「与える者は、与えられる 大谷翔平さん」
☆与えなさい、さすれば、あなたも与えられます☆
新約聖書 ルカの福音書６章３８節の言葉です。
大谷翔平さんのドジャーズ入団報道を知り、この言葉を思い出しました。
なぜなら、ドジャーズとの契約は１０年７億ドル。
２０２４年～２０３３年（２９歳～３８歳）１０年間の支払い総額は ３％
２０３４年～２０４２年（３９歳～４８歳） 支払い総額は９７％（金利無し）
さらに、オプトアウト契約なし。
残る野球人生をドジャーズに捧げる内容となっていたからです。
最初の１０年で３％、続く１０年で９７％の契約を申し出たのは大谷さんであり、
ドジャーズではありません。
なぜ、彼は常識の枠を超えたオファーを提案したのでしょうか？
『ひりひりした９月を過ごしたい！』
メジャーリーグでワールドチャンピオンになりたい！
その想いを一番に掲げているからです。
仮に、通常の選手のように、毎年７０００万ドルを受け取ると、
ドジャーズは、有力選手を確保するための資金が不足する上に、
それを敢えて承知で実行すると、ＭＬＢ機構から贅沢税を課されます。
ならば、己が現役選手で活躍できるであろう今後１０年は、３％にすればいい。
夢に一直線！
大谷さんは、「与える者」です。
ならば、大谷さんが、
☆与えられる☆
と、予想される事象は何でしょう？
１,ナ・リーグ優勝（２０２４年もしくは２０２５年には確実に実現できるでしょう）
その理由 ： ドジャージ選手も経営陣も彼のオファーに感動し、
チーム一丸となり、士気が高いからです。
２,ワールドシリーズ優勝（５年以内には確実に優勝フラッグを手にしているでしょう）
その理由 ： 現時点でも有力なチームですが、
メジャーリーグに挑戦する日本を含む野球選手は、
まずはドジャーズ入団を考えるようになるからです。
「大谷と一緒に戦いたい！」当然の流れ。
ドジャーズは選ばれる球団から選ぶ球団に一変します。
他球団は手も足も出なくなるのは必然です。
３,大谷翔平さんの広告価値は青天井！（年間ＣＭ出演料は１億ドル超えとなる）
その理由 ： ２０２３年、大谷さんの広告契約は日米含め１３社。
総額は３５００万ドルです。
当然、一連のドジャーズ入団経緯は連日、アメリカ、日本を含め、
世界各地で報道されています。
結果として広告価値２倍は当然、おそらく３倍となることでしょう。
巨額の広告収入を見込めるため、ドジャーズからの年棒は、気にしなくてもいいレベルです。
手にした巨額マネーを贅沢三昧に豪遊することなどありません。
大谷さんは、日本の高校に６万個のグラブを寄付。
さらに１０億円を慈善団体に寄付など、大型の寄付を実行されています。
この行為は、有象無象の嫉妬を生まず、広告価値を高めています。
打算ではありません。
素の行為です。
だからこそ、疑い深いマスコミやゴシップ記者も脱帽しています。
２０１０年、菊池雄星投手の出身校である花巻東高校に進学した大谷翔平選手は、
１年後の２０１１年３月１１日、東日本大震災に巻き込まれます。
大谷選手ご自身も
『個人個人で“野球どころではない”という仲間もいたと思う。でも、最後までみんなが辞めることなくできた。そのことは本当によかったと思います』と、語っています。
彼は家族と直ぐに連絡が取れたものの、家を家族を津波で失ったチームメイトもいました。
当たり前に野球一筋に全力を尽くすことが、どんなに幸せで恵まれているのか、
自分だけでなく、チームメイトに球団関係者に、野球を支える裏方も含め、数多くの人々の努力の上に成り立っているのか、その事実に触れたのでしょう。
実際に大谷は、専門誌『野球小僧』（2012年2月号）でこう語っていらっしゃいます。
『それまでは自分中心だったと思います。でも、震災後はもっともっと周りのことを考えようと思いました』
事実、メジャーリーガーとなり、渡米した後も大谷家を支えています。
その中心となるのは、２０１６年２月、東京都の新橋に本社を所在地とする「Ａ社」です。
大谷さん父、徹さんそして母親の加代子さんを代表取締役、
さらに、親族も取締役として名前を連ね、無論、大谷翔平さんも取締役の一人です。
日本企業のＣＭ契約に携わり、２億５０００万円で購入した都内タワマンの管理もなさっています。
通訳の水原一平さんも、身内の一人。
エンゼルスに続き、ドジャーズにも帯同します。
水原さんは、ドジャーズとも契約し、ロサンゼルスでシェフをされている水原さんのお父さんは大谷さんの栄養管理もされているそうです。
与えられる者は与えられる
