「正義の行方」

人の趣味嗜好は、工業製品のように、一つではありません。

スポーツだけでも、

サッカー命のフーリガンがいるかと思えば、

阪神命の熱狂的トラファンも同時に存在します。

人参を見るだけで気持ち悪くなる人もいれば、

人参一本、まるでスナックのように丸かじりする人だっています。

宗教だけでも、

キリスト教（カトリック・プロテスタント）、イスラム教（スンニ派・シーア派）、ヒンズー教、仏教、ユダヤ教などなど、

信仰対象も教義も、まるで違います。

過去も現在も宗教観だけで戦争も起きるほどです。

対立する相手方を自らの正義で推し量ると、

理解できるはずはなく、

結果として敵対者の行動を予測することは不可能です。

とは言え、

世界情勢の混乱はさておき、

家族に対し、責任を持つ我々の最大の関心は、

私達が暮らす日本の未来は一体どうなるのか？

この一点！

私の独断と独善から申し上げると、

根拠１　日本の地政学的見地から、製造業復活は確約された

根拠２　金融情勢の変化から、日本は金融ハブの重要拠点に

根拠３　日本の革新技術は次世代のキーパーツ

以上３点をベースとして、

日本社会の未来は眩いばかりの高成長を遂げます。

景気上昇に伴い、

日本の物価はデフレからインフレに基調転換し、

政府や日銀の物価上昇目標であった２％を超え、

３％前後のインフレーションが定着することでしょう。

マスコミ各社は、

生活苦をニュースの核に据え、政権批判に明け暮れ、

野党は、自らの失点は棚に上げ、

重箱の隅をつつくように、閣僚の辞任を求め続けるのは

これまで通り。

一方で、

慢性的な人手不足の製造業各社は、

海外からの求人規制を緩めるよう迫るのは間違いありません。

結果として、

１年に２０万人〜５０万人の新規外国人が働くようになります。

首都圏は、金融ハブの要として機能させ、

インフラの整った地方は製造業の拠点として、

各地で狼煙があがり、

観光資源の豊富なその他地域は観光拠点として、

世界から脚光を浴び、

観光立国としての地位を盤石のものとします。

皆さんは、

マスコミからの雑音は、聞き流し、

自ら所有する貸家を一軒、一軒、積み増し、

盤石な財務基盤を構築し、

皆さんご家族の笑顔を守ってゆく。

そこに焦点を当てていただければ、幸いです。

それでは、

私の独善と独断による「日本の未来が明るい」根拠をご説明いたします。

根拠１

日本の地政学見地から、製造業復活は確約された

1.アメリカは中国を敵対国に指定

オバマ政権まで、中国はパートナーでした。

事実、様々な異論がありながら、２００１年に中国をＷＴＯに加盟させ

外資を呼び込んだ中国は、急速に世界の工場の地位を確立させました。

イギリスから独立を勝ち取ったアメリカの正義は「民主化」です。

共産主義に染まった中国も、豊かになれば、いずれ「民主化」すると

信じ切ったゆえの、決断でした。

ところが、中国共産党は、三戦「情報戦・心理戦・法律戦」を西側諸国に仕掛け、

政界や財界のキーマンに賄賂やハニートラップを仕掛け、最新技術を盗み、

国際会議のメンバーにも触手を伸ばし、国連や国連部会からの勧告として、

自国に有利なプロパガンダを流布。さらには、自国製品にバックドアを組み込み、

