「情報は恩讐を凌駕する」
”情報は恩讐を凌駕する”
馴染みのあるコトワザに言い換えると、
”ペンは剣よりも強し”
です。
２０２２年２月２４日に一線を超えたロシアのウクライナ侵攻。
当初、ロシアの４方向から一斉に進行する電撃作戦は、
ウクライナを圧倒し、首都のキーウは２日以内に陥落予測と。。。。
世界の名だたるニュースメディアは揃って発信しました。
ところが、
蓋を開けてみると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国外に逃れるどころか
キーウに残ることを選択。
そして、国民に
「我々のウクライナを守ろう。私は皆さんと共に戦う」
と、奮起を促す演説、爆弾が降り注ぐ首都キーウからＳＮＳを使用し実行しました。
結果、
ウクライナを陥落させようとしていたロシアの大部隊はベラルーシに撤退し、
キーウ北西のブチャの４００人を超える民間人殺戮の現状が世界に晒されました。
そして、当然のことながら
ロシアの報復や経済の悪影響を懸念し、態度を保留していた各国は、
ロシアへの反旗を次々と掲げています。
（戦備供与）
ロシアに天然ガスと石油を握られていたあのドイツでさえ、
自動榴弾砲５０台を供与することを約束。
ＥＵ各国もウクライナ兵士が使い慣れたソ連製、戦車・榴弾砲・戦闘機を供与すると表明。
アメリカは第二次世界大戦に発動したレンドロール法を上院下院で可決し、
バイデン大統領も署名。今後、無制限に武器や弾薬をウクライナに貸与する法的権限を確立させました。
（金融・保険）
ロシア最大のスベルバンクも金融システムから排除され、
ロシア国債はテクニカルデフォルトを起こし、
当分の間、世界市場から投資されないことが確定しました。
先月も申し上げましたが、
ロンドンのロイズなど保険会社もロシア船・舶航空機への再保険を拒否。
ロシア国内の飛行機９５７機の内、リース機は５４０台だったのですが、
所有者に戻すことなく総額１兆４０００億円もの取り込み詐欺を、臆面もなく主権国家が断行しました。
無論、整備部品を追加供給するお人好しはおらず、時間の経過とともに、
ロシア国内から民間飛行機は姿を消すことでしょう。
将来的にロシアの物流は、トラックと鉄道に絞り込まれてしまったのです。
（輸出規制）
ロシアへの半導体・製造機械・重要部品の輸出をアメリカが禁止。
違反した企業や国家にはセカンダリー・サンクション（二次的制裁）を課すと表明しました。
結果、ロシアは戦闘で被弾し、故障した兵器を補修・補給できず、
ミサイルや銃弾の製造にも支障がでています。
また、
ロシア産の天然ガスや石油の掘削・精製装置は、ロシア国内で製造していません。
結果、数カ月以内にロシア産の天然ガスや石油の減産は待ったなしです。
さらに、
ソ連製武器に頼っていた、中国など潜在的アメリカ敵対国は青ざめています。
なぜなら、
今後、自国内で使用しているロシア製武器のメンテナンスやバージョンアップは受けられず、
弾丸やミサイルも使用しただけ、減少してゆくことが
明らかになったからです。
まさに、ロシアは四面楚歌。
プーチン大統領にとっては、泣きっ面に蜂でしょう。
ウクライナ人権弾圧で各国首脳が出席しなかった
冬季北京オリンピックに出向き、習近平と硬い握手をして、
全面的な協力を図ることで一致したのに、
ロシアから中国に対し要請した
〇武器・弾薬供与
〇半導体や重要部品の供与
〇民間軍事会社の派遣 天然ガスや石油掘削のオペレーション援助
どれもこれも、ゼロ回答です。
では、約束破りの中国にロシアは激怒しているかと言うと。
これもゼロ反応。
当然でしょう。
なぜなら、中国にも敵対的関係を取れば、
長い国境線を接している中国にも軍事資源を配備させねばならず、
将来を見据えると、得策ではないからです。
中国はしたたかです。
理由もなく、拒否しているのではありません。
新型コロナによる上海等のロックダウンを理由にしています。
上海だけだろという、ロシアの突き上げに対し、
北京の一部もロックダウン政策を採用。
５月９日の独ソ戦戦勝記念日まで、このまま音無しの構えを続けました。
ロシア大統領を一言で表現するならば、
☆裸の王様 ウラジミール・プーチン☆
です。
〇ＫＧＢ工作員として訓練を受け、
〇ソ連崩壊後、モスクワ市長としえ政治家デビューをし、
〇チェチェン紛争に勝利して大衆の人気を一手に掌握し、大統領に登り詰め
