「出来ることからコツコツと」
ここ２か月、毎週、自宅周辺の雑草を抜き続けています。
☆容量４５リットルのゴミ袋２つ、いっぱいになったら終わり☆
私なりの基準を設けています。
どこかで区切りをつけないと、仕方ありませんから。
終わったら、燃えるゴミに出せば、ひと仕事完成です。
ただ、自宅周辺の雑草がなくなり、後ろカゴのついたママチャリで
草抜きの為に、遠征する距離は、ドンドン遠くなっています。
そこで、一つの基準を設けました。
私の日常行動範囲。
〇買い物への道路
〇駅までの道路
〇トレーニング場所の公園までの道路
この３つの道路の雑草は抜き続けようと決めました。
しかしながら、この調子で行くと、あと２か月か３か月で終わることでしょう。
できることから、コツコツと。
今から、ワクワクしています。
以上、心の中で鉢巻を巻きながら。
フジヤマのパパ
貸家主義の会１１月度 時局を斬る 「総決算間近」を以下に掲載します。
ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して、１１月５日で６１９日。
２０２２年２月２４日当時、数日、遅くとも２週間でロシアがウクライナ全土を掌握し、権威主義国家（独裁国家）が西側自由主義陣営と対峙する新冷戦状態が始まる直前でした。
ところが、元喜劇役者であるウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナを離脱せず、西側陣営に
「これは民主主義と独裁国家の戦争である」
と国際支援をＳＮＳで求め、国際世論はウクライナ支援に傾き、世界第２位軍事大国ロシアと敢然と対峙し続けています。
驚いたことに、ウクライナは守勢から攻勢に転じています。
このまま、ロシアの軍事力は枯渇し、プーチン政権は終了するかに思われていましたが、新たな紛争がイスラエルとハマスの間で勃発しました。
ガザを支配するハマスは、イスラエルの国際音楽祭で数百人を射殺し、一般住宅をミサイルの飽和攻撃で空爆。犠牲者総数は約１５００人。欧米諸国の人々を含む２００人超を人質として拉致し、その惨状は世界を駆け巡りました。
当初、世界世論は、イスラエル擁護一色でした。
ところが、ガザへの空爆と本格的な軍事侵攻が間近に迫ると、ガザ市民の被害が大きく報道され、イスラエルへ一時停戦を求める声が高まり、国連総会でヨルダンが提出した人道目的による「一時休戦決議」が１２２カ国の賛成多数で議決されました。
情報戦において、イスラエルはハマスに後塵を拝しています。
追い込まれたロシアは中国・北朝鮮・イランそしてハマスと手を組み、西側自由主義陣営に対峙しています。ＥＵの中でもハンガリーとスロバキアはウクライナへの軍事支援を取りやめ、ＥＵからウクライナへの巨額支援を拒否しています。ＥＵの議決は全会一致の為、ただの一国であっても拒否権を保持しているのです。
世界のお目付け役であるアメリカ国内も騒然としています。
元アメリカ下院議長マッカーシー氏は弾劾され、新たにアメリカ下院議長に選出された共和党ナンバー４のマイク・ジョンソン氏はイスラエル軍事支援には賛成だけれども、ウクライナへの軍事支援は条件付きです。過去の軍事支援が適法に処理されたのかどうか、疑念を抱き、イスラエル支援とウクライナ支援パッケージ予算案には反対しています。
西側諸国が一枚岩であると、権威主義国家はつけ入る隙がありません。
そこで新たな紛争を裏から焚きつけたのが、イランとロシア。
イスラエルはサウジアラビアと国交を締結する寸前でした。
もしも両国の国交が樹立すると、中東問題はイスラム原理主義のイランだけになってしまいます。そこで、イスラエル敵対勢力であるハマスにテロを仕掛けさせたのではないかと見られています。
ここからは、私の独善と独断です。
一見すると、
ウクライナ、中東、台湾を含む南シナ海で軍事侵攻や紛争が拡大し、第３次世界大戦前夜のようにも見えます。争いながらも均衡を保っていた諸問題が、ことごとく露わになっています。このまま突き進むと、どうなるのか？ 不安は恐怖に、恐怖は絶望に変化しかねません。