遠隔操作で最新技術を獲得などやりたい放題。

一方、中国共産党の正義は、「中国の夢」

１８３９年のアヘン戦争以降、中国は西側諸国に搾取され、苛め抜かれた。

しかも、西側諸国に内乱を誘発され、一致団結することができなかった。

長期に渡る空白期間がなければ、中国は今も世界の一流国だった。

西側諸国によって蹂躙された国土と権威の復権を果たすのは中国の正義！

その過程で、重要情報を持ち帰るのは手柄であり、犯罪などもってのほか。

西側諸国と日本は、過去を反省するべきだ。

アメリカの「民主化」と中国共産党の「中国の夢」は、真逆です。

そして、著名な経済学者の多くが、２０３５年までに、中国のＧＤＰは

アメリカを追い抜き、世界一になると、まことしやかに語られ、

安穏としているほどアメリカは呑気ではありません。

　　
アメリカの力の源泉は、「ドル基軸体制」です。

そして、それを担保しているのは、アメリカ軍と経済力であることは言うまでもありません。

ここで中国にストップをかけなければ、なし崩し的にアメリカは凋落する。

危機感を抱いた、アメリカは、ＥＵ・日本・インド・アセアン諸国に根回しし、

中国包囲網を構築しました。

アメリカの力の源泉である軍事力の凌駕を許さない為には、

高度半導体で能力を向上させた兵器を中国に保有させないことです。

さらに、経済力を凌駕させないためには、高度半導体を組み込んだ家電や製品を

中国で製造させないことです。

そのために、発動した規制こそ、

半導体３規制です。

1.中国への高度半導体輸出規制

2.中国への半導体製造装置の輸出規制

3.米国籍保有者の指導及びメンテナンス従事禁止

の３点セットでした。

今年８月までの世界的半導体不足は、中国の在庫確保線戦略でして、いずれ規制を受けるならば、それまでに可能な限りの半導体を確保しておこうという流れの一環でした。

大規模なサプライチェーンの変更ですから、代替先を確保する必要があります。

その代案こそ、「チップ４」。

アメリカ・日本・台湾そして韓国の４か国で高度半導体の製造をしてゆこうという戦略です。

2.台湾民進党、統一地方選大敗北＆韓国の中国排除は困難な状況　

アメリカ半導体戦略のパートナーに選ばれるのは日本

１１月２６日に実施された台湾統一地方選挙は、

民進党の大敗北の結果となりました。そして、祭英文さんは民進党党首を辞任しました。

２１の首長の内７つを有していた民進党は、２つ減らし、わずか５という結果に終わりました。

散々たる結果を受け、

２０２４年１月に行われる台湾総統選で民進党が引き続き政権を担うのは困難な状況となり、

人民解放軍による１２月中の東沙諸島や金門島を奪取する戦略は延期されたと予測します。

なぜなら、

台湾総統選で国民党が勝利し、台湾人の民意として中国による１国２制度を受け入れるという大転換を獲得することが可能となるからです。

仮に選挙で選ばれた国民党党首が台湾総統して、習近平に謁見し、

台湾に中国共産党による「中華人民共和国・台湾統一調整部局」なる下部組織設置を許可したとすると、西側諸国が否定することはできません。戦争に訴えることなく「法律戦」により中国共産党は台湾統一という果実を手にできます。