〇憲法を変更し任期をなくし、実質的な皇帝となり
〇ミンスキーミールを掲げ大ロシア帝国復権に大勝負に打ってでました。
何故、土壇場でひっくり返ったのでしょうか？
私の独断と独善で判断させて頂ければ、
ロシア軍隊の、
・理不尽さ（主権国家に攻め入る）
・脆弱さ（ジャベリン等、対戦車携行ミサイルによる迎撃）
・非道さ（無力な民間人を殺戮し、住宅を破壊し、金品や家電を略奪）
以上、現在進行中の悲惨な現実を
主要メディアやツイッター等ＳＮＳで視聴した大衆の反応が主要な原因だと考えます。
☆まさに、””情報が恩讐を凌駕””したのです。☆
ＥＵにとって、
ソ連崩壊後のロシアは、真の敵ではありませんでした。
地球温暖化のパートナーでもあったのです。
パイプラインで供給されるロシア産の天然ガスは安価で安定的に供給され続けました。
結果、
ドイツは自国の原発を全て廃棄し、石炭発電所を閉鎖。
エネルギー供給の６０％をロシアに委ねました。
ドイツだけではありません、
イアリア・ハンガリー・ポーランド・ルーマニア・ベルギーなども似たようなもの。
むしろ、アメリカへの対抗勢力としてロシアを頼みにしていたフシもあったのです。
言い換えると、ＥＵ各国はロシアに”恩”を感じていたのです。
だからこそ、
ウクライナがクリミア半島の問題解決をＥＵに働きかけても、動く気配はなく、
東部ドンバス地域の停戦ミンスク合意を監視。
ＮＡＴＯへの加盟は紛争地域を抱えているから無理と
メルケル元首相は、ウクライナの願いを撥ね付け、
申請さえできないように葬り去りました。
今後の行方
1.限定戦略核兵器の使用
可能性は大いにあります。
ＮＡＴＯの海軍が黒海に侵入されるときが一番危険です。
2.生物・科学兵器の使用
すでに試験的に使用されています。
3.大勢はすでに決している
ロシアが勝つことはありません。
あとは、どこまで粘るかは、ロシア国内で勃発する反戦運動（ロシア兵母の会）との関係によります。
4.戦後賠償の原資
ウクライナ侵攻の当初、ロシアの海外資産凍結を発表し、即時実行しました。
総額４０兆円以上。
アメリカはレンドロール法可決とともに、ロシア凍結資産をウクライナ支援に使用する法律も通過させています。
プーチン大統領は、西側諸国（主にアメリカとイギリスそしてＥＵ官僚）による
開戦から終戦まで練り上げられた作戦にまんまと乗せられた
”裸の王様”状態ではないかと考えます。
5.ロシアの解体
独裁者の支配する国家に核兵器を持たせる危険排除こそ、今回の主要命題。
民主主義国家における政治家は良くも悪くも、民衆の支持が無ければ、
政治家を続けられませんから、大衆の支持を気にします。
ですから、民主主義国家において、戦争は国土防衛であれば、継続できますが、
侵略戦争は長続きしません。
ところが、独裁者は、民衆の支持を左程気にする必要はありませんから、気分次第で侵略する危険性があります。
今回の戦争の終着点は、
〇ロシアをソ連崩壊時と同様に分断、天然ガスや石油を賠償資源に指定
〇核兵器の管理権を国際機関（ＩＡＥＡ）などと共同管理
〇民主主義国家への移行
に、至るのではないかと考えます。
6.国連の改革
今回の事態は、
ロシアがＰ５（パーマネント・ファイブ）国連常任理事国であり、
国連の決議にロシア一国で拒否権を保持していたことが主要原因です。
最低でも、現ロシアの継承国に常任理事国の権限を継承することはないでしょう。
ロシアを切り捨てる刀で、中国の常任理事国拒否権も剥奪するのではないでしょうか。
7.中国問題
世界の工場となっている中国から
外資企業は徐々に撤退しています。
なぜなら、
〇人件費の高騰
〇半導体や製造機械の輸入規制
〇突如実行されるロックダウンなど、予測不可能な行動制限
がリスクと認識され、安定した製造が保証できないからです。
さらに、
ロシア問題が解決した後は、中国問題が浮上するのは
火を見るよりも明らかであることから、撤退するなら今の内。
逃げ遅れると、全て中国に没収されてしまう。
ロシアも撤退した外資企業の店舗や工場を接収し、営業している。
法治が徹底していない国家での企業運営は、ハイリスクであると腹の底から理解したのでしょう。
8.ＮＡＴＯの拡大と疑似国連軍の創設
ＮＡＴＯ非加盟であった、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟が実施的に決定しました。