その言葉を自ら体現されている、大谷翔平さん。お見事です。
以上、略儀ながらドジャーズ入団の一方を耳にして
藤 山 勇 司
ここからは今月の貸家主義の会の月例会でご紹介した、
時局を斬る 「負け犬の遠吠え ＶＳ 窮鼠猫を噛む」 をお届けします。
不動産バブル崩壊、外資撤退、資本流出、金融システム破綻間近、半導体規制、高失業率、デフレ、さらには、外交的孤立と、八方ふさがりの中国共産党
そして、
短期間でエンディングを迎えるはずだったウクライナ軍事作戦により、経済制裁、天然ガス・石油の禁輸、武器産業崩壊、人口流出、旧ソ連構成国離脱、国際刑事裁判所からの国際指名手配、ウクライナの徹底抗戦と西側諸国の武器支援に対し、途方に暮れるロシア
両国は、まさに
「コンコルド効果」にドップリと漬かっています。
コンコルド効果とは、
ある対象物に資本や時間を投資し続けると、巨額の損失になると理解していても、それまで投入し続けたコストを惜しみ、ストップできない心理や信条。損切できないダメダメ経営者の悲哀です。
命名の名称「コンコルド」。
そう、あのフランスの航空機、鶴のように機首を傾けたコンコルドです。
開発陣は、開発当初からコンコルドを完成し運営しても、搭乗員人数や燃費にメンテナンス費用などから採算ベースに乗らないことは、ほぼほぼ理解していました。しかし、無理やり、国家の威信をかけ完成させ、運航したのですが、赤字を積み重ね、取り返しのつかない巨額の赤字を抱え、コンコルド・プロジェクトは破綻してしまいました。
ロシアや中国も、
（今のままじゃまずい。どうにかしないと。
頭を下げるかぁ？
いやいや、でも、もしかしたら、時間が経過すれば、西側陣営の首脳は数年で変わる。そうなれば。。。そうだ、ここが辛抱のしどころだ。
ここを乗り切れば、展望は開けるに違いない。
事実、これまでもそうだったじゃないか。
俺は、幾多の困難を乗り越えて、トップになった。
キング オブ キングだぁあ！
どこにでもいる有象無象とは違う。弱気は損気だ。
それに、これまで努力したことが、頭を下げれば、全部ムダになる。エトセトラ、エトセトラ）
中国共産党総書記・習近平氏もロシア大統領・ウラジミール・プーチン氏も多かれ少なかれ、同様に無様なコンコルド効果に囚われています。
彼らはタダの愚か者ではありません。
そこが厄介なところ。権謀術策渦巻く、彼らの国のトップに上り詰め、現在もその地位を維持しています。
このまま、しっぽを巻き、負け犬の遠吠えで終わるのか、
それとも、乾坤一擲！ 窮鼠猫を噛む暴挙に打って出るのでしょうか？
局面を打開する一手！（ロシア編）
ロシア大統領・ウラジミール・プーチン氏の放つ一手は、
“ガザ・ハマスによるイスラエルへのテロ”
世界紛争の種を各地にまき、西側諸国がウクライナ支援一色に染まらないよう仕掛けています。
局面を打開する一手！（中国共産党編）
中国共産党総書記・習近平氏の放つ一手は、
“来年１月１３日の台湾総統選挙”
台湾への軍事侵攻は、ウクライナに侵攻したロシアと同様の結果を招きます。ならば、台湾総統選で親中国である国民党に政権奪還をさせ、台湾と中国２国間で政治的に併合すれば、制裁されることはありません。
果たして、両者の思惑は、彼らの筋書き通りにゆくでしょうか？
ここからは、私の独断と独善です。
ロシアウクライナ侵攻において、
ウクライナ防衛軍は、大量のドローン使用もさることながら、統合戦術システム“デルタ”を活用し、全ての戦時データを統合判断し、瞬時に必要な人員と戦力を選択の上、最適な指示命令を下しています。
確かに、優れた指揮官は存在しますが、３６５日２４時間、向かい合ったすべての戦闘空域をカバーすることなど、物理的に不可能です。だからこそ最新ＡＩを搭載したデルタを積極的に活用し、損害を最小限に食い止め、効果を最大値まで引き上げています。
これほどまでに実際の戦闘において効果的な、
統合戦術システム“デルタ”を国際政治に改良し、活用しないことなんてあり得るでしょうか？
私には、そうは思えません。
がっつり、最新のＡＩを搭載した国際政治統合システム“アルファ”を使用していることでしょう。
習近平やプーチンの性格、癖をインプットし、ロシアや中国の国力や人物をディープランニングさせ、仮想空間の中でトライ＆エラーを積み重ね、行動と結果に齟齬が出ないレベルまで高めているのではないか？ そう思えます。
なぜなら、
アメリカやイギリスの打ち出す政策や戦術が２０００年とは様変わりしているからです。
覚えていらっしゃるでしょうか？