一方、

武力に訴えると、ウクライナ侵略でロシアが国際的な制裁を受けたように強烈な制裁を受け、

国内は混乱し、内乱が各地で勃発してしまう。その結果、中国共産党支配は終了し、人民に血祭にあげられる可能性も出る。

例えわずかなリスクとは言え、リスクは無い方がいい。

「戦わずして勝つ」ことが可能ならば、孫子の兵法に従うべきだ。

これが中国共産党の本音ではないでしょうか。

ただし、中国共産党の甘い予測が当たるとは限りません。

台湾の人々は、そう単純ではありません。

中国共産党をバックにつけた国民党は、バラマキ政策であり、中国に製造業を多く所有する

台湾実業家にとって、中国共産党による制裁は怖い。ならば、統一地方選は、国の方向性を決定づけるものではないのだから、ここは、国民党に勝利してもらい、実利を手にし、

１年後の台湾総統選では、民進党に勝利してもらおう。国の未来を託すべき党はどこなのかという選択は、おらが町や県の未来選択とは違う。

という、いいとこ取りを狙っているように感じます。

なぜなら２０１８年の統一地方選では、２１の内、民進党が核とした首長の数は７つのみ、

ところが、総統選では民進党の祭英文さんが圧倒的に勝利したからです。

しかしながら、中国を敵国として認識しているアメリカは将来、敵国に寝返る可能性のある台湾を頼りにし続けるでしょうか？

そして、チップ４の一角である韓国は、

半島国家であるという地政学的制約と、輸出相手国として重要な中国を切ることができるのか？

前政権の国際的合意を簡単に反故にする国を頼りにし続けることができるでしょうか？

良くも悪くも、

アメリカが半導体製造サプライチェーン戦略で頼りにするのは

日本以外にありません。

3.日本の円安は１０年以上続く

ドル円の為替レートは、１１月２７日現在、１ドル１３９円１２銭。

１０月２１日の１５１円９４銭を頂点として、円高基調に変化しました。

一時、ドル円は３００円を超えて、日本は発展途上国になる！

などなど、とんでも理論を声高にわめき散らかしたトンチンカンな経済学者。

今、息をしているでしょうか？

日本製造業の為替損益分岐点は１＄１２０円です。

１２０円よりも円高だと、日本で製造するよりも海外で製造した方が良い。

それ以上であれば、

特に５年以上、１２０円以上円安が継続するならば、

製造拠点に投資した資金を回収できるので、国内回帰を決断できる。

でも、それはどうか。本当に今の円安は、一時のことではないのか。

そこが、不安で国内への製造業回帰を決断できない。

これが、財界重鎮の周囲に明かさぬ本音でした。

ドル円の基調が根本的に変化したのは、今年３月下旬です。

なぜなら、

ロシア軍がキーウから撤退し、ロシアによるウクライナ侵攻長期化が決定的になったからです。

アメリカ・ＥＵ・日本など西側諸国がロシアに経済制裁を科し、エネルギー価格が上昇。有事のドル買いが実行され、

ドル高円安が為替取引のベースとなりました。

その後、アメリカＦＲＢが金利を0.75％のビッグフットで上げながら、

日本は公定歩合を維持し続け、円安基調は継続すると、マーケットで判断されました。

現在、邦銀から円を借り入れ、アメリカ国債やドイツ国債に投資するキャリートレード金額は

およそ月額１０兆円！

１０兆円を市場で売り、ドルやマルクを購入するわけですから、

約１円の円安圧力となります。

営利行為として実行されていますから、止まるものではありません。

円ドルが１２０円よりも円高になることは、ここ１０年無いと言えます。

円ドルは１２０円以上の円安が続く。

この経済指標に確信が持てれば、

1.インフラが充実し

2.法治国家で

3.製品の品質に自信が持てる

日本での製造業が優位となるのは火を見るよりも明らかです。

日本国籍の製造業だけでなく、

台湾、アメリカ、イギリス、もしかするとインドやドイツなどの製造業も

日本に進出するかもしれません。

根拠２

金融情勢の変化から、日本は金融ハブの重要拠点に

1.香港ドルペッグ制崩壊の危機

香港ドルの米ドルとのペッグ制が危険水域に入っています。

急ピッチの米利上げを受けた香港ドル売りは止まらず、当局の香港ドル買い介入が半年近く続いています。

９月末の外貨準備は前年同月比１５%減少しました。

アメリカの金利上昇と同じく金利上昇を余儀なくされる香港の住宅価格は直近ピークから８%下げるなど、ペッグ制による経済の悪影響が顕在化してきました。

さらに、外資金融機関の香港からの離脱や高度人材の移動により、

香港ドルを積極的に購入する法人や企業が見当たらない状況です。

香港ドルのペッグ制は、「カレンシーボード制」です。

香港金融管理局（ＨＫＡＭ）に米ドルを預託し、同額の香港ドルを発行する仕組みです。

香港ドルは１米＄７．７５〜７．８５香港ドルの範囲内で変動する仕組みを採用しています。

これが香港ドルペッグ制の仕組みです。

現在、ペッグ制の香港ドル安限界値である1米＄７．８５香港ドルに張り付いている状態です。

ペッグ制レートを守るため、２０２２年１月～１０月までの１０か月間で、

