それでは、
前半に、4月に開催された貸家主義の会「時局を斬る」の原稿を掲載します。
貸家主義の会4月度 時局を斬る
「必勝しゃもじ」
３月２１日、侍ジャパンＶＳメキシコ戦７回裏、テレビ画面に速報が流れました。
「岸田首相がウクライナを電撃訪問」
一方、習近平主席は、プーチン大統領とクレムリンで４時間半の密談をしていました。
一見すると、偶然、同時期に生じた出来事に思えます。
しかしながら、その裏には緻密な布石が次々と打たれていたのです。
主な布石は以下３点です。
（１）ロシアのＦＡＴＦ資格停止
（マネーロンダリングに関する金融作業部会の会員資格剥奪）
（２）ＩＣＣはウラジーミル・プーチンをウクライナ児童の誘拐容疑で国際指名手配
（３）米連邦議会下院金融委員会は以下法案を圧倒的多数で可決
「台湾紛争抑止法案」
「台湾保護法案」
「台湾差別禁止法案」
Ｇ７を核とした自由主義陣営の目的はただ一つです。
それは、ロシアや中国共産党等、権威主義国家の台頭阻止！
一方、権威主義国家連合は民主主義陣営の結束を分断し、己の権益拡大を狙い続けています。
ウクライナ侵攻が１年１カ月を過ぎ、化石燃料は高騰。新型コロナ災害を乗り切るために、マネーサプライを増加させた結果、世界的に悪性インフレは加速しました。
そして、市民レベルではウクライナ支援疲れが見られるようになりました。ありていに申し上げれば、他国のウクライナ支援じゃなくて、インフレ対策や市民生活支援に税金を使うべきだという主張です。
３月２０日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難せず、中立の立場をとり続けてきた中国共産党総書記である習近平は、１２の和平案を携え、ロシアを訪問しました。唐突に、ロシアとウクライナの仲裁役に名乗り出たのです。当初、ロシア訪問後、習近平総書記はウクライナのゼレンスキー大統領とリモートで会談予定でした。
外交は勝負です。
相手の手に合わせた、適格な応手を放たなければ、圧倒的に有利な場面も瓦解してしまいます。
権威主義国家の雄である習近平総書記は、ウクライナ支援疲れの兆候が表れた自由主義陣営に対し、ウクライナ紛争の仲裁役として名乗り出ました。
対する自由主義陣営の応手は一体、何だったのでしょうか。
☆ロシアをＦＡＴＦ資格停止☆
（マネーロンダリングに関する金融作業部会の会員資格剥奪）
ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）とは、Financial Action Task Force の略で、金融犯罪の監視組織です。
ＦＡＴＦはテロ組織やテロ国家へのマネーロンダリング防止を目的として組織されました。計39の加盟国と地域で構成され、本部はパリです。
ＦＡＴＦは、2月24日、同日で1年が経過したウクライナへの侵攻について
「国際協力と法の支配というＦＡＴＦの基本的な価値観と相いれない」
と声明で批判。ロシアのＦＡＴＦ加盟を停止すると発表しました。
今後、ロシアを国際金融システムから徹底的に除外する動きが一段と強まります。
☆敵の糧道を断て！の一手です☆
ＦＡＴＦにブラックリストに指定されると、金融機関は事実上、取引ができなくなります。当然です。ＦＡＴＦの指示を無視しブラックリスト国や組織に金融サービスを提供すると当該金融機関の倒産は、待ったなしとなるのですから。
ロシアのＦＡＴＦブラックリスト化は、広島サミット後、６月後半から７月前半になることでしょう。
ちなみに、ＦＡＴＦブラックリスト国は、北朝鮮・イラン・ミャンマーの３ヵ国です。
今後、ブラックリストに指定されたロシアの石油や天然ガスが制裁対象になるかどうかが問題点として浮上します。
３月１７日、オランダ・ハーグに所在する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、ロシア連邦大統領のウラジーミル・プーチン容疑者に対し、占領地域からの子供の拉致監禁などの戦争犯罪で逮捕状を出しました。