２００１年９月１１日、イスラム過激派組織アルカイダによって引き起こされたアメリカ同時多発テロ。９．１１事件とも呼称されています。
一連の攻撃で日本人２４人を含む２９７７人が死亡し、２万５０００人が負傷した、最悪のテロ事件です。その後、２００３年に、イラク侵攻が勃発し、アフガン侵攻へと突き進みました。
ところが、
ロシアによるウクライナ侵攻８カ月前、アメリカ軍はアフガンから撤退し、ウクライナへは防衛用の武器支援をするものの、長距離ミサイルや榴弾砲に航空機の支援は拒否しました。当然のことながら、アメリカ軍を派遣することもなかったのです。
世界中の国々を巻き込み、国連の常任理事国でロシアの拒否権があっても、西側諸国からの支援を取り付け、イラク侵攻を断行し、フセイン大統領を排除した当時のアメリカとは様変わりです。
ダメダメなギャンブラーが有り金をはたいて、スッテンテンになるよう仕向けている。
（きっと勝つ！ 勝利は目前だ。 ここで、ひよったら全部失う。よし、勝負だぁああ！）
漫画の“カイジ”に出てきそうな一場面です。
もちろん、ダメダメなギャンブラーとは習近平とプーチンです。
彼らが気づかない、壮大な賭博場を作り上げたのが、
最新ＡＩを搭載した国際政治統合システム“アルファ”！
私には、そう思えるのです。
◎中国
〇不動産バブル崩壊
１９５０年「公私合営」により、私的財産は中国共産党に収奪された後、３９年後の１９８９年、中国共産党は、建物の個人所有権を認めました。個人資産の貯蓄の象徴が不動産（新築マンション）となり、不動産バブルが始まりました。
恒大集団、碧桂園などの破綻を受けた中国共産党は、その打開策として、２０２３年１１月、
１４号文書を発表し、不動産の個人所有権と真逆の方針を打ち出し、不動産バブルを軟着陸させようとしています。
☆１４号文書☆
①（住宅用不動産・一般民衆向け）
労働者用のマンションは安価に販売
売却する際、売却相手は政府のみ（キャピタルゲインを阻止）
②（投機目的不動産）
売却する際、売却相手に制限はない。
人口３００万人以上の３５の都市でテストする。
予想される結果、
一種の計画経済導入であり、弊害が噴出する。購入物件の引渡しを受けていない人々の不満や不動産価格下落による損失、担保価値下落による金融機関の財務内容悪化を招くことになります。
〇外資撤退
外資の撤退は加速しています。
その象徴的な事例として、参加費４万ドルを支払いＡＰＥＣ後の習近平主催夕食会に出席した
ブラックストーンＣＥＯシュワルツマンの決断が苛烈でした。
同社は中国国内１１か所の物流団地を１００億人民元で売却し、中国から撤退します。
一例として、２０２１年に８２億元で購入した竜地広州空港物流団地も１１か所の中に入っています。上記物流団地は最大規模の物流団地だとしても１１か所まとめて１００億人民元で売却すると、莫大な損失が発生することを認識しながら、中国撤退を決断しました。
〇資本流出
２０２３年１０月、中国から公表された外貨準備高は３兆１１０億ドル
前月から１３８億ドル減少しました。
２０１４年、ほぼ４兆ドルから一気に３兆ドルまで下がりました。
その後は、横ばいと、報道されていますが、本当でしょうか？
外貨準備高が公表数値以上に減少しているのは、確実です。
外貨準備高は、通常、米国債が中心となります。
ところが中国の米国債は２０２１年春以降、
毎月平均９０億ドル減少しています。このペースで行くと２０２９年に米国債保有高はゼロとなります。
経済評論家の中には、米国債を売り、金（ゴールド）を購入しているとの見解があります。
しかしながら、米国債の売却金額約１兆３０００億円に対し、
金（ゴールド）の購入金額は約２０００億円です。
なぜ、米国債の売却が進められているのか？
その大きな理由は、
西側企業が撤退しているからです。
稼いだお金は、通常、中国国内で再投資
中国国内で稼いだお金を中国国内と中国以外に持ち出した外貨は
１８００億ドル（約２４兆円）が流出（１年半・１８カ月）しています。
一方、
ここ直近の流出額は、２０２３年８月 ： ４２０億ドル流出
９月 ： ７５０億ドル流出と
大幅に加速しています。
さらに追い打ちをかけるように、
中国人民元のキャリートレードが増加しています。
キャリートレードとは、
例えば、中国人民元で融資を受け、
人民元をドルに換え、ドルで運用すると、利ザヤが稼げるというものです。
中国人民元の政策金利は３．４５％であり、アメリカの政策金利は５．２５％ですから、