２３８０億ドル（３４兆円）の米＄を売却し、香港ドルを購入する為替介入を実行しました。

さらに、香港は、２０２２年１０月米国務省から

「香港がロシア制裁の逃避場所になっている」

と、批判を受けています。

ロシア制裁を制限なく行う欧米が、中国共産党の支配下となった香港ドルのドル決済からの排除や、外貨準備金凍結といった金融制裁に踏み切る可能性も出てきてしまいました。

こうした将来の制裁は、言及されるだけで通貨は弱含みます。

現在１５％減少した外貨準備高を早急に埋めなければ、

「カレンシーボード制」に違反してしまい、香港ドルペッグ制は瓦解する恐れもあるのです。

米中対立で米ドルが流出し続ける中国にとって、

香港ドルは、米ドルと同等の価値でありながらも、

外貨準備を維持し続けなければならない、手間のかかる通貨。

遅かれ早かれ、香港ドルペッグ制は崩壊することでしょう。

2.金融市場の空白

世界の巨額金融マネーは、

ロンドンシティ　ウォルストリート　そして香港と

眠ることなく、流動し続けています。

ところが、

香港に課された中国共産党による国安法は、香港から自由を奪い、金融取引の秘匿性を奪い、法治制度を不安定化させました。

結果として、

香港から多くの外資金融機関が規模を縮小し支店を閉鎖、中には撤退しています。

現在シンガポールなどに拠点を移しているものの、シンガポールは独裁政権であり、明るい北朝鮮との別称もあります。法治主義が徹底しているとは言えず、拠点を移した金融機関はおっかなびっくりというのが現状です。

巨額金融マネーに眠ることは許されません。ウォールストリートとシティーが眠っている間、第三の安定した金融ハブが絶対的に必要です。

金融ハブに求められる条件とは、

1.法治主義の徹底

2.金融情報の秘匿

3.オフショア取引が可能

日本は1の法治主義と2の金融情報の秘匿については、問題ありません。

あとは、3のオフショア取引が可能となるかどうか。

おそらく２０２３〜２０２４年の国会で審議されることになるでしょう。

場所は、日本橋に建設中の「トーチタワー」です。　

根拠３

日本の革新技術は次世代のキーパーツ

1.水素関連

・褐炭から水素抽出

電力会社の電源開発や川崎重工業、岩谷産業などでつくる企業連合日本企業連合が着目したのは、オーストラリア南東部のビクトリア州に豊富に眠る「褐炭」と呼ばれる石炭です。

褐炭とは、石炭の一種であるものの、水分や不純物が多く値段が付かないほど安価です。

褐炭から水素を抽出して液化、排出される二酸化炭素は地下に埋設することにより、二酸化炭素抑制にも役立つＣＯ２ゼロエミッション技術です。

・液体水素を船舶輸送

水素を製造しても、日本に輸送できなければ利用できません。
ビクトリア州から、専用の荷役基地が設けられた神戸までの航路はおよそ9000キロ、2週間余りかけて運びます。
輸送するには、液化してマイナス253度で運ぶのが効率的ですが、長距離の海上輸送は技術的に難しく、世界でもまだ実用化された技術はありません。

この課題をクリアするため、川崎重工業は世界初となる液化水素の運搬船「すいそふろんてぃあ」を建造し、2019年に進水させました。
全長116メートル。搭載されたタンクは断熱壁が二重になっていて、外の熱が中に届かないように設計されています。

・水素エンジン　

ＥＶ車の欠点を上げれば切りがありません。まず、電欠になると、充電ステーションまで運ばなければならず、緊急時に電欠になったＥＶ車は障害物でしかありません。走行距離は短く、充電ステーションは少なく、電力使用量増加により、都市全体の停電につながりかねません。また、リチウムバッテリーの発熱による火災は次々と報告されています。仮に事故でクルマがショートすると、ドアを開け逃げることもできず、火災で焼け死ぬ事例も数多く報告されています。

そこで、トヨタやヤマハは、ガソリンの代替品として液体水素を燃料とする水素自動車、及び水素を発電電源として使用するＥＶ車などを開発し、新製品として発売予定です。欧州車やアメリカのメーカーも追随する勢いです。

2.小型原子力発電

・直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉

三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めています。

炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べるミニサイズです。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっていますが、マイクロ炉はそのSMRよりも小規模です。三菱重工によると、マイクロ炉の設計寿命は25年を目標としており、その間の燃料交換は不要です。想定する熱出力は1MW、電気出力は500kWほど。大まかな比較ですが、原子力発電所の大型軽水炉1基あたりの電気出力を1GWとすれば、マイクロ炉は数千分の1。前述のSMRと比べても、数百分の1程度の規模です。