一方、過去から現在、そして未来を俯瞰すると、
水面下に隠れていた問題点を炙り出し、解決に向けて突き進んでいる。
そう思えるのです。
＜ロシア問題＞
ソ連時代に製造し続けた大量の砲弾・兵器在庫が大問題でした。
→ ウクライナ紛争でロシアの近代兵器は枯渇し、９０年前の骨董兵器を引っ張り出す始末。枯渇寸前の砲弾を調達するため、北朝鮮詣でまでしています。
最先端兵器の生産や補修は、西側諸国製造部品輸入規制により不可能。
今では、航空機どころか、鉄道やトラックなども不具合と不足を露呈しています。
原油や天然ガス生産量も生産財の不足により減少し、産油国であるにもかかわらず、ガソリン不足の為、収穫用の農業機械も稼働できない地域が続出。地方の大規模小麦畑は収穫されないまま、放置されています。
＜中国問題＞
大量の外貨による発展途上国の取り込み、膨張する軍事力、特定商品の独占が大問題でした。
→ 半導体規制、反スパイ法、ＥＶ・太陽電池・バッテリー等特定業種への補助金問題により、
外資企業が脱中国を開始。莫大な外貨を稼いでいた輸出産業は閑古鳥。
恒大集団、碧桂園に端を発した不動産バブル破裂が不動産業界だけでなく、金融システムを破壊し、内部統制を強化。人民解放軍と習近平政権の軋轢も発生。政局一歩手前まで進んでいます。
＜中東問題＞
イスラエル ＶＳ パレスチナ＆イランは燻り続ける中東の大問題でした。
→ ハマスによるテロにより、世界は改めて中東問題に対峙しなければならなくなりました。１０月１６日、パレスチナ自治政府ＰＡファタファ党のマフムード・アッバス議長は、バイデン米国大統領との電話会談において、
「ハマスの行動はパレスチナ人を代表しておらず、イスラエルに対するハマスの攻撃を非難する」と述べました。
その理由は、
ファタファ党と対立するハマスが支配するガザ地区をイスラエルが掃討した後、イスラエルはガザをパレスチナ自治政府に引き渡す予定です。アメリカが主導し、イスラエルに承諾させた結果、パレスチナ自治政府は、ガザの支配権を譲渡されるなら、ハマスを排除することは自分達の利益になる故、イスラエルのハマス掃討作戦を支持するものと思われます。パレスチナ自治政府が問題視しないならば、中東諸国も文句の出しようがありません。
その事実を補完する事実として、１０月２６日、パレスチナ自治政府のマリキ外相は、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）を訪問した際、
「ハマスの行為への捜査を妨げることはない」
と、発言しています。パレスチナ自治政府は、ハマスの行為が戦争犯罪であるならば、捜査を受け入れると国際社会に表明したのです。
イスラエルとハマスの紛争終了後、パレスチナ自治政府はガザを統治し、互いに国交を結び、和平への道を模索することになるでしょう。
日本に住んでいる我々からすると、唐突に中東問題が報道されますが、
なぜ、何度も何度も中東では、紛争が起こり続けるのでしょうか？
その根幹を突き詰めると、宗教問題と２０世紀初頭のイギリス三枚舌密約です。
中東に端を発する宗教は「ユダヤ教」「キリスト教」「イスラム教」の３つの宗教です。
そして、それぞれの宗教の聖地はエルサレム。イスラエルの首都でもあります。
・ユダヤ教の神様はヤホベ
・キリスト教の神様はイエス・キリスト
・イスラム教の神様はアラー
それぞれ、一神教です。
ユダヤ教において、イエス・キリストは背教の徒であり、神様ではありません。
しかしながら、キリスト教では 神（ヤホベ） キリスト 精霊は三位一体であり、一神教。
６１０年に成立したイスラム教の神はアラーであり、ヤホベもキリストも背教の徒であり、本当の神はアラーだけ。偽の神を信じる異教徒は駆逐の対象です。
ちなみに、ダンテの著述「神曲」は天国と地獄の旅を記した作品ですが、地獄でアラーが責め苦を受けている様子を詳細に書き記しています。イスラム教では禁書となっています。また、イスラム教からキリスト教に改宗すると、死刑の懲罰を受ける国が多数存在します。