申請は５月１９日ですが、
申請した直後からＮＡＴＯ軍は両国を防衛すると、正式に表明したのです。
１９９１年のソ連崩壊時、加盟国は１６か国でした。
現在の加盟国３０に加え、フィンランド・スウェーデンにウクライナを加えると３３か国。
さらに、ジョージア、ベラルーシ、モルドバも加盟することになるでしょうから３６か国。
日本が憲法改正をした暁には、日本もＮＡＴＯに加盟するかもしれません。
事実、６月下旬、スペイン・マドリードで開催予定のＮＡＴＯ首脳会談に岸田首相は参加する予定です。
その先には、何があるのか？
アメリカをボスとするＮＡＴＯの地球防衛軍創設ではないでしょうか。
世界各国が日本に期待する戦力は、
何と言っても、潜水艦です。
地球の７割は海です。
その安全を守るのは、海の忍者である潜水艦です。
日米軍事演習においても、日本の潜水艦の優秀さは抜きんでています。
さらに、三菱重工が開発したマイクロ原子力発電装置を採用すれば、
日本の潜水艦は、突如、原子力潜水艦に改造することも可能です。
9.ＷＨＯの権限拡大
新型コロナ禍により、ウィルスの拡散による経済災害防止を目的として
ＷＨＯの権限が大幅に拡大されることが予測されます。
ただし、
規制が適切なものかどうか、一部の特権階級に利益が流れるような仕組みではないのか、
こうした検証は、長い時間の中で是正されてゆくことでしょう。
10.日本の立ち位置
〇恒常的円安による製造大国日本復活
民主党政権時、２０１２年９月には１ドル７７円５８銭の超円高でした。
当時の日本の製造業は乾いた雑巾を絞り上げる状態だったのです。
結果、日本での製造を断念し、海外に拠点を移し、
日本のＧＤＰは横ばいを続けました。
では、バブル初期の１９８６年当時はどうだったでしょう？
１９８６年９月は１５３円６３銭。
ジュリアナ東京がグランドオープンした１９９１年は？
１９９１年９月は１３４円５９銭です。
おわかりでしょうか？
円高になると、製造業は物理的に営業不可能に追い込まれ、
円安になると、製造拠点として最適な環境になるのです。
今回の円安問題、マスコミは騒ぎ立てていますが、
令和４年となり、
ウクライナ問題解決後、製造業を基盤として劇的復興に至る環境整備と考えられます。
〇トヨタによる車載半導体製造
パワー半導体や多用途半導体の国内製造
平時において、グローバルサプライチェーンは、製造コストの削減に貢献します。
しかしながら、有事において、とてつもないリスクになることが、
新型コロナ禍とウクライナ侵攻で明らかになりました。
クルマ製造は１万数千点の部品を必要としますから、
サプライチェーン問題は、喫緊の課題となりました。
結果、トヨタはパワー半導体など車載用半導体を
デンソー等自社グループ内で製造することを決断しました。
特に、日本は少量多種生産技術をお家芸としています。
半導体の製造装置の大半を日本企業で賄えるメリットを
十二分に生かしているのです。
〇三菱重工による超小型マイクロ原子炉（超小型原子力発電） 次世代戦闘機製造 レールガン
岸田首相は、稼働可能な原子力発電所の再稼働を検討すると発言しました。
ウクライナ侵攻による、天然ガス供給そして、石油の高騰などを受け、
潜在力として日本の電力需要の２５％を賄える原子量力発電のカードを切ろうとしています。
一方、福島原子力発電の例で懸念する、冷却電源減喪失は、原子力の暴走を招き、
チェルノブイリ事故の危険性を孕んでいるのも事実です。
そこに、解決策を打ち出したのが、
三菱重工が発表した、超小型原子力発電です。
従来の１基１００万キロワット級の原子炉の２０００分の１。
わずか、５００キロワット～６００ワット。
重さは４０トンであり、燃料交換を必要とせず、２５年～３０年使用可能。
水冷による冷却を必要としないため、巨大な乾電池と考えれば、実態に近いと言えます。
コストも数十億円であり、大量生産されれば、大幅な減額も可能です。
利用方法としては、潜水艦 離島 僻地 災害用電源 宇宙開発など多種多様。
二酸化炭素を一切排出せず、約８５０度の熱源にもなるので、水を水素に分解し、
水素エネルギーも取り出せる、メリット満載の電力システムです。
〇レアアース・メタンハイドレード等商業生産
紀伊半島熊野灘沖・種子島沖メタンハイドレード
現在確認されているメタンハイドレードの量は１２．６兆平方メートル（日本の使用料１００年分）