運転開始の目標時期は2040年ごろと少し先。三菱重工業取締役社長兼CEO（最高経営責任者）の泉澤清次氏は2022年5月に開いた決算説明会で「脱炭素とエネルギー安全保障の観点から原子力が再評価されている」と語り、マイクロ炉を高温ガス炉（HTGR）や高速炉と並ぶ、同社の次世代の原子力技術として位置づけました。

2.マルチ半導体製造装置

・ミニマルファブ

ミニマルファブとは、極小規模で半導体製造工場を形成し、少量の半導体チップを低コストかつ短期間で製造可能にすることを目的とした半導体製造システムの構想、またはその装置群。小規模化により、従来なら数千億円を要する製造設備投資額を1000分の1程度に抑えることを目指しています。

2020年度からコロナ禍の影響で出展を取り止めておりましたが今年度は「個別チップニーズに速応する」をキャッチフレーズに、21小間に新規開発ミニマル装置ほかミニマル生産システム装置群合計約15台を展示します。
同時にこれまでミニマルファブで製作したデバイスアプリケーションの実デバイス展示とポスター展示を行います。
また、実際にハーフインチウェーハを用いたリソグラフィデモではミニマルファブの素晴らしさを実感できます。さらに、今回の目玉はYoutuberのトークショーです。3名のYoutuberの方にミニマルファブの魅力を語って頂きます。
その他、ミニマル装置メーカー、部品・材料メーカ、ミニマルワンストップサービス企業が自社製品について展示説明いたします。

◆会　期：2022年　12月14日(水)～12月16日(金)　10:00～17:00
◆会　場：東京ビッグサイト　東展示棟　展示ブース：ホール3　No. 3827
◆出展者：主催：一般社団法人ミニマルファブ推進機構
　　　　　共催：国立研究開発法人産業技術総合研究所
　　　　　後援：ファブシステム研究会　会員企業

3.第六世代戦闘機

・ロールス・ロイスと共同開発する第六世代戦闘機開発

英ロールス・ロイスは２０２１年１２月２２日、日英双方向けの次期戦闘機用エンジン実証機を日本のＩＨＩと共同開発すると発表しました。

日本の防衛省とイギリス国防省が同日、日英両国による次期戦闘機エンジンの共同実証事業を来年から開始すると発表したことを受けたものです。

ロールス・ロイスは発表文の中で、「本エンジン実証プログラムは、日英両国が将来的に必要とする戦闘機を開発するための重要な一歩であり、将来的には日英両国における数百名の雇用創出につながる可能性がある」と述べました。

同社は次期戦闘機のエンジン実証機の共同開発を2022年初めから開始する予定。

そして、

「英国政府は計画立案、デジタル設計、革新的な製造開発に3000万ポンド（約45億円）を初期投資する」と説明。

さらに英国政府が2億ポンド（約304億円）の資金を投入して実物大の実証機を開発する計画を示しました。

ロールス・ロイス防衛部門の事業開発・フューチャープログラム担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、アレクサンダー・ジノは

「日英の業界からなるチームは、両国の次期戦闘機の要件を満たすべく、互いの技術を補完しあい、よりクリーンな次世代動力と推進力を促進する技術を提供するだろう。共同エンジンの実証プログラムは、世界最高の戦闘航空能力を結集する期待に満ちた喜ばしい機会であり、また、防衛航空宇宙産業の将来を支える革新的な重要技術の開発を可能にする」

と抱負を述べました。

さらに、同社は

「日本の政府と産業界が近年実施している技術プログラムに、英国がテンペストプログラムで開発する技術を合わせることで、世界有数のより高性能な次世代動力・推進システムの開発が可能になる」