さらに、領土問題も深く根付いています。
問題の発端はイギリスの三枚舌外交でした。
第一次世界大戦当時、イギリスはオスマントルコと交戦中でした。
イギリスはフランスとロシアと三国同盟を結び、
ドイツ、オーストリアそしてオスマン帝国の三国協商と対決していました。
イギリスはこの戦いに勝利するため、
アラブ人とユダヤ人から協力を得ようと、矛盾する秘密協定を締結しました。
〇アラブ人には（旧・オスマントルコ領にアラブ人国家建設を約束）
〇ユダヤ人には（パレスチナにユダヤ人国家の建設を約束）
〇フランス・ロシアには（オスマントルコ領は３国で分割を約束）
第一次大戦後、オスマントルコ領の一部をイギリスとフランスが委任統治。
第二次世界大戦後、パレスチナにイスラエル国家建設。
アラブ人への約束は無視されたまま、現在に至り、紛争の種は消えていません。
これら解決不能な火種を処理する端緒として、
ハマスとイスラエルの紛争が存在するのです。
仮に、
シナリオ通り、
ハマスが排除されたのち、パレスチナ自治政府がガザ地区を統治し、イスラエルとパレスチナ政府が国交を樹立。無論、イラン、シリア以外の中東各国もイスラエルと国交を樹立すれば、中東の火種は、イスラム原理主義に支配されたイランだけとなります。
いつ爆発するのか判断しようのない火種は、
この際、表に引きずり出し、鎮火させようとしているのではないのか。
そう思えてなりません。
◎ロシア
１）ロシアの政策金利はアイフル
ロシア通貨ルーブルが１ドル１００ルーブルを超え、通貨防衛策として、
ロシアは政策金利を２％上げ１５％にしました。
当然のことながら、一般貸出金利は政策金利よりも高くなりますから、ロシア全体がアイフル化！
大地真央さんの出番です。
『そこに愛はぁ、あるんかぁ？』
（アイフルの金利は３．００％～１８．００％）
２）ロシアの中国属国化は止まらず
一帯一路国際会議に出席したプーチン大統領は習近平と会談したものの、
プーチン大統領の要望である「シベリアの力２」長期契約を結べず、手ぶらで帰国しました。
事実、ロシアにとって「シベリアの力２」長期契約は愁眉の急です。
なぜなら、
これまで、欧州には天然ガスを年間約１６００億㎥輸出していたのですが、２０２２年時点の輸出量は年間２００億㎥にまで減少しています。
一方、中国への増産輸出量は３５０億㎥であり、価格は欧州向けの半額にすぎません。
そこでシベリアの力２パイプラインを設置し、長期輸出計画で合意を画策しましたが、なしの礫だったのです。
３）インド向け原油輸出代金の使い道はなし
ロシアがインドに輸出した原油代金はルピーで決済されています。
現在、インドの輸入原油の半分はロシア産であり、ロシアは数十億ドルのルピーを保有しています。
しかしながら、ルピーは基軸通貨ではなくローカル通貨、ドルへの交換は制限され、使いようがありません。ロシアは決済通貨をルピーではなく中国の元にするよう要請していますが、インドからは断固拒否されています。
４）ロシアは装甲車を破壊されまくり
結果、ソ連時代１９３０年製造のトラック （ポルトルカ・トラック）を投入しています。砲弾は７０年以上前に放置された砲弾を掘り起こし、不発・爆発が相次いでいます。また、榴弾砲の砲身を自国で必要量を製造できないため、砲身がガバガバになり、射程が短く、正確性も期待できなくなっています。
果ては、囚人兵や少数民族で構成されているゾンビ兵とも呼ばれる「ストームＺ」部隊には小銃だけ持たせ、ゾンビ突撃を敢行する始末です。
当然のことながら、士気は下がり、命令拒否をする兵士や部隊も続出。命令に従わない兵士や部隊は特戦隊により射殺、殲滅し恐怖による部隊統治をしています。
ウクライナ東部・ドネツク州の都市・アウディウカ侵攻ではわずか１０日間で６０００名が死亡し、戦車と装甲車の合計２００両以上を失ったようです。
こうした状況が長く続くはずがありません。
◎ウクライナ
１）米製ミサイルＡＴＡＣＭＳ・Ｍ３９使用開始
１０月１７日（ドラゴンフライ作戦）
ウクライナ軍は、
米製ミサイルＡＴＡＣＭＳ・Ｍ３９で（クラスター砲弾 子爆弾９５０個）
