットを開催しました。
参加国は、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン ５ヵ国です。この５ヵ国は、旧ソ連構成国でした。習近平総書記は窮地に陥っているプーチン大統領を知りながら、横取りしようとしているのです。独裁者の間で友情は続かないとは良く言ったものです。
この中国・中央アジアサミットにおいて、中国共産党は、平均５２億元 １０２０億円支援しました。中国人民が飢えようが塗炭の苦しみ喘いでいようが、金に物を言わせ、周辺諸国に影響力を持とうという独裁者の野望が透けて見えます。
事実、中国共産党は、２０００年〜２０２０年の間、１６５ヵ国を支援しました。支援総額は 合計８４３０億ドル（１年平均３５５億ドル）、円換算で１１８兆円です。
言い方を変えれば、中国共産党は独裁者国家の金庫です。
こんな醜悪な国家が世界の覇権国になるなど、あり得ません。
◎令和の大躍進
“風が吹けば桶屋が儲かる“
日本の大躍進が約束された現在、遠因に想いを馳せると、
このコトワザが頭を過りました。
簡単に申し上げれば、
冷戦後、西欧諸国が危険視したのは日本です。
第二次世界大戦であれだけ、徹底的にやっつけたのに、不死鳥のように経済界に復帰し、残業をいとわず、働き虫のように次々と新製品を発売し、西欧諸国の企業は太刀打ちできない。はては、アメリカのエンパイアーステートビルまで手に入れ、
「ジャパン アズ ナンバーワン」「ノーと言える日本」
ふざけるな。やはり本性を出しやがった。リメンバーパールハーバーが密な合言葉でした。
日米構造協議で半導体産業を叩き潰し、１＄１８０円だった為替を１＄８０円まで超円高にして、日本企業の儲けを吹き飛ばし、海外へ工場を移転せざるを得なくし、ＢＩＳ基準を日本の銀行にも適用させ通貨供給量を絞り、不景気にさせ、３万７０００円だった日経平均を８０００円まで暴落。バブルを崩壊させ、多量の不良債権を押し付けました。
勝手にルールを変更し、追い詰められた日本。
しかしながらタダでは転ばなかった。海外移転した日本企業は、現地従業員と融和し、高品質の製品を作り、日本に残らざるを得なかった日本企業は、最終製品ではなく、高付加価値の部品や部材そして製造設備に特化し、生き残ったのです。
その結果、海外純債権連続３２年世界一位！
純債権額は約４３０兆円に上ります。だからこそ、貿易赤字であっても経済収支は常に黒字を続けているのです。
西欧諸国は、高付加価値の部材や部品そして、製造マシーンは日本独自の製品が多く、日本が権威主義の国につくのか、西側諸国につくのかで、戦況が大きく変わることに気づきました。
さらに、戦後、日本は国際約束を律儀に守り続けました。騙されても騙すことはなかった。
もしかして、日本は信頼できる味方になり得るのか？
今は亡き安倍晋三さんは、長期間日本国首相を続け、国際部隊で各国首脳とも会談を続け、
中国共産党の危険性を説き、セキュリティー・ダイヤモンド構想（今のクワッド）を提唱しました。
そこに降って湧いた危機こそ、ロシアのウクライナ侵攻です。
為替は１＄１４０円前後となり、半導体工場設置計画は目白押し、中国から撤退し日本に戻る国内企業には政府が補助金を出し、雑草の生い茂っていた地方の工業団地が再稼働する勢いです。
いずれ、日本の勃興は確約されていたと存じますが、ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけました。
それでは、日本躍進を後押しする事実を列挙しましょう。
（半導体関連）
1.ＴＳＭＣ 熊本 ソニー
2.ラピダス 北海道
3.サムスン 横浜 最先端の半導体研究施設
4.ＩＢＭ ベルギーＩｍｅｃ 北海道に半導体研究基地
5.ＩＭＥＣ 日本の企業と連携して ２ＮＭのチップ開発
6.マイクロン・テクノロジー 広島に５０００億円を投資
7.アプライド・マテリアルは日本半導体企業ラピダスと連携を強める提案
8.インテルからは後工程で日本製造装置メーカーと連携を拡大
9.インテル ＩＢＭ マイクロン・テクノロジー ＴＳＭＣ サムスン電子
ベルギーの半導体研究開発機構Ｉｍｅｃ
海外半導体メーカーから多数の投資提案 補正予算１．３兆円活用
日本政府は２兆円の補助金を準備
日本に工場や研究所を作るなら、補助金を支給
（同盟関連）
・日英広島協定
晩餐会が終わり広島協定を発表
戦略国家の関係を強化
国防、貿易、投資、科学技術などでの付き合いを強化
半導体パートナーシップ クリーンエネルギ
総額１８０億ポンド（３兆円）の新たな対英投資
・ＮＡＴＯ事務所 東京に新設
（大学新設関連）
ＭＩＴ東京恵比寿に開設
東京の目黒と渋谷区にまたがる２万平方メートルを超える敷地にマサチューセッツ工科大学が２０２８年に開校する。
スタートアップ、キャンパス構想
＝ＡＩを含む最先端技術の研究を行う大学を日本に誘致し、人材育成にあたるプロジェクトである。
（新製品関連）
〇ＮＴＴ ＩＯＷＮ（光電融合） 光トランジスタを発表
ＩＯＷＮ ：
電力効率は現在の１００倍 伝送容量も１２５倍 伝送遅延率は２００分の１
光無線通信 移動体との通信は困難だったが可能なデバイス。
☆光には電磁ノイズ耐性と不干渉性を併せ持つ☆
〇光トランジスタ ：
電子信号を光信号に変換し増幅する装置（コインサイズ）
〇光スイッチ ：
光のオン オフや 光の行き先を切り替える
〇光論理ゲート ：
超高速の演算処理
〇レーザー兵器 ：
三菱重工 固体レーザーを利用したレーザー兵器
川崎重工 高出力のレーザー兵器
動く目標に対して連続的に瞬時に破壊
（株式状況）
〇ウォーレン・バフェット
日本激押し
〇日経平均３万１０００円超え
３３年ぶり
怒涛の勢いで、
日本製造業が復活します。
舞台は、大都市ではなく地方です。
私達は、日常の些事に惑うことなく、一軒一軒、貸家を積み重ね、
強力な財務基盤を築いて参りましょう。
以上、略儀ながら浮かぶ汗をぬぐいつつ
藤 山 勇 司
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