政府は海洋基本計画を策定し、２０３０年までにメタンハイドレードの商業生産を計画しています。
南鳥島付近では高品質のレアアースが発見されています。
奄美大島付近では海底熱水鉱床が発見されています。
海底熱水鉱床では銅、銀、亜鉛、金など有用金属が採取できます。
経済産業省では、２０２８年までに希少金属であるコバルトの含有率が高いコバルトリッチクラフトを、
日本の排他的経済水域内で採取し商業化する計画を立てています。
〇東証の改革、そして、日本の首都東京は、国際金融センターとしてデビュー
世界の投資資金は１分１秒眠ることを許されません。
これまで、ロンドン・ウォルストリート・香港（及び上海・シンガポール）が世界の投資環境を担ってきました。
ところが、新型コロナ及びウクライナ侵攻により、独裁政権の危険性を世界は再認識しました。
事実、金融ハブであった香港は、中国共産党に白旗を掲げ、自由な言動は許されなくなりました。
そこに、浮上したのが、日本です。
環境整備は、すでに始まっています。
遅くとも２０２９年までには、国際金融センターとして世界に認知されることでしょう。
そして、再開発される１．９ヘクタールは、
日本の法律が適用されないオフショアーとされる特別法が制定されることになるでしょう。
（環境整備）
〇日本橋の上を通る高速道路は地下に移動されます。
〇野村証券の旧本社ビルを含む１．９ヘクタールのエリアに約３００ｍの超高層ビルが建設されます。
〇野村グループのビルや日本橋西川ビルなど、大小ビル２７棟のビルが取り壊され、再開発ビルの完成は２０２５年度が予定されています。
＜ ま と め ＞
新型コロナ禍とウクライナ侵攻は、
グローバルサプライチェーンの脆弱さを露呈させました。
そして、
独裁国家と民主主義国家は、両立できない現実を突きつけました。
ただし、
情報の拡散と理解は、
独裁体制に決定的な打撃を与えます。
事実、
ウクライナ侵攻を食い止めたのは、
（軍事関連）
1.イーロンマスクによる宇宙通信システム（スターリンク）の提供
同氏はツイッターを買収し、己の傘下に収めました。
2.アメリカ・イギリス・ＮＡＴＯによるロシア軍の位置情報の適宜提供
3.最新武器の提供と操作方法の伝達
（情報関連）
1. 現地住民によるＳＮＳ画像
2. 人工衛星によるブチャなどの映像記録
3. 海外メディアによる現地取材
（プロパガンダ対策）
1.ロシア・プロパガンダの検証と否定
2.ロシア住民の情報取得
3.西側諸国によるロシア住民への取材
どれも、
“情報”をベースにしています。
一方、
ロシアは、情報を隠蔽・変容・強制し、
真実とかけ離れた情報内容でロシア国民を洗脳するしかありません。
虚偽やプロパガンダ等の虚偽情報は、一時的に強力な威力を有しますが、
真実は、時間の流れの中で虚偽やプロパガンダのメッキを洗い流します。
アメリカに良くない感情を抱き、アメリカを嫌悪していた国々も、
ロシアのウクライナ侵攻に反対する現状は、この“真実という情報”を
大量に継続的に流し続けたからです。
短期間に戦争を終結しようとすると、
追い詰められたロシアは、核兵器の使用に誘惑されることでしょう。
だからこそ、
徐々に、
〇軍隊の力を削ぎ
〇経済を弱らせ
〇民衆の不満を蓄積させ
ロシア国民による反戦ムードを高めるように動いている。
私の目から見ると、そう見えます。
ウクライナの人々にとっては、
たまったものではないのは、よくわかります。
しかしながら、
地球を俯瞰すると、
今回のように、徐々に圧迫し、真綿で首を絞めるように、
ロシアを弱らせてゆく戦略は、正しいように考えています。
その結果、
ロシアの結末を見た、
本性ビビりの中国は、
☆台湾侵略を諦め
☆弾圧し続けたウイグル民衆を解放し
☆チベットから手を引くのではないのか
と、かすかな期待を抱いています。
いずれにしても、
騒乱の時期は長く続きません。
今年、もしくは来年の秋頃まで、もめごとは継続することでしょうが、
その後は、復興に向けて、
新秩序の産声が上がることでしょう。
令和の日本は、
産業基盤の下地が出来上がり、
これまで開発し続けてきた技術、資源開発が花開く間際にいます。
それらを見据え、
私たちは、
あわてず
あせらず
あきらめず
一歩、一歩、共に歩んでゆきたい。
そう、願っています。
以 上
藤 山 勇 司
”情報は恩讐を凌駕する”