南部ザポリージャ州ベルジャンシク郊外の飛行場
と
東部ルハンスク州の飛行場において
ヘリ２１機破壊（運用不可能）しました。過去最大の打撃と報道されています。
ウクライナ軍は、
ロシア軍の攻撃ヘリＫａ－５２を４０機超破壊。
ロシアの既存基数の３分の１です。
２）ロシアのロジスティックス破壊
ウクライナの戦略は、ロシア軍の高付加価値目標
「兵站ルート」「砲弾・弾薬倉庫」「軍司令部」「補修拠点」「空港」を
長距離ミサイル、ドローン、特殊部隊で攻撃、破壊するものです。
前線では、可能な限り防衛に徹し、無理に突撃するロシア軍を削り続けています。
そして、遅々として進み続け、プーチン政権を焦り続けさせ、
ロシアへの協力国を引きはがし続けています。
３）クリミア半島セバストポリからロシア黒海艦隊を排除
穀物輸出を安全に実行するため、黒海の制海権獲得は至上のターゲットです。
その障害となっているのは、言うまでもなくロシア黒海艦隊です。
そして、黒海艦隊の母港こそ、セバストポリ。
ウクライナ軍は、長距離ミサイルとドローンにより、セバストポリの乾ドックで
修理中の潜水艦と巡洋艦を破壊しました。
結果、ロシア黒海艦隊はセバストポリから逃げ出し、黒海・クリミア半島西岸制海権を失いました。
効果は、しっかり出ています。
１３０万トンのウクライナ産小麦が黒海東岸陸地を縫うように航行し輸出されています。クリミア・セバストポリの黒海艦隊が健在であったならば、不可能な輸出です。
◎中国
☆中国共産党は「闇金ウシジマくん」☆
中国共産党を縛る法律は存在しません。
例え、イチの子分、古くからの忠臣であっても、気に食わなければ粛清し、財産は没収してしまいます。拉致監禁してから、先を考える「闇金ウシジマくん」とクリソツです。
１）中国の政治運営ベースは本来、オープンではなくクローズ
瞬く間に、急成長した中国を目の当たりにした私たちは、中国の改革開放政策は永遠に続くように勘違いしていますが、中国本来の政治スタイルは内向きで統制経済です。
１９７６年９月、毛沢東が死去した当時の中国は、大躍進政策と文化大革命により疲弊しきっていました。
そして、その後を引き継いだ、鄧小平の指導体制の下で、１９７８年１２月に開催された中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で提出され、中国国内体制の改革および対外開放政策が始まりました。
当初は、価格自由化に終始し、１９８９年６月４日の天安門事件以降は、「社会主義市場経済」を表明。２００１年にＷＴＯに加盟し、海外から資本と技術を導入した中国経済は急成長を遂げたのです。
２）中国の共産党化と先祖返り
１９５０年「公私合営」により、私的財産は中国共産党に収奪されました。
土地も同様に地主から取り上げ、国家の所有としたのです。
そして、現在の習近平政権は、毛沢東の手法を踏襲し、
習近平の個人崇拝を推し進め、完全統治国家への道を歩みだしています。
中国共産党は公務員の海外渡航を規制（パスポートを一括管理）し、外部との接触を制限
海外渡航を制限し移動の自由も制限しています。さらに、大学入学試験から英語を排除しています。その理由は、中国人民による海外情報の取得を困難にする為です。
国家安全保障を重視 反スパイ法を徹底
スパイ密告を奨励し、民衆間に疑心暗鬼の種をバラまいています。
中国共産党は公務員７００万人、国有企業職員７０００万人の行動を規制
彼ら幹部級の中国人民が海外旅行に行くと職員に中国共産党の存在に疑問を生じると懸念されているのです。
そして、
私企業の経営者は企業の資産を個人資産に移し、共産党幹部は溜め込んだワイロを地下銀行経由で国外に資産を移動させている。これを防ぐためにも、中国人民の海外渡航規制を強化しています。
３）経済よりも国家の安定を最優先
完全な独裁は北朝鮮人民共和国のように安定します。
そして、
完全な民主主義も安定します。
一方、
独裁と民主主義が中途半端な国家の政治は不安定になります。
中国共産党は経済よりも国家の安定を目指し、大きく舵を切ったようです。