単純に言えば、１．８０％の利ザヤが稼げるわけです。
いやいや、日本円の政策金利はゼロに近いでしょ。
円のキャリートレードが盛んなのでは？
というご意見もあるでしょうが、
現行１ドル１５０円が、１ドル１３０円の円高に振れると、金利差だけでは穴埋めできず、
リスクがある。
一方の中国は元安になったとしても、国内消費が落ち込み、不動産バブルが弾け、輸出も減少している中国の元が高くなることはない。超安心な投資であると、外資金融機関（ゴールドマン サックス シティーグループ）が盛んに参入しています。
中国からの外貨流出に歯止めがかかる気配はありません。
〇金融システム破綻間近
・中植企業集団 負債６４０億ドルの債務超過に陥りました。
同社は、不動産セクターに過剰投資をした投資会社です。
総資産２０００億元に対し、ダブルスコアの債務超過です。
初期の検査の結果、重大な債務超過に陥っていることが判明した
と、投資家に書簡を送付しました。
深刻な支払い不能 流動性危機
直近の支払いに５兆円不可能
中植企業集団は、碧桂園と恒大集団２つの不動産会社破綻と同じ規模です。
今年８月に、問題提起され、中国共産党は、緊急成立専案小組を中国共産党は立ち上げ調査し、
その結果、投資家に説明したものです。
中国の金融機関の約４割は、銀行ではなく中植企業集団のようなノンバンク系です。この問題を早期に解決しなければ、他のノンバンク信用も下落し、金融システム全体崩壊に繋がりかねません。
負債総額は５８０億ドル（４２００億元）～６４０億ドル（４６００億元）
これに対し、資産総額は２０００億元程度ですが、キャッシュで保持しているわけではなく、株式、債券、そして、不動産の仕掛品もはいっており、資産の目減りは底がしれません。
さらに、
３００万元以上（６０００万円）投資している投資家は約１５万人。中国共産党幹部を含む彼らは、投資額の半分以上を失うことが確定しました。
悪いことは続くもので、
中植企業集団は、グループ傘下に信託大手を抱えており、２１兆元規模（約４２０兆円）の信託商品である投資商品が火種になりかねない状況です。
・銀行経営
中国国内の銀行の貸出残高の２割超は住宅ローンです。
建物を受け取っていない住宅ローン債務者の何割かは集団で返済拒否を実行しており、銀行の不良債権リスクが高まっています。なぜ、集団で返済拒否を表明するのかと言えば、
そう、「赤信号みんなで渡れば怖くない」理論です。
〇半導体規制
・半導体製造投資金額激減
自他ともに世界の工場を標榜していた中国。
特に、半導体の生産は圧倒的でした。
なぜ、そうなったのでしょうか？
２０１０年にＷＴＯに加盟し、中国共産党の許可さえ得れば、工場建設に環境アセスメントも必要なく、水も電気も格安で使用でき、従業員も望むだけ用意される。工場運営企業にとっては、願ってもない環境だったからです。
ところが、好事魔多し。
中国製造２０２５を大目標にしていた中国は、中国国内外資企業の知的財産を略取し、重要人物を引き抜き、協力企業と称し、中国資本に製造参加させ、研究開発することなく製造ノウハウをキャッチアップしてゆきました。用済みとなれば、法律上に記載された違反事項をあげつらい、罰金を課し、屈服させてゆく。外資企業に中国共産党支部設立を飲ませれば、スパイ天国です。
法律を無視した好条件、裏を返せば、いつ何時手のひら返しをされてもおかしくない危険なスタンスなのです。
世界覇権に躊躇なく挑戦してきた中国共産党に対し、ドル基軸通貨の盟主であるアメリカの対応は迅速にして苛烈でした。
半導体規制をアメリカだけでなく、同盟国にも飲ませ、半導体製造及び開発包囲網を完成させました。
結果は、以下の通りです。
・ロジウムグループによる調査結果 （経済データと政策を調査分析 独立した調査機構）
半導体産業において
世界での半導体産業投資は、中国中心の時代は終了しました。
２０１８年（世界半導体産業投資） ２０２２年
中国 ４８．８％ → １％
米国 ０．０％ → ３７％
インド
シンガポール
マレーシア（３カ国合計） → １０％
コロナ発生前、２０１８年当時、半導体製造投資の４８．８％は中国でしたが、
２０２２年になると、なんと僅かに １．０％です。
・中国クラウド産業縮小
ＡＩとクラウドを分割して売却を意図していたアリババ株価が１０％下落しました。
その理由は、
中国向け半導体規制をかいくぐる中国向けＡＩチップを製造していたエヌビデアが、バイデン政権が発動した新たな規制により、入手できなくなったからです。