馴染みのあるコトワザに言い換えると、
”ペンは剣よりも強し”
です。
２０２２年２月２４日に一線を超えたロシアのウクライナ侵攻。
当初、ロシアの４方向から一斉に進行する電撃作戦は、
ウクライナを圧倒し、首都のキーウは２日以内に陥落予測と。。。。
世界の名だたるニュースメディアは揃って発信しました。
ところが、
蓋を開けてみると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国外に逃れるどころか
キーウに残ることを選択。
そして、国民に
「我々のウクライナを守ろう。私は皆さんと共に戦う」
と、奮起を促す演説、爆弾が降り注ぐ首都キーウからＳＮＳを使用し実行しました。
結果、
ウクライナを陥落させようとしていたロシアの大部隊はベラルーシに撤退し、
キーウ北西のブチャの４００人を超える民間人殺戮の現状が世界に晒されました。
そして、当然のことながら
ロシアの報復や経済の悪影響を懸念し、態度を保留していた各国は、
ロシアへの反旗を次々と掲げています。
（戦備供与）
ロシアに天然ガスと石油を握られていたあのドイツでさえ、
自動榴弾砲５０台を供与することを約束。
ＥＵ各国もウクライナ兵士が使い慣れたソ連製、戦車・榴弾砲・戦闘機を供与すると表明。
アメリカは第二次世界大戦に発動したレンドロール法を上院下院で可決し、
バイデン大統領も署名。今後、無制限に武器や弾薬をウクライナに貸与する法的権限を確立させました。
（金融・保険）
ロシア最大のスベルバンクも金融システムから排除され、
ロシア国債はテクニカルデフォルトを起こし、
当分の間、世界市場から投資されないことが確定しました。
先月も申し上げましたが、
ロンドンのロイズなど保険会社もロシア船・舶航空機への再保険を拒否。
ロシア国内の飛行機９５７機の内、リース機は５４０台だったのですが、
所有者に戻すことなく総額１兆４０００億円もの取り込み詐欺を、臆面もなく主権国家が断行しました。
無論、整備部品を追加供給するお人好しはおらず、時間の経過とともに、
ロシア国内から民間飛行機は姿を消すことでしょう。
将来的にロシアの物流は、トラックと鉄道に絞り込まれてしまったのです。
（輸出規制）
ロシアへの半導体・製造機械・重要部品の輸出をアメリカが禁止。
違反した企業や国家にはセカンダリー・サンクション（二次的制裁）を課すと表明しました。
結果、ロシアは戦闘で被弾し、故障した兵器を補修・補給できず、
ミサイルや銃弾の製造にも支障がでています。
また、
ロシア産の天然ガスや石油の掘削・精製装置は、ロシア国内で製造していません。
結果、数カ月以内にロシア産の天然ガスや石油の減産は待ったなしです。
さらに、
ソ連製武器に頼っていた、中国など潜在的アメリカ敵対国は青ざめています。
なぜなら、
今後、自国内で使用しているロシア製武器のメンテナンスやバージョンアップは受けられず、
弾丸やミサイルも使用しただけ、減少してゆくことが
明らかになったからです。
まさに、ロシアは四面楚歌。
プーチン大統領にとっては、泣きっ面に蜂でしょう。
ウクライナ人権弾圧で各国首脳が出席しなかった
冬季北京オリンピックに出向き、習近平と硬い握手をして、
全面的な協力を図ることで一致したのに、
ロシアから中国に対し要請した
〇武器・弾薬供与
〇半導体や重要部品の供与
〇民間軍事会社の派遣 天然ガスや石油掘削のオペレーション援助
どれもこれも、ゼロ回答です。
では、約束破りの中国にロシアは激怒しているかと言うと。
これもゼロ反応。
当然でしょう。
なぜなら、中国にも敵対的関係を取れば、
長い国境線を接している中国にも軍事資源を配備させねばならず、
将来を見据えると、得策ではないからです。
中国はしたたかです。
理由もなく、拒否しているのではありません。
新型コロナによる上海等のロックダウンを理由にしています。
上海だけだろという、ロシアの突き上げに対し、
北京の一部もロックダウン政策を採用。
５月９日の独ソ戦戦勝記念日まで、このまま音無しの構えを続けました。
ロシア大統領を一言で表現するならば、
☆裸の王様 ウラジミール・プーチン☆
です。
〇ＫＧＢ工作員として訓練を受け、
〇ソ連崩壊後、モスクワ市長としえ政治家デビューをし、
〇チェチェン紛争に勝利して大衆の人気を一手に掌握し、大統領に登り詰め
〇憲法を変更し任期をなくし、実質的な皇帝となり