ただし、独裁になると政治は安定しますが、経済はボロボロになるのは当然のことです。
４）中国共産党の海外戦略頓挫
中国経済が衰退し「一帯一路」は方針転換を余儀なくされています。
２０２３年１０月 一帯一路北京サミットは、
一帯一路凋落の会合となりました
２０１７年 ２８カ国の首脳
２０１９年 ３９カ国の首脳
２０２３年 首脳の参加数を公表しなくなりました。
大統領 副大統領 首脳
２３カ国にまで減少しました。
円卓会議もなくなり、共同声明も表明されませんでした。
第１回 フィリピン大統領 マレーシア首相 スイス連邦大統領
イタリア首相 ギリシャ首相 ポーランド首相
チェコ首相 など８カ国が参加したが、
第３回 一帯一路国際会議に参加しませんでした。
第２回には
８カ国首脳以外にポルトガル大統領 シンガポール首相が
参加しましたが、第３回の今回の国際会議には誰も出席しませんでした。
第３回の北京サミット、欧州から出席したのはハンガリー首相だけとなりました。
払底する外貨を背景に、発展途上国に投資する外貨がなく、
「金の切れ目は縁の切れ目」
と、参加する外国首脳は激減しています。
５）恫喝戦略継続
1.人類運命共同体
中国共産党は、近頃
「中国は人類運命共同体」という標語をあちらこちらで、口にしています。
“人類みな兄弟”ではありません。
“人類運命共同体”です。
これは、ロシアの核恫喝と似たり寄ったり。
仲良くしようとする国は、民主主義国家では僅かです。
2.フィリピン
南シナ海で中国会計局・巡視艇が、フィリピンの補給船に激突しました。
また、公海飛行中のアメリカ哨戒機に中国戦闘機が３ｍまで異常接近し、フレアーを放出しました。米国は、同映像を公開し、警告しています。
外資企業職員を反スパイ法で拘束し、逮捕理由を明かすことなく起訴
アステラス製薬だけでなく、野村證券や商社マンも反スパイ法により逮捕拘束されています。
特に、コンサル会社や弁護士事務所職員にも容疑をかけ、家宅捜索を強行。
外資企業の脱中国に拍車をかけています。
ハマスもロシアも中国共産党も、なぜ、「人質戦略」を実行するのでしょうか？
人質戦略により、急場をしのげたとしても、深い疑念を抱かれ、長期的には、遠ざかれることを理解しないのでしょうか？ アンガーマネージメント戦略も同様です。マウントを取れたとしても協力しあう関係には金輪際成り得ません。
託し、託され、共に尊重しあう関係こそ、人類が営々と築いてきた“文化発展”唯一の道です。
６）半導体戦略 ＥＶ戦略 バッテリー戦略 破綻
1.半導体戦略
アメリカによる半導体規制は、徐々に中国共産党の体力を奪ってきました。
高度半導体やＡＩチップだけでなく、製造装置や半導体素材の輸出規制もオランダと日本もアメリカと共に歩調を合わせたため、次世代半導体の生産は不可能になりました。
そして５Ｇ中継基地や監視カメラも中国製排除が西側諸国の共通事項となりました。中国製５Ｇ中継基地やスマホが世界を席巻する未来は存在しません。
2.ＥＶ戦略
裏目標として日本車排除を目的として、表の理由としては二酸化炭素削減で始まったＥＶ普及ですが、中国ＥＶメーカー大手ＢＹＤの欧州進出により、ＥＶ戦略が根底から覆ろうとしています。
中国製ＥＶの低価格戦略に抗しきれないＥＵは中国によるダンピング調査に乗り出しました。
当然ながら、ＢＹＤには国からの補助金がタンマリと入り込んでいます。９カ月間調査終了後、莫大な関税が課せられ、中国産のＥＶが先進国で普及されることはありません。
また、各国政府の補助金でＥＶを売り込んでいたのですが、売り上げは予想に反し上がりません。
その理由は、
電気代が従来の２倍に跳ね上がった
バッテリーが仕様通りに機能せず、短距離しか走れず、５年ももたない
中古再販売価格が低すぎる。
発火すると消火が困難
バッテリーがゼロになると、ガソリン車のように緊急措置ができない。
そもそも、ＥＶチャージ拠点が少ない。
事故を起こすと、全損扱いになることが多い。
保険が高い
ＥＶ普及どころか、ハイブリット車や水素自動車がとって変わるかもしれません。