なぜ、ブチャの虐殺や民間インフラ爆撃、病院やマンション無差別爆撃を訴追の根拠としないのかと思われるでしょう。
その理由は、
ロシアは、マリウポリなどで孤児となったウクライナ児童を最低でも１万６０００人、最大２５万人（成人を含む）を“保護”の名目でロシアに移動させ、一般ロシア家庭への養子化を断行しました。
当該行政行為の根拠となる「ウクライナ孤児保護政策大統領令」を発布し、責任者を任命したのはプーチン大統領本人であり、現段階で逮捕に必要な証拠が全て揃っているからです。
そして、３月２０日、習近平総書記はロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と会食してしまいました。
偶然と呼べるでしょうか？
ＩＣＣ加盟国は国際指名手配された容疑者を逮捕する義務を負っています。プーチン大統領は国際会議やＢＲＩＣＳの合同会議に、おいそれと出席できなくなってしまいました。
ロシア・中国、共にＩＣＣ加盟国ではありませんから、両国では問題ないとしても、国際指名手配犯を今後もロシア大統領に据え続けるのか？
来年、２０２４年３月の大統領選でプーチン大統領を支え続けて良いものか？
クレムリンの官僚にとっては、頭の痛い問題です。
更に申し上げれば、プーチン大統領の国際指名手配は、ロシアのＦＡＴＦブラックリスト化を後押しすることになるでしょう。
結果として、習近平総書記は、国際指名手配容疑者と会談するハメに陥りました。
プーチン大統領にとって、最後の頼みの綱である習近平総書記も真綿で首を絞められるように、自国の自由度は狭まっています。
なぜ、習近平総書記はロシアを訪問したのか？
仮に、ロシアが無残にウクライナに負けたとしましょう。
すると、次に狙われるのは中国共産党です。それは勘弁、何とか紛争を軟着陸させないと、わが身が危うい、と言うのが習近平総書記の本音。付け加えれば、ロシアを中国の属国にしてしまおうという野望も見え隠れしています。
とは言え、露骨に武器やミサイルをロシアに供給すると、制裁をもろに受けてしまう。
では、どうするか？
平和の使者として、ロシアとウクライナをとりもち、アメリカを出し抜くにこしたことはない。
と、重い腰を上げて、ロシアを訪問したのです。
もしも、ウクライナ侵攻を政治的妥協で済ませ、ロシアの面子も立てた終戦を勝ち取れば、中国共産党が台湾に侵攻しても、政治的妥協により、台湾に足がかりができると、
とらぬ狸の皮算用をしたのかもしれません。
ところが、そこに冷水を浴びせたのが
米連邦議会下院金融委員会です
３つの法案を２月２８日
「台湾紛争抑止法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」
を圧倒的な多数で可決しました。
上院も速やかに審議入りです。
その中でも
「台湾紛争抑止法案」
米国財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項
米国金融機構に対し、中共幹部と親族に金融サービスの提供を禁じる本条項は苛烈です。
中国共産党が台湾に侵攻すれば、中国共産党幹部と親族の資産を凍結、そして没収されかねません。これまで、溜めこんだ膨大な財産をケムリに変えてしまう台湾侵攻ギャンブルに、中国共産党幹部は踏み出せるでしょうか？
このような緊迫した世界情勢の中、ＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）は開催されていました。
３月１７日、ＷＢＣは準決勝以降の日程を一部変更し、アメリカと日本は決勝戦まで当たらない組み合わせに変更しました。
☆☆☆侍ジャパンは予想以上に強い。アメリカが準決勝で敗れるわけにはいかない。
そうだ！
日程をずらして、決勝まで日本とあたらないようにしよう。いいねぇ、それ！
そうしよう！よし、すぐに変更しようぜぇえええ！☆☆☆
そして、運命の３月２１日、
メキシコ戦第７回裏、速報が流れたのです。
「岸田首相がウクライナを電撃訪問」
そもそも、今回の外遊は、