〇ミンスキーミールを掲げ大ロシア帝国復権に大勝負に打ってでました。
何故、土壇場でひっくり返ったのでしょうか？
私の独断と独善で判断させて頂ければ、
ロシア軍隊の、
・理不尽さ（主権国家に攻め入る）
・脆弱さ（ジャベリン等、対戦車携行ミサイルによる迎撃）
・非道さ（無力な民間人を殺戮し、住宅を破壊し、金品や家電を略奪）
以上、現在進行中の悲惨な現実を
主要メディアやツイッター等ＳＮＳで視聴した大衆の反応が主要な原因だと考えます。
☆まさに、””情報が恩讐を凌駕””したのです。☆
ＥＵにとって、
ソ連崩壊後のロシアは、真の敵ではありませんでした。
地球温暖化のパートナーでもあったのです。
パイプラインで供給されるロシア産の天然ガスは安価で安定的に供給され続けました。
結果、
ドイツは自国の原発を全て廃棄し、石炭発電所を閉鎖。
エネルギー供給の６０％をロシアに委ねました。
ドイツだけではありません、
イアリア・ハンガリー・ポーランド・ルーマニア・ベルギーなども似たようなもの。
むしろ、アメリカへの対抗勢力としてロシアを頼みにしていたフシもあったのです。
言い換えると、ＥＵ各国はロシアに”恩”を感じていたのです。
だからこそ、
ウクライナがクリミア半島の問題解決をＥＵに働きかけても、動く気配はなく、
東部ドンバス地域の停戦ミンスク合意を監視。
ＮＡＴＯへの加盟は紛争地域を抱えているから無理と
メルケル元首相は、ウクライナの願いを撥ね付け、
申請さえできないように葬り去りました。
今後の行方
1.限定戦略核兵器の使用
可能性は大いにあります。
ＮＡＴＯの海軍が黒海に侵入されるときが一番危険です。
2.生物・科学兵器の使用
すでに試験的に使用されています。
3.大勢はすでに決している
ロシアが勝つことはありません。
あとは、どこまで粘るかは、ロシア国内で勃発する反戦運動（ロシア兵母の会）との関係によります。
4.戦後賠償の原資
ウクライナ侵攻の当初、ロシアの海外資産凍結を発表し、即時実行しました。
総額４０兆円以上。
アメリカはレンドロール法可決とともに、ロシア凍結資産をウクライナ支援に使用する法律も通過させています。
プーチン大統領は、西側諸国（主にアメリカとイギリスそしてＥＵ官僚）による
開戦から終戦まで練り上げられた作戦にまんまと乗せられた
”裸の王様”状態ではないかと考えます。
5.ロシアの解体
独裁者の支配する国家に核兵器を持たせる危険排除こそ、今回の主要命題。
民主主義国家における政治家は良くも悪くも、民衆の支持が無ければ、
政治家を続けられませんから、大衆の支持を気にします。
ですから、民主主義国家において、戦争は国土防衛であれば、継続できますが、
侵略戦争は長続きしません。
ところが、独裁者は、民衆の支持を左程気にする必要はありませんから、気分次第で侵略する危険性があります。
今回の戦争の終着点は、
〇ロシアをソ連崩壊時と同様に分断、天然ガスや石油を賠償資源に指定
〇核兵器の管理権を国際機関（ＩＡＥＡ）などと共同管理
〇民主主義国家への移行
に、至るのではないかと考えます。
6.国連の改革
今回の事態は、
ロシアがＰ５（パーマネント・ファイブ）国連常任理事国であり、
国連の決議にロシア一国で拒否権を保持していたことが主要原因です。
最低でも、現ロシアの継承国に常任理事国の権限を継承することはないでしょう。
ロシアを切り捨てる刀で、中国の常任理事国拒否権も剥奪するのではないでしょうか。
7.中国問題
世界の工場となっている中国から
外資企業は徐々に撤退しています。
なぜなら、
〇人件費の高騰
〇半導体や製造機械の輸入規制
〇突如実行されるロックダウンなど、予測不可能な行動制限
がリスクと認識され、安定した製造が保証できないからです。
さらに、
ロシア問題が解決した後は、中国問題が浮上するのは
火を見るよりも明らかであることから、撤退するなら今の内。
逃げ遅れると、全て中国に没収されてしまう。
ロシアも撤退した外資企業の店舗や工場を接収し、営業している。
法治が徹底していない国家での企業運営は、ハイリスクであると腹の底から理解したのでしょう。
8.ＮＡＴＯの拡大と疑似国連軍の創設
ＮＡＴＯ非加盟であった、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟が実施的に決定しました。
申請は５月１９日ですが、