結果的に、ＥＶ全面普及政策は見直される公算が高いようです。
3.バッテリー戦略
中国共産党は、バッテリー生産に必要なレアメタルや、バッテリー負極材の黒鉛輸出規制（世界シェア―９０％）を打ち出したものの、西側諸国は頭を上げるどころか、各国が連携してサプライチェーンを再構築し始めています。
また、レアメタルの使用量を従来よりも削減した新機軸のバッテリー開発が進み、中国排除の動きが主流となっています。
７）中国発 国家統計局数値に疑念
１０月１８日、
国家統計局から発表された統計数字にＩＭＦや西側諸国は疑念の目を向けています。
国家統計局から発表されたＧＤＰ成長率は、
・今年第３四半期 ４．９％
・１～９月経済成長率 ５．２％
年度成長率「５．０％」の数値目標を達成できると自信を見せ、発表しました。
では、その根拠数値はどうでしょう？
１～９月 ５．２％の根拠
・固定資産時投資 ３．１％増
・社会消費小売総額 ５．５％増
・対外輸出（人民元建） ０．６％増
輸出 → 人民元建では意味がない（外貨で輸出）
税関総署（ドル建てベースの数値）
１～７月 ５．０％減
８月 ８．８％減
９月 ６．３％減
（ずっとマイナスです）
全国固定資産投資 ３．１％増（ＧＤＰの４割を占める）
まっかな嘘
２０２３年
１～９月 ３７兆５０３５億元
に対し、
去年２０２２年
１～９月 ４２兆１４１２億元
です。
どちらも中国国家統計局から発表された数値です。
単純に計算すれば、
３７兆５０３５億元÷４２兆１４１２億元＝８８．９９４％
つまり、固定資産投資額は、前年同期比１１．００５％マイナスです。
すぐにバレる嘘を国家統計局が発表する意図は何でしょう？
結果、
１０月１８日から上海株式は３日連続下落しました。
約１年ぶりに３０００ポイント割れとなったのです。
さらに、中国国内の資金不足は、国家公務員にも広がりました。
公務員の給与が２割〜４割削減されたのです。
マジです。嘘のような本当の話です。
おまけに、
中国からの純資本流出は９月だけで７５０億ドルを記録しています。
泣きっ面に蜂（はち）とはこのことです。
８）中国人民軍 反習近平派 反乱の予兆
１０月２７日午前０時１０分、
李克強 元中国首相６８歳（２０２３年退職）心臓発作で急死されました。
そして、
習近平政権は、李尚福・国防相を解任すると同時に国務委員も解任しました。
李氏の失脚は既定路線でした。
李剛氏外相の解任の時、解任されたのはまず外相職であり、国務委員の職は保留されていました。
李尚福・国防相の解任と同時に新しい国防相が任命されなかったのは異例です。
現在、国防相の下に「副部長＝副大臣」が設置されていませんので、中国国防軍は完全にトップ不在です。「国防相空席」の前代未聞の事態です。
そんな中、
「香山フォーラム」
多国間安全保障会議が１０月２９日から開催されます。
ホスト役の中国に、国防相がいないのに、国際安全保障会議です。
軍備の急拡大をしている中国共産党ですが、他国に戦争を挑み勝利したのは、チベットやモンゴルなど、無抵抗だった場合のみ。
ベトナムにもロシアにも負けています。
しかも、一人っ子政策により、親にとっては、たった一人の子供。小皇帝にも似た育てられ方をしているため、銃弾やミサイルが飛び交うリアルな戦争は遠慮願いたいのが本音です。
唯一、他国と比較して有利と思えるのが長距離ミサイルや弾道弾核兵器ですが、それらを統括する中国ロケット軍は、リアルな国際軍事バランスを熟知しています。
しかも、ロシアが数段劣るウクライナに苦戦している状況を鑑みると、台湾侵攻など無謀だと知っていました。
自分の野望を否定された習近平はロケット軍幹部を粛清。代わりのロケット軍上層部は、海軍と空軍から抜擢。中国人民解放軍・ロケット軍の統制は失われています。
そして、
８月２１日午前８時２１分
公開で運航していた中国原子力潜水艦４１７号は、鉄チェーンの罠地域に入り、
スクリューに引っ掛かり動作停止をしました。
その後、酸素供給システムが故障し、乗組員５５名が犠牲となりました。