と説明しました。

5.爆轟エンジンなど宇宙技術

・イプシロンＳロケット（固体燃料ロケット）

日本の固体ロケット開発は、東京大学生産技術研究所の故・糸川英夫さんが中心となって開発した「ペンシルロケット」から始まっている。

戦後１０年目の１９５５年４月１２日に公開発射実験を実施し、日本の固体ロケット開発が始まりました。

その後徐々に技術を進歩させ、１９７０年には日本発の人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功しました。イプシロンロケットはこれまで「特別」だった宇宙の敷居を下げ、誰もが積極的に宇宙を使える時代の実現を目指した固体ロケットです。組立・点検などの運用を効率化し、「世界一コンパクトな打上げ」という掛け声のもと、運用・設備・機体の打上げシステム全体の改革に取り組みました。また、振動と音を小さくする工夫に加えて、ロケットから衛星が分離されるときの衝撃を抑える工夫をすることで、世界トップレベルの乗り心地を実現しました。これまで５基のイプシロンロケットを内之浦宇宙空間観測所から打ち上げましたが、全て成功しています。

液体酸素と液体窒素を燃焼させる液体系のロケットは制御が困難で、打ち上げコストが高価であることが難点でした。しかしながら、固体エンジンはシンプルであり、打ち上げコストも引き下げられるのが特徴です。

・爆轟エンジン（パルスデトネーションエンジン）

「爆発」は素早く燃焼するだけで衝撃波はありませんが、「爆轟」になると音速を超える衝撃波を生み出します。化学工場の爆発のように、一般的な認識では爆発も、離れた物を吹き飛ばしたり、建物のガラスを割る衝撃波を起こすイメージがありますが、それは正確には爆轟に分類されます。衝撃波を伴う爆轟は、通常の爆発とは比較にならないほどの威力です。この力は推進力として活用できます。従来のジェットエンジンは「爆発」を利用していますが、デトネーションエンジンは「爆轟」を利用したものです。このデトネーションエンジンには、パルスデトネーションエンジンと、新しいタイプの回転デトネーションエンジン（rotating detonation engine）があります。

世界初！「回転デトネーションエンジン」宇宙飛行実証成功と、それを記録した大容量データ装置の回収のための新型サンプルリターンカプセル

回転デトネーションエンジン(RDE)の宇宙空間での世界初の作動の瞬間。画面左の楕円状の発光部分が二重円筒型の回転デトネーションエンジンの燃焼器部分。推力は約500N。画面右は宇宙空間から撮影された地球。本画像データは展開型エアロシェルを有する再突入カプセルRATSにて洋上回収した。 (名古屋大学 / JAXA)

・イオンエンジン

イオンエンジンは、電気推進とよばれる方式を採用したロケットエンジンの一種で、マイクロ波を使って生成したプラズマ状イオンを静電場で加速・噴射することで推力を得る。イオン推進、イオンロケット、イオンスラスタなどともいいます。

「はやぶさ」の電気推進エンジン（イオンエンジン）は、マイクロ波を使用しプラズマを作る特徴があります。イオン化した推進剤のキセノンガスを強力な電場で加速、高速で噴射させることにより推進力を得ます。燃料と酸化剤を燃焼させる化学推進エンジンと比較すると、推進力は低いものの、非常に燃費が良く、長時間加速し続けることが可能です。また、イオンエンジンの加速電極板に耐久性に優れた炭素の複合材を使用し、従来に比べ３倍寿命を長くしました。このイオンエンジンの実用化に成功したのは「はやぶさ」が世界初です。

・月面基地

カシオ計算機株式会社は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）と共同で、宇宙探査における研究テーマとして、当社独自の「カメラ可視光通信」を使った高精度位置測位システム『 picalico （ピカリコ）』による測位実験を、本日から12月3日にかけてサーティーフォー相模原球場（神奈川県相模原市）にて実施いたします。

当社は、LED灯の発光色を変化させて信号を送信する独自の「カメラ可視光通信」を使い、主に工場の自動搬送機や台車、倉庫のフォークリフトなど作業動線の分析や所在管理に活用できる高精度の位置測位システムとして『 picalico 』を開発し、2019年3月より提供を開始しています。

一方でJAXAは、2030年代以降、月面にインフラを構築し、持続的な探査を目指す構想を掲げています。当面は月に衛星測位システム（GNSS）がないことを想定し、カメラとLED灯を使って月面を移動する月面探査車等の位置を正確に把握する技術の研究テーマとして、当社より提案した『 picalico 』を活用して共同研究を実施しています。