新規のＡＩチップを入手できなくなれば、クラウド拡張は不可能、メンテナンスもままなくなり、
スピードどころか、維持も困難です。
中国国内のクラウド事業は
☆ファーウェイ・クラウド
☆アリババ・クラウド
☆テンセント・クラウド
などがありますが、新規半導体輸出規制により、ＳＭＩＣのチップ１４ナノメートル以下の半導体は無理。同時に、半導体製造装置の入手も不可能となりました。
今後は輸出できない。
〇高失業率
・毛沢東政権時、高失業率の打開策として、上山下郷運動（山村や田舎に行く運動）が推進されました。いわゆる☆下放☆です。
１９６８年末から推進した政治運動の一つ
１５歳〜２０歳前後の若者のほとんどが対象となった。
紅衛兵運動を終結させ、都市部で深刻化する失業問題緩和が目的
１９６８年から７８年までの１０年間継続されました。
毛沢東の死去から２年後の１９７８年１０月に上山郷運動は終了した。
スズメ駆除 → 虫害（４５００万人）
上山下郷運動と同様の政策が提起されています。
〇デフレ（消費減退）
１１月１１日、独身者の日のセールは不発に終わり、中国消費の減退が明らかになっています。
・学習強国なる珍妙な政策が中国全土に広がっています。
学習強国の「習」とは、習近平の「習」。
「習」は勉強するという教育方針です。
１１月８日、習近平思想を方位磁針にし、新時代の文化使命と、言い換えられます。
各地域政府は会議を開催して、習近平思想を勉強、宣伝するようになりました。
山西省では、革命模範劇を開催しています。
・２０２２年に住民医療保険から脱退した人数は２５１７万人にも上りました。
加入に必要な保険料 ２０１５年 １２０元
２０２２年 ３５０元
２０２３年 ３８０元
上記のように、格段にあがっています。
・外来診療には保険が適用されず（通常の診察）
・入院治療には最初の５００元は適用されず
・保険でカバーされるのは６割
・治療効果の高い薬は保険適用外
医療分野も庶民には高嶺の花となり果てています。何が社会主義だ、どこが共産主義だと、思ってしまいます。
・２０２２年末中国高速鉄道の実態
中国の高速鉄道の駅５５４４個
①巨大の駅 ５０か所
②大きな駅 ２３６か所
③中程度駅 ３５３か所
④中下駅 ９３９か所
以上は運営中。約３０％
それ以外の約７０％の駅は赤字運営
・北京地下鉄の経営データ
地下鉄の運営コスト
２０２２年 １７６億元 利用者数１２億人
一人当たり１４元のコスト
ところが、北京地下鉄のチケット 平均４元
つまり、一人当たり８元マイナス。
補うため、北京政府は２６２億元の補助金を支給した。
上海や北京では可能な補助金システムであっても、地方都市では不可能です。
〇外交的孤立
・中国共産党の戦狼外交封印
ＡＰＥＣで会談した習近平・総書記は、バイデン大統領に、中国が保有する８０５４億ドルの米国債を担保に９０００億ドルの借り入れを要請したものの、完全に無視されました。（日本の米国債は１兆２０００億ドル）
バイデン大統領は、会談直後の単独記者会見で「習近平は独裁者」と発言しました。中国政府はバイデン大統領の発言は不適切とクレームをつけたものの、それ以上、不適切発言問題を拡大することはありませんでした。
・「一帯一路」終焉間近
外交強国、国内過剰供給処理を目的として、推し進めてきた「一帯一路」は終焉を迎えようとしています。
Ｇ７の中で唯一参加していたイタリアは２０２３年９月、「一帯一路」から離脱を表明しました。
正式な離脱は２０２４年３月になります。（合意延長拒否）
そして、補給船に衝突を受けたフィリピンは、１０月２６日、
３件の鉄道建設プロジェクトについて中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に表明しました。フィリピン大統領、マルコス氏は米国が主導する世界銀行や
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）
日米が最大の出資国であるアジア開発銀行など中国以外からの支援が確保できると自信を持ち、
「一帯一路」からも離脱する意向を固めました。
インドネシア・イタリア・フィリピン・アルゼンチン
などが一帯一路から距離を取る、または離脱します。
さらには、インドがグローバルサウスへの影響力を強めることにより、グローバルサウス自体が一帯一路との関係を大きく見直すことになります。
中国とフィリピンの関係は２０２２年６月
マルコス政権が誕生して以降、様変わりしています。