申請した直後からＮＡＴＯ軍は両国を防衛すると、正式に表明したのです。
１９９１年のソ連崩壊時、加盟国は１６か国でした。
現在の加盟国３０に加え、フィンランド・スウェーデンにウクライナを加えると３３か国。
さらに、ジョージア、ベラルーシ、モルドバも加盟することになるでしょうから３６か国。
日本が憲法改正をした暁には、日本もＮＡＴＯに加盟するかもしれません。
事実、６月下旬、スペイン・マドリードで開催予定のＮＡＴＯ首脳会談に岸田首相は参加する予定です。
その先には、何があるのか？
アメリカをボスとするＮＡＴＯの地球防衛軍創設ではないでしょうか。
世界各国が日本に期待する戦力は、
何と言っても、潜水艦です。
地球の７割は海です。
その安全を守るのは、海の忍者である潜水艦です。
日米軍事演習においても、日本の潜水艦の優秀さは抜きんでています。
さらに、三菱重工が開発したマイクロ原子力発電装置を採用すれば、
日本の潜水艦は、突如、原子力潜水艦に改造することも可能です。
9.ＷＨＯの権限拡大
新型コロナ禍により、ウィルスの拡散による経済災害防止を目的として
ＷＨＯの権限が大幅に拡大されることが予測されます。
ただし、
規制が適切なものかどうか、一部の特権階級に利益が流れるような仕組みではないのか、
こうした検証は、長い時間の中で是正されてゆくことでしょう。
10.日本の立ち位置
〇恒常的円安による製造大国日本復活
民主党政権時、２０１２年９月には１ドル７７円５８銭の超円高でした。
当時の日本の製造業は乾いた雑巾を絞り上げる状態だったのです。
結果、日本での製造を断念し、海外に拠点を移し、
日本のＧＤＰは横ばいを続けました。
では、バブル初期の１９８６年当時はどうだったでしょう？
１９８６年９月は１５３円６３銭。
ジュリアナ東京がグランドオープンした１９９１年は？
１９９１年９月は１３４円５９銭です。
おわかりでしょうか？
円高になると、製造業は物理的に営業不可能に追い込まれ、
円安になると、製造拠点として最適な環境になるのです。
今回の円安問題、マスコミは騒ぎ立てていますが、
令和４年となり、
ウクライナ問題解決後、製造業を基盤として劇的復興に至る環境整備と考えられます。
〇トヨタによる車載半導体製造
パワー半導体や多用途半導体の国内製造
平時において、グローバルサプライチェーンは、製造コストの削減に貢献します。
しかしながら、有事において、とてつもないリスクになることが、
新型コロナ禍とウクライナ侵攻で明らかになりました。
クルマ製造は１万数千点の部品を必要としますから、
サプライチェーン問題は、喫緊の課題となりました。
結果、トヨタはパワー半導体など車載用半導体を
デンソー等自社グループ内で製造することを決断しました。
特に、日本は少量多種生産技術をお家芸としています。
半導体の製造装置の大半を日本企業で賄えるメリットを
十二分に生かしているのです。
〇三菱重工による超小型マイクロ原子炉（超小型原子力発電） 次世代戦闘機製造 レールガン
岸田首相は、稼働可能な原子力発電所の再稼働を検討すると発言しました。
ウクライナ侵攻による、天然ガス供給そして、石油の高騰などを受け、
潜在力として日本の電力需要の２５％を賄える原子量力発電のカードを切ろうとしています。
一方、福島原子力発電の例で懸念する、冷却電源減喪失は、原子力の暴走を招き、
チェルノブイリ事故の危険性を孕んでいるのも事実です。
そこに、解決策を打ち出したのが、
三菱重工が発表した、超小型原子力発電です。
従来の１基１００万キロワット級の原子炉の２０００分の１。
わずか、５００キロワット～６００ワット。
重さは４０トンであり、燃料交換を必要とせず、２５年～３０年使用可能。
水冷による冷却を必要としないため、巨大な乾電池と考えれば、実態に近いと言えます。
コストも数十億円であり、大量生産されれば、大幅な減額も可能です。
利用方法としては、潜水艦 離島 僻地 災害用電源 宇宙開発など多種多様。
二酸化炭素を一切排出せず、約８５０度の熱源にもなるので、水を水素に分解し、
水素エネルギーも取り出せる、メリット満載の電力システムです。
〇レアアース・メタンハイドレード等商業生産
紀伊半島熊野灘沖・種子島沖メタンハイドレード
現在確認されているメタンハイドレードの量は１２．６兆平方メートル（日本の使用料１００年分）
政府は海洋基本計画を策定し、２０３０年までにメタンハイドレードの商業生産を計画しています。