しかも、世界に公表されたのはイギリスから。
面子丸つぶれです。
９）中国に忍び寄る食糧危機
大豆の世界輸出総量は、
２０２１年 １．５億トン
２０２２年 １．６億トンです。
一方、
中国は、毎年１億トンの大豆を輸入しています。
事実、
中国は２０２３年１月から９月末日まで８０００万トンの大豆をブラジルやアメリカから輸入しています。この調子だと、今年の大豆輸入量は１億０６７０万トン。
仮に、世界大豆輸出量が１億６０００万トンだとすると、６６．６９％！
食料を他国に大きく依存している中国が他国に喧嘩を吹っ掛ける意味がわかりません。
◎日本
日本の観光地は絶好調です。人手が足りずヒィヒィー言っているほどです。
中国からの観光客は激減していますが、それを補う西側諸国からの観光客やリピーターが引きも切りません。事実、アメリカ大手出版社コンデナスト社の調査で日本は「世界で最も魅力的な国」で第一位に選出されました。
１）世界の観光地ベスト１
２０２３年
アメリカの大手出版社 コンデナスト社
（富裕層むけの旅行雑誌）
コンデナスト・トラベラー
リーダーズ チョイス アワード２０２３
世界で最も魅力的な国
３２０万人（読者層）
日本が堂々の１位を獲得 ２０２２年 日本は２位
１位 日本
２位 イタリア
３位 ギリシャ
４位 アイルランド
５位 ニュージーランド
６位 スペイン
７位 ポルトガル
８位 イスラエル
９位 ノルウェー
１０位 スイス
５０万人以上の大都市では
東京が第２位に選出されました。
２）宮城県に自動車搭載用半導体製造工場建設決定
日本で半導体生産を計画するＳＢＩホールディングスと台湾力晶科技（パワーチップ）傘下の半導体受託生産大手・力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）が、工場建設を含めた投資額を４２００億円規模と見積もるとともに、宮城県に候補地を絞りました。
３）キラリと光る日本の中小企業
☆ＫＯＮJＡC（こんにゃくの英語表記）☆
群馬県では蒟蒻の加工食品が激増しています。
ある会社の蒟蒻加工食品輸出量は
２０１８年 ２０２２年
３５０万円 → ２５００万円に激増しています。
☆健康食品指向向けとしての輸出☆
・ビーガン専門店 大豆の加工食品では大豆の風味がどうしても残る
・大豆の代替品を探していたところ、ＫＯＮJＡCに行き着く
・ビーガン専門店では、蒟蒻を刺身に加工
・口当たりや味を本物に近づけたＫＯＮJＡCはビーガン専門店の常連客に馬鹿当たり
・サーモンやマグロなどの蒟蒻加工食品は見た目で違いが判らない。
（お客様のレスポンス）
何度もリピートしています。
刺身やカルパッチョにして食べていますが、家族や友人に黙って出しても、美味しい刺身だね、と騙されています。こんにゃくだとネタばらしをするとビックリされます。
こんにゃくとは思えない仕上がりだと思います。
ヘルシーなので、ダイエット中でも大丈夫なのもお気に入りポイントです。
マンナン
〇牛レバー
〇漬けマグロ
なども、次々に新規ラインナップが登場し、ビーガンの食卓、ダイエット志向の顧客ニーズにマッチしています。
日本の戦後は、
ロシアのウクライナ侵攻と中国共産党台頭により、完全に終了しました。
・為替操作介入監視国から日本は外され
・高すぎた円は、是正され
・国内に製造業が戻り
・観光業が世界に注目され
・日本の安定・安心・安全が世界に評価され
当然の評価を受けるようになりました。
・サッカー選手は欧州チームで活躍
・メジャーでは大谷翔平選手が活躍
・ＮＢＡでも八村類選手が活躍
・ラグビーワールドカップでも存在感を示しました。
スポーツの力は偉大です。
母国の宣伝を無料でしてくれるようなものです。
日本は令和の大躍進の戸羽口にいます。
今後も、あわてず
あせらず
あきらめず
ともに、一歩一歩
己の歩幅で歩んでまいりましょう。
以上、世界の平和を願いながら。
藤 山 勇 司
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