「一帯一路」計画発足から１０年
巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル（約166兆円）にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債務のわな」に陥っている実態が明らかになりました。借り入れた国々も苦境に立たされていますが、約８０％が不良債権となった中国は、もうどうしようもありません。
債務のワナにより、港や鉄道や国土を差し押さえるのは、国際法違反であると、西側諸国が言い募り、うかつに強硬策を取れない状態です。過剰債務はパリクラブで解決しろ。借り手の責任だけでなく、貸し手の責任も取れというスタンスが国際社会です。
◎台湾総統選挙
・台湾総統選
２０２４年 １月１３日
蔡英文総統の後継者である民進党 頼正徳さんは、
「一つの中国に後戻りはしない」
ペアの齋さんと、台湾総統選立候補届け出をしました。
・台湾総統選 他候補者
一方、
（台北中央社）来年1月の総統選で、無所属での出馬を表明し署名方式で立候補の資格を得た鴻海（ホンハイ）創業者の郭台銘（かくたいめい）氏は、立候補の届け出が締め切られる24日、選挙からの撤退を発表しました。
声明では「人は退くが志は退かない」とするとともに、自身が選挙から撤退することで政権交代が実現し、台湾が変化することを願いました。
・台湾総統選 野党候補者
これで選挙は与党・民進党候補の頼清徳（らいせいとく）副総統、最大野党・国民党候補の侯友宜（こうゆうぎ）新北市長、野党第2党・民衆党候補の柯文哲（かぶんてつ）前台北市長による三つ巴の戦いとなります。
（豆知識）
冨士康は２万人民元の罰金を課されました。
創業者郭さんが台湾総統選に出馬すると発表すると、
中国共産党は、富士康を調査すると発表
→ 警告
郭さんは選挙協力ではなく、出馬取りやめを選択しました。
◎インド
・インドでアメリカ製装甲車ライセンス生産
インドで生産が決まった「米軍の装甲車ストライカー」
米国政府は中国との正面衝突を避ける一方、
「中国を牽制するカード」として位置付け、インドへの軍事支援強化に積極的です。
・ミャンマー＆中国 ＶＳ インド
「中国・ミャンマー経済回路」を１８億ドル規模の資金を投じて整備
ミャンマー軍と解放軍の対立が高まり、情勢が悪化すれば、
ミャンマーに軍事介入する可能性も排除できなくなります。
ミャンマーを巡り、中国とインドの代理戦争が始まる可能性が高まっています。
・インド グローバルサウス首脳会議に中国招聘せず
インドは２０２３年１月中国を招聘せず、
グローバルサウスの首脳会議を開催しました。
グローバルサウスの国々は一帯一路が想定する地域と重なります。
中国の動きを牽制しています。
◎アルゼンチン
・アルゼンチン大統領は下院議員ハビエル・ミレイ氏
与党連合の中道左派セルヒオ・マサ経済産業相を破り、勝利
中央銀行廃止を公約に掲げ（ドルと連携）
☆中国に批判的な候補☆
「共産主義者と取引しない」
ミレイ次期アルゼンチン大統領は中国とブラジルを批判。
米国との関係強化の意向を示しています。
ミレイ政権下で外相に就任する見込みのエコノミスト、ディアナ・モンディーノ氏は
新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の枠組みに参加しない方針を示しました。
ハビル・アルゼンチン大統領
「ウクライナの和平を実現するため、
中南米諸国との実現を目指す」
ミレイ氏は通貨のドル化についても言及しました。ミレイ氏がここ数週間の選挙期間中に主張していたのは、国民が通貨を自由に選択できる「通貨の自由競争」で、それをドル化と呼んだのは国民であり、それは国民がペソよりもドルを選んでいることを示すものだと強調しました。
中銀を閉鎖することで通貨の自由競争が起き、国民が通貨を自由に選ぶことになる（ドル化する）と主張しました。
重要なのは中銀を廃止することだと強調したのです。
◎ウクライナ・ロシア
◎ロシア
Ｇ２０参加者が
「ウクライナ侵略の継続に衝撃を受けている」と発言したことに対し、
プーチン大統領は
「軍事行動は常に悲劇であり、この悲劇を止める方法を考え
なければならない」と返答しました。
当然、ロシア軍がウクライナから撤退すれば終わります。
なぜ、他人事のように発言するのでしょうか？
これに対し、
ドイツ・オラフ・シュルツ首相
イタリア・ジョルジャ・メローニ首相
「戦争を終わらせ、ウクライナから軍隊を撤退させるよう」