南鳥島付近では高品質のレアアースが発見されています。
奄美大島付近では海底熱水鉱床が発見されています。
海底熱水鉱床では銅、銀、亜鉛、金など有用金属が採取できます。
経済産業省では、２０２８年までに希少金属であるコバルトの含有率が高いコバルトリッチクラフトを、
日本の排他的経済水域内で採取し商業化する計画を立てています。
〇東証の改革、そして、日本の首都東京は、国際金融センターとしてデビュー
世界の投資資金は１分１秒眠ることを許されません。
これまで、ロンドン・ウォルストリート・香港（及び上海・シンガポール）が世界の投資環境を担ってきました。
ところが、新型コロナ及びウクライナ侵攻により、独裁政権の危険性を世界は再認識しました。
事実、金融ハブであった香港は、中国共産党に白旗を掲げ、自由な言動は許されなくなりました。
そこに、浮上したのが、日本です。
環境整備は、すでに始まっています。
遅くとも２０２９年までには、国際金融センターとして世界に認知されることでしょう。
そして、再開発される１．９ヘクタールは、
日本の法律が適用されないオフショアーとされる特別法が制定されることになるでしょう。
（環境整備）
〇日本橋の上を通る高速道路は地下に移動されます。
〇野村証券の旧本社ビルを含む１．９ヘクタールのエリアに約３００ｍの超高層ビルが建設されます。
〇野村グループのビルや日本橋西川ビルなど、大小ビル２７棟のビルが取り壊され、再開発ビルの完成は２０２５年度が予定されています。
＜ ま と め ＞
新型コロナ禍とウクライナ侵攻は、
グローバルサプライチェーンの脆弱さを露呈させました。
そして、
独裁国家と民主主義国家は、両立できない現実を突きつけました。
ただし、
情報の拡散と理解は、
独裁体制に決定的な打撃を与えます。
事実、
ウクライナ侵攻を食い止めたのは、
（軍事関連）
1.イーロンマスクによる宇宙通信システム（スターリンク）の提供
同氏はツイッターを買収し、己の傘下に収めました。
2.アメリカ・イギリス・ＮＡＴＯによるロシア軍の位置情報の適宜提供
3.最新武器の提供と操作方法の伝達
（情報関連）
1. 現地住民によるＳＮＳ画像
2. 人工衛星によるブチャなどの映像記録
3. 海外メディアによる現地取材
（プロパガンダ対策）
1.ロシア・プロパガンダの検証と否定
2.ロシア住民の情報取得
3.西側諸国によるロシア住民への取材
どれも、
“情報”をベースにしています。
一方、
ロシアは、情報を隠蔽・変容・強制し、
真実とかけ離れた情報内容でロシア国民を洗脳するしかありません。
虚偽やプロパガンダ等の虚偽情報は、一時的に強力な威力を有しますが、
真実は、時間の流れの中で虚偽やプロパガンダのメッキを洗い流します。
アメリカに良くない感情を抱き、アメリカを嫌悪していた国々も、
ロシアのウクライナ侵攻に反対する現状は、この“真実という情報”を
大量に継続的に流し続けたからです。
短期間に戦争を終結しようとすると、
追い詰められたロシアは、核兵器の使用に誘惑されることでしょう。
だからこそ、
徐々に、
〇軍隊の力を削ぎ
〇経済を弱らせ
〇民衆の不満を蓄積させ
ロシア国民による反戦ムードを高めるように動いている。
私の目から見ると、そう見えます。
ウクライナの人々にとっては、
たまったものではないのは、よくわかります。
しかしながら、
地球を俯瞰すると、
今回のように、徐々に圧迫し、真綿で首を絞めるように、
ロシアを弱らせてゆく戦略は、正しいように考えています。
その結果、
ロシアの結末を見た、
本性ビビりの中国は、
☆台湾侵略を諦め
☆弾圧し続けたウイグル民衆を解放し
☆チベットから手を引くのではないのか
と、かすかな期待を抱いています。
いずれにしても、
騒乱の時期は長く続きません。
今年、もしくは来年の秋頃まで、もめごとは継続することでしょうが、
その後は、復興に向けて、
新秩序の産声が上がることでしょう。
令和の日本は、
産業基盤の下地が出来上がり、
これまで開発し続けてきた技術、資源開発が花開く間際にいます。
それらを見据え、
私たちは、
あわてず
あせらず
あきらめず
一歩、一歩、共に歩んでゆきたい。
そう、願っています。
以 上
藤 山 勇 司
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