「前途洋々たる令和の日本」

アメリカ、ＥＵ、日本等、西側諸国は、Ｇ７や「ウクライナ平和会議」の場でウクライナ支持を明確に打ち出し、
ロシアへの対抗策を具体的に実行し続けています。
人・物・金を止められたロシアは、あろうことか北朝鮮に御大プーチン大統領、自ら頭を下げ、砲弾供給をお願いする始末です。
ロシア国内ではイスラム教徒の多い共和国でテロが続出しています。
ウクライナを攻撃するロシア策源地への攻撃もアメリカやＮＡＴＯが許可し、Ｆ１６投入も間近！
日毎に月毎にロシアの戦況は悪化してゆきます。
欧米諸国の主目的は、世界平和の不確定要素である独裁国家の弱体化です。
ロシアは欧米諸国の引いた二度と下車できないレールに乗ってしまいました。

残るは中国です。
中国共産党総書記、習近平の最大の目標は、中国共産党の維持と強化です。
中共は、ＥＵとアメリカに楔を打ち込み、欧米が揃って中国に立ち向かうことを阻止しようとしていましたが、
ロシア支援を辞めようとしない中国に怒りをにじませたＥＵは、中国に対抗する外交政策に舵を切りました。
経済不況に陥った中国から富裕層は逃げ出し始め、海外企業は撤退を加速させ、
中国国内の治安は急激に悪化しています。
南シナ海や台湾、尖閣で得点を挙げ、愛国心で中国国内を引き締めようとしても、アメリカ軍から「地獄絵図」を見せてやると、逆に脅される始末です。
脅せば一歩も二歩も引いてくれていたフィリピンはアメリカと日本の後ろ盾を得て、対抗心むき出し。

台湾の頼清徳総統は、

「台湾海峡をはさむ、中国と台湾は、互いに所属していません。
　台湾が中国の一部だった歴史はありません」

と、真正面から正論を述べられてしまいました。

何かないかとあせった習近平は、中国人民に向け

「苦難は美徳である。苦は成長の元である」

とぶち上げました。

いったい、何を言い出すのでしょう？
中国共産党は、道徳の教師ではありません。
西側諸国は、このまま、「茹でカエル」のように、徐々にストレスをかけ続け、中国を無害国家に陥れることでしょう。

翻って日本。
日本の未来は“前途洋々“です。

為替レートは、海外の日本企業が日本に復帰するか否かの採算分岐点である１ドル１２０円を大きく超え、現在は１５５円～１６０円であり、
日経平均株価はバブル時最高値であった、３万８９１５円（サバク　イコー）を凌駕しています。
その結果として、２０２３年度の税収は２年連続７０兆円を上回り、過去最高と予想されています。

話は変わりますが、不動産特定共同事業法を隠れ蓑に大家さん希望者を惑わしていた、
「みんなで大家さん」は大阪府が業務停止命令をだしました。
犯罪者はいつの世にもはびこりますが、いずれ駆逐されてゆきます。

訪日外国人は、３月から安定して月間３００万人を超えています。
日本は製造大国と世界に認識され続けてきましたが、今後は、加えて観光大国としての地位を確立してゆくことでしょう。
さらに、日本は、北海道、東京、大阪、福岡を金融資産運用特区に指定しました。
香港の国際金融センター没落から、日本政府は国際金融センターを担うために、必要な法整備を着々と進めています。

とは言え、世界は、独裁国家と西側自由主義陣営の対立構造が顕著になっています。
これまでの日本の外交政策は、アメリカ、中国、ロシアの顔色を窺い、八方美人的な外交政策でしたが、一転して、西側陣営への旗色を鮮明にしました。
日本政府は、アメリカのロシア及び中国に対する経済制裁と足並みを揃え、ＥＵとは、安全保障・防衛産業分野で新たなパートナーシップ関係を結ぶ検討に入りました。
尖閣や台湾よりも危険水域に入った南シナ海問題の焦点となっているフィリピンに対し、日本は様々な経済援助、技術援助、インフラ整備などで信用を高め、
フィリピン国民の親日割合は８４％と、超親日国家！
令和の日本外交に隙は、ありません。
それから、日本の製造業拠点は都会ではなく圧倒的に地方です。
これから輝くのは、観光資源があり、雇用の増加が予想される地方ではないでしょうか。

国際情勢は、日々、猫の目のように千変万化します。
一つ一つのニュースを追っていると、五里霧中に陥ります。
しかしながら、紛争のベースと登場人物の真の願いを理解すれば、それぞれのニュースが紐づき、近未来の予想も立てることも可能です。
西側諸国の一員であり、独裁国家から見れば、目の上のタンコブのように見える日本。
ところが、ロシアから見ても中国から見ても、日本は欧米とは違います。

（いつか、日本は欧米と対立しても自分たちに肩入れしてくれるのではないか）

莫大な金融資本だけでなく、卓越した技術を有する日本を“真の敵”にしてはならない。
独裁国家から見ると、最後に残された希望が日本です。
世界中で嵐が吹き荒れても、日本国内が割と静かな状態がその理由です。
だからこそ、令和の大躍進が日本にもたらされるのです。

私たちは、
日々のニュースに右往左往することなく、
一軒、一軒、貸家を積み重ね、
強固な財務基盤を築いてまいりましょう。

以上、略儀ながら感謝とともに。
　　　　　　　　　　藤　山　勇　司

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