呼びかけました。
両氏はベルリンでの共同記者会見で述べました。
一方で、ロシア軍はウクライナ東部のアウディ―ウカ侵攻を継続しています。
その手法の一つ「ミート・ストーム作戦」は軽機関銃のみを持たされたロシア兵を突撃させ続ける残酷な作戦です。投入した兵士４万人。撃退するウクライナ兵も殺戮し続け、精神を病む人々もでています。
ウクライナ軍はドニエプル川で、３か所の渡河を成功させ、橋頭保を築きました。
ロシア領内から遠いヘルソン州への兵站網を攻撃し、領地奪還を進めています。
最後には、クリミア半島奪還！
是非とも悲願を遂げていただきたい。
そう、願っています。
◎イスラエル
イスラエル・ハマス紛争のカギは何か？
パレスチナ自治政府の発言です。
ガザはハマス政党が実質支配していますが、パレスチナ自治政府領地です。
本来であれば、パレスチナ自治政府が率先してイスラエルに対抗し、軍事行動を起こすべき問題です。
ところが、
１０月１６日、パレスチナ自治政府ＰＡファタファ党のマフムード・アッバス議長は、
バイデン米国大統領との電話会談において、
「ハマスの行動はパレスチナ人を代表しておらず、イスラエルに対するハマスの攻撃を非難する」と述べました。
１０月２６日、パレスチナ自治政府のマリキ外相は、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）を訪問した際、
「ハマスの行為への捜査を妨げることはない」
と、発言しています。パレスチナ自治政府は、ハマスの行為が戦争犯罪であるならば、捜査を受け入れると国際社会に表明したのです。
ニュースのカギ。
どこに、発端があるのか？
この点に焦点を絞れば、事の真相が判明します。
・ガザ 医療施設攻撃（民間施設攻撃 国際法違反）
シファ病院
１９４０年イギリスが建設。
その後、所有者はエジプト→イスラエル→と、変遷し２００７年からハマスの支配下となりました。シファ病院の地下にトンネルがあるけれど、それはイスラエルが建設したもので、ハマス軍事施設ではない。との主張があります。
確かに、イスラエルはシファ病院地下にトンネルを建設しました。しかしながら、その後、ハマス支配下に移り、トンネルが拡張されているのは、ほぼ事実のようです。
・ガザ停戦 １１月２５日から、４日間の停戦が実施されています。
初日はイスラエル人１３人。タイ人１２人の合計２５人が解放されました。
協定では、
人質１０人が解放されるごとに１日の停戦が延長されるようです。
・ガザ市民デモ
南部に避難したガザ市民が
反ハマスデモが勃発
☆ハマス支配が弱まっている☆
・今後の展開
停戦と戦争再開が何度か繰り返されることでしょう。
そして、
国連軍とパレスチナ自治政府が
イスラエル軍に代わり、
ガザ地区の治安を担う形で終戦を迎えることになると、
予測します。
上記理由：
落としどころは国際社会の納得感が必要
・イスラエルの領土拡張で終結すると、ウクライナに軍事侵攻したロシアと同列となる
・領土を奪われた恨みは世代を超えて残り、イスラエルの平和を脅かし続ける。
パレスチナ自治政府とイスラエルが合意をすれば、中東諸国の大義がなくなる。
パレスチナ自治政府にとって、政敵ハマスを壊滅させれば、自分たちの利益となる。
☆いずれにせよ、中東から火種が一つ消えることは喜ばしいことだと考えます☆
◎日本
◎トマホーク巡航ミサイル ミサイル４００発（１５００キロ）２０２５年から提供
〇ＴＳＭＣ 熊本に３つ目の半導体製造工場を決定、４つ目も検討
〇ＥＶ 急速充電を利用すると、ガソリン価格を超える
イーモビリティ 急速充電業スタンドは６割値上げした。
〇２０２３年１１月１５日 創価学会会長・池田大作さん死去
発 表１１月１８日 （創価学会の創立記念日）
〇公明党 集票力低下懸念
直近６１０万票から２００万票削減される可能性が囁かれています。
婦人部の結束（池田先生が喜ぶからという、モチベーション）が不確です。
☆今月の日本特集☆
ＴＯＲＯＮ（純国産・オペレーションシステム）
開発者：１９８３年当時 東京大学の助手 坂村健・東京大学名誉教授のアイデアから誕生
開発当時から「組み込み用ＯＳ」として開発されました。
御巣鷹山飛行機墜落事故でＴＯＲＯＮ開発陣の多くを失いました。コンピューターＯＳである、ＴＯＲＯＮ―Ｂは、開発中断されましたが、ＩｏＴの分野でＴＯＲＯＮのＯＳは世界を席巻しています。
ＴＯＲＯＮ「ザ・リアルタイム・オペレーティングシステム・ニュークリアス」の頭文字