インドで開催されたＧ２０外相会議に林外務大臣が出席しなかった尻ぬぐいに、岸田首相が訪問する為のものでした。
私の独断と独善で申せば、林外相が出席せず、その尻ぬぐいにインドに首相自ら訪問するシナリオも、ウクライナ電撃訪問の布石だったと考えます。
外相の尻ぬぐいに首相がインド訪問。それがインド訪問の理由であれば、報道陣も納得。岸田首相がウクライナを訪問するとは思われない。念には念を入れ、国会運営改革の一環として、２月、首相の外遊先変更は事後報告でも可と変更されています。
中国共産党の不倶戴天の敵であるモディ首相とは、経済協力で一致。大国インドはロシアや中国と一定の距離を取ることになりました。
同行報道陣を出し抜き、インド空軍基地からチャーター機でポーランドに行き、１０時間の夜行列車でウクライナへ足を踏み入れた岸田首相！
ゼレンスキー大統領と会談し、虐殺されたブチャを慰問し、世界報道機関の視線をくぎ付けにしました。
割を食ったのは習近平総書記です。
岸田首相はウクライナ・サイドであり、習近平総書記は容疑者プーチンと密談
善悪がくっきり、はっきり、ついてしまいました。
当然のことながら、習近平総書記とゼレンスキー大統領のリモート会談は開催されず、中国に逃げるように戻るしかありませんでした。
ＷＢＣ決勝では、アメリカに３－２で辛勝！
最後は二刀流の大谷翔平選手が同じチームメートであり、アメリカ代表キャプテン、マイクトラウトを三振でしとめゲームセット！
岸田首相は、必勝しゃもじと平和の鶴をゼレンスキー大統領に手渡し、継続した支援を確約しました。
岸田首相
「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たりにしてこのことを改めて強く感じている」
「今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支えていく。ウクライナの美しい大地に平和がもどるまで日本はウクライナとともに歩んでいく」
令和５年３月、
ＷＢＣで優勝し、岸田首相はウクライナ電撃訪問で、日本は世界的に大々的に報道されました。
日本は、上げ潮です。
私達もこの波に乗り、
貸家を増やし、盤石な財務基盤確立のため、邁進してまいりましょう。
以上、貸家主義の会 皆々様の健勝を記念して
藤 山 勇 司
★自衛隊ヘリ事故 携行消火器シアン化水素（青酸）ガス噴出か？★
令和５年４月６日、陸上自衛隊第８師団長を含む１０人が搭乗する自衛隊ヘリがレーダーから消えました。レーダー監視から消失する３分前、小学校の監視カメラで撮影されたヘリに不具合は見られませんでした。
その後、ヘリ外部の付属品は、洋上で発見され、一週間後の４月１３日、
海中でヘリ本体と自衛隊員らしき人影を確認しました。
なぜ、信頼性の高いＵＨー６０ＪＡ多用途ヘリコプターが墜落したのでしょうか？
物事を読み解くには、事実から推論を組み立てなければなりません。
では、宮古島沖自衛隊ヘリ墜落事故の、これまで明らかになった事実とは何でしょう。
1.自衛隊機の整備は万全
→ 定期点検及び、点検後の試験飛行も実行
2.消息絶つ約２分前の午後３時５３分、宮古島空港の管制官と正常に交信
「海岸線を飛行します」と伝えていました。
その後も、
宮古島の管制圏を離脱する際には、
「今出ます」と交信があり、
管制官から
（下島の管制圏に入ったら、下島の周波数で連絡をください）
と、要請されると
ヘリパイロットは
「了解」と答えました。
→異常を知らせる連絡は皆無
3.洋上で回収された、ヘリ付属部品に爆発痕は確認されず
→ミサイルや自爆ドローンによる攻撃であれば、爆発痕は発生
4.付近小学校から、墜落３分前のヘリ映像を確認
→飛行姿勢に不具合は皆無
5.宮古島と下島のレーダー管制圏内、ヘリ外部からの攻撃は確認されず
→付近に停泊していた中国艦船も監視対象でした。
6.緊急信号発信されず
→原因発生から墜落まで、ヘリ同乗者１０人、誰も対応できていない
7.最低高度制限１５０ｍ以上で飛行（小学校監視カメラ映像では２５０ｍ前後）