日本語「即座に機器を作動させるＯＳの中心部分」という意味です。
＜ＴＯＲＯＮ最大の特徴＞
☆普及を目的として、トロンＯＳ使用にロィヤルティーゼロ☆
設計 仕様 ソースコードが完全に公開されている点です。
つまり、
トロンＯＳの開発陣は自由に仕様改変が可能です。
また、その仕様改変を報告する義務もありません。
トロンＯＳはシンプルな構造になっています。
機器に組み込みやすく場所を取らず、ＯＳを組み込むデータ量も少ない為、省電力です。
カメラ エアコン クルマ
これらの製品がネットワークに接続
ＩｏＴ（物のインターネット技術）
製品開発技術
ＴＯＲＯＮはＩｏＴの分野で卓越した市場占有率です。
特に
「マイクロＴカーネル２．０」
米国電気電子学会により標準規格認定されています。
☆日本産のＯＳが初めて公式の世界標準規格☆
２０２３年６月２２日
トロンプロジェクト
「ＴＯＲＯＮリアルタイムＯＳファミリー」
がＩＥＥＥ］マイルストーンに認定されました。
☆社会と産業の発展に貢献した歴史的業績を認定する制度☆
ＷＩＮＤＯＷＳ（米国）
ＴＯＲＯＮ（日本）
ＩＯＳ
現在のＴＯＲＯＮ
坂村健教授
エアコン トースター 電子レンジ 冷蔵庫（家庭用のＴＯＲＯＮ）
メインのコンピューターには使われていません
・プリウス（ハイブリット車）に採用されているＯＳはＴＯＲＯＮ
日本で言うと、「いい塩梅」で切り替えることができます。
ＦｕｚｚｙがＴＯＲＯＮ☆ドローンＯＳに最適☆
ＴＯＲＯＮ技術者を集合させた
日本の航空機のＯＳはＴＯＲＯＮ
ネットワークで制御されています。
ＷＩＮＤＯＷＳ系の制御機能は一つであり、
アタックをかけられると、再起動しなければなりません。
しかしながら、ＴＯＲＯＮのシステムは独立体系ですから、再起動する必要はありません。
エアコンの温度制御（いい感じで温度を制御できる）
量子コンピューター系
パソコンやスマートフォンで使用されているＯＳは全体の５％であり、
残りの９５％は、様々な機器や機械の中に組み込まれています。
この組み込み用ＯＳの分野でＴＯＲＯＮは６割を超えるシェアーを誇っています。
つまり、
米国通商代表などのＴＯＲＯＮ阻止アクションがあったものの、
ＴＯＲＯＮは世界で最も使用されているＯＳであることを示しているのです。
トロンＯＳは、家庭用電気製品や宇宙探査、そして自動車コントロールなど多岐に
渡る分野で使用されています。
宇宙探査機器「はやぶさ」の内部ネットワーク制御にもトロンが採用されています。
スマートフォン内部にも
画像処理 カメラ制御 バイブレーター ディスプレイの制御などに
トロンが使用されています。
トヨタ車の
カーナビゲーションシステム エアコン インジェクション 自動ブレーキなどのコントロールにもトロンが使用されています。
ＩｏＴのコンセプト
１９８７年
インテリジェント プロジェクト ネットワーク
最終的には商品に組み込まれたコンピューターが
融合し、インターネットと接続します。
Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ（モノのネット）
☆インターネットのようにモノを繋ぐ」
インターネットの影響力はオープン性にあるのです。
ならば、
物のネットもインターネットのように、展開するべきです。
ユビキタス （どこにでもある ラテン語が語源）
誰かが支配する領域ではありません。
「誰でも、何にでも使用可能」
オープンであるからこそ、イノベーションが萌芽します。
最近のダウンロード用途：
アイフォンのような高機能なモバイルデバイスなど必要ありません。
意思の疎通さえ、できればいい。
そんな要望にＴＯＲＯＮは、適したＯＳです。
アフリカ諸国は、
自国製の携帯電話の生産にＴＯＲＯＮを使用しています。
（電話だけ テキストだけ）
彼らの携帯に必要な機能は、電話だけ チャットだけ
ならば、それでいい。
そんな要望にも応えるＯＳこそ、日本が生み出したＴＯＲＯＮです。
そして、一度は断念したＰＣのＯＳに
ＴＯＲＯＮをベースとしたニューバージョンが誕生しようとしています。
もちろん、ロイヤリティはゼロです。
令和の大躍進を
突き進み続ける日本
私たちは、
あわてず
あせらず
あきらめず
自ら定めた目標に向かい
己の歩幅で
一歩、一歩
歩んで参りましょう。
以上、略儀ながら令和５年師走の中
藤 山 勇 司
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