→飛行不可能な事故があったとしても３秒～５秒の猶予は存在する
巷間、様々な原因が議論されています。
1.中国艦船からのミサイル攻撃
2.指向性レーザー攻撃
3.自爆用ドローン攻撃
4.時限爆弾
5.ヘリパイロットの空間認識失調
6.海面スレスレの飛行による事故
7.パイロットの自殺飛行
私の独断と独善から判断すると、
1～4は、下島と宮古島管制圏内であり、
異常があれば、確実に把握している。
その報告が上がってこない以上、
絶対にない。
5.パイロットの空間認識失調は、濃霧や雲など、視認できる物体がない場合に発生する。
今回のケースでは、海面は確実に視認でき、
２分前には管制官とやり取りしているので可能性は限りなく低い。
6.海面スレスレの飛行による事故については、
パイロットと教官の訓練であれば、可能性はあるものの、
飛行計画自体１０分の視察であり、
陸上自衛隊第８師団長を含む６人の幹部が同乗したヘリで危険な飛行を実行する意味がなく、あり得ない。
（その他同乗者は正副パイロット２名・整備士２名）
7.パイロットの自殺飛行は、正パイロットと管制官との交信記録に不可解な点は見受けられない。
自殺は大きな決断であり、ストレスはかかる。
ただ、この可能性は捨てきれない。
自衛隊幹部６人の殺害は敵勢力にとって、大きな成果となる。
考察した結果、
☆1～4の原因は爆発痕もなく、レーダー確認もなくゼロである。
☆5については、
副パイロットが控えており、これまたゼロに近い。
しかも、その他８人の自衛隊員が緊急信号も発生させない異常事態はあり得ない。
結果、発生の可能性はゼロに限りなく近い。
☆6については、危険な操縦を１０分の視察飛行内で実行する意味がない。
発生の可能性は２％〜５％くらいだろうか。
この場合、第８師団長が命令しない限りあり得ない。２分前の管制官との交信内容で
そうした危険な飛行に言及する言説はなく、
あるとしたら、管制官と交信した後の２分間に
師団長から操縦士に危険飛行を命令しての事故となる。
師団長を良く知る人物の言説によれば、蛮勇な人柄ではなく、
上記の可能性は限りなく低い。
☆7については、
可能性は２０％～３０％前後
ただし、突如豹変した正パイロットを副パイロットは止められなかった。
緊急信号ボタンも押せなかった。
正パイロットが副パイロットを一瞬の内に射殺し、
機体を垂直落下させれば可能となる。
その他の可能性はないでしょうか？
必要条件は、
1.爆発ではない
2.外部からの攻撃ではない
3.正パイロット、副パイロット２名が一瞬で意識不明となり、３秒以内にその他同乗者も意識不明となる。
３秒あれば、屈強な自衛隊は、何らかの措置を取れる。
☆何らかの措置☆
・墜落への対処
・緊急遭難信号
・師団長保護
・扉を開ける
・その他防御行動
私が考察する最も可能性の高い原因は、
★ヘリ機内に持ち込まれた毒ガス噴出★
ヘリ機内の外観が全く同じ装備品（例：携行小型消火器）
にシアン化水素（青酸）を充満させ、タイマーでセット。
視察時間は計画通りに実行される為、宮古島洋上で
シアン化水素を閉鎖空間であるヘリ内部に瞬時高濃度拡散。
爆発音なく、瞬時に１０人の行動を奪い、同乗者の異常行動を必要としない
機体引き上げが実行されれば、
乗員の死因は確認され、ヘリ内部の異物は調査され、フライトレコーダーも調査されることでしょう。
もしも、
上記が事実だとしたら、
ＵＨー６０ＪＡ多用途ヘリコプターの整備記録と装備品設置に関わった企業
及び人員を、今回の視察時間が決定された以後において、
徹底的に調査する必要があります。
事実、当該機体は５０時間の飛行チェックを行い、試験飛行も実行しています。
おそらく、この前後にシアン化水素（青酸）が充満した携行消火器が持ち込まれたのではないでしょうか。
それも複数。
事実ではないことを祈っています。
ただの事故であることを。
藤 山 勇 司
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