「”身びいき”の勧め」

 

 

「”身びいき”の勧め」

 

””身びいき””
辞書の解説によりますと、
『親しい血縁関係にある人や、自らの属している集団の構成員に
 好意的態度をとったり、優遇したりすること。
 また、”身内びいき”は特定の人物を排他的・不平等だと
 非難する文脈で用いられることが多い。
 類似の表現に社会学用語の
 「内集団変更」や「縁故主義」がある』
と、記載されています。

まぁ、どちらかと言えば、ネガティブな表現です。

ですが、
”身びいき”
はお勧めの心構えです。
特に、家族に対しては、絶対必要です。

なぜなら、
親が働き、

〇子供に住居を与え
〇教育機会を与え
〇相談にのる

例え、我が子が出来が悪く、性格も捻ね曲がり、悪童だったとしても、
それが通常の経済行為です。

事実、近所の出来が良く、性格が素直で、模範的な子供に対して、
褒めはしても、
限りある給料からお金を渡したりはしません。

そもそも、
親子関係は、「身びいき」で成り立っています。
結婚式の誓いもそうです。

「病めるときも健やかなるときも、喜びのときも、悲しみのときも、
 富めるときも、貧しいときも、これを愛し、これを敬い、これを慰め、
 これを助け、その命ある限り、真心を尽くすことを誓いますか?」
 
ところが、
スターと呼ばれる人々や偉人と認識される人々の少なくない方々は、
”身びいき”をないがしろにされています。

仕事、仕事で忙殺される。
無数の人々から賛辞を受け、有頂天。
ところが、家に帰ると、
奥様から見ればただの”旦那”ですし、
子供から見ればただの”パパ”です。
話しを聞いてほしい。休みの日には、どこか一緒にお出かけしたい。
家事は少しでも分担して欲しい。靴下やパンツを裏返しに出さないで!
当たり前の感情を持つのは、至極当然です。

しかしながら、旦那でありパパである当人にとっては、不当な扱いに感じます。
なにせ、家の外では唯一無二の存在であり、スターだからです。
不満を募らせ、ご立腹のご当人は、
結果として、ネオン街に走り、外に家を構え、
本宅の人々からの評価はケチョンケチョンにダダ下がりとなります。

仮に、人気が陰り、仕事がうまくいかなくなり、
助けを求めたとしても
ご自分のご家族からは
(ざまぁみろ!)
取り返しはつきません。

月曜日から金曜日まで仕事をされ、
休んでも誰からも叱責されない、
平日の夜、そして土曜日・日曜日に時間を割き、
格安の不動産を見つけ、
リーズナブルな職人を見つけ、不動産の不具合を直し、
賃貸物件として、世に送り出す。
資金が足りなくなれば、金融機関と交渉を重ね、
融資を受け、更に不動産を購入し。。。
兼業大家さんを実行される方々は
アベレージではありません
ハイクオリティーな人々です。

にもかかわらず、皆さんの多くは、
【えっ、俺が優れているって?
 そんなそんな、とんでもないです。
 普通ですよ、極めて普通】
と、真顔でおっしゃる。

ご自分を真っ当にご評価なさってください。
でなければ、ご家族は恐怖です。
なぜなら、ご自分をアベレージと思っていると、
平均値のご家族は、皆さんから見れば、
劣っていることになります。

結果として、叱責が多くなり、
”身びいき”
とは無縁となることでしょう。

”這えば立て、立てば歩めの親心”
と昔から言うじゃありませんか。
レベルに応じた、助言が必要ではないでしょうか。
2歩、3歩先の目標を示すのではなく、
半歩先をそれとなく示す。
そして、本人がそれをチョイスしたなら、
心の底から褒めて、その先の機会を与える。

貸家と同じです。
皆さんが競売不動産で落札、
もしくは一般市場で格安で取得した
不動産は、そのまま家賃を生み出す状態ではありません。
内部や設備を見分し、リフォーム箇所を特定し、
職人さんに依頼し、賃貸市場に出すレベルまでに引き上げ、
仲介不動産屋さんに依頼するからこそ、
家賃を受け取れるようになるのです。

子供も同じ。
社会で一人の人間として、給与を稼げる人物。
もしくは、
社会に受け入れられるサービスを提供できる仕事を起業。
親の庇護でなく、自分一人で生活できるように
送り出してこそ、巣立ちです。

鳥のヒナは、親鳥から”身びいき”され
餌を独占的に与えられ、巣立ちの日を迎えます。
それが、命の連鎖です。
 
文明社会となり、
お金があれば、コンビニで弁当を買えますし、
風呂も水も蛇口一つ、ボタン一つでなんとかなり、
親の援助を必要としない生活様式が存在します。
ですが、
連綿と続く生命の連鎖の本質は変わりません。

身びいきこそ、
家族を繋ぐ本質です。

貸家も一緒。
ご自分の所有する不動産に身びいきするからこそ、
家賃を稼いでいただける貸家になるのです。

貸家主義に幸あれ!
             藤 山 勇 司

それでは、
以下に、3月に開催された貸家主義の会「時局を斬る」の原稿を掲載いたします。

貸家主義の会3月度 時局を斬る 「広島サミット前夜」

令和5年3月13日以降、マスクの着用は個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用、非着用は個人の判断に委ねることになります。

また、5月8日に、感染法上「2類」に指定されていた新型コロナウイルスは、季節性インフルエンザと同じ、「5類」に移行されます。

なぜでしょうか?

これまで、様々な自主規制を強いてきた行政府にしては唐突感を否めせん。

その理由は、5月19日〜5月21日の期間、開催される広島サミットです。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ

どの国も、ウィズコロナ政策を堅守し、今ではマスクフリーです。

もしも、主要国首脳会議開催期間中も、新型コロナを2類のまま維持し、マスク着用を強力に推奨していたとしたら、「郷に入れば郷に従え」とばかりに、各国首脳や随伴者にマスク着用を強要するのでしょうか? 

まず、取り合ってもらえません。

なにせ、ワールドカップでは、選手だけでなく、主審も観客もメディア関係者もマスクフリーだったのです。

「冗談だろ? 何言ってんだ?」

と、なるのは明々白々です。

それを見た日本国民は、岸田政権をどう評価するでしょうか?

結果として、

3月13日以降、マスク着用は自主判断に任せ、感染法上の分類は5月8日に「5類」に引き下げることになりました。

広島サミット開催は、様々な意味で今年のエポックメーキングな国際イベントとなります。

巷間飛び交う諸々の情報を統合すると、

現在、西側陣営によるグローバル・サプライチェーンの再構築が始まっています。

そして、そのベース戦略は、

権威主義国家に基幹製品の製造や必要素材の供給を委託しない
権威主義国家に通貨の主導権を一部と言えど、渡さない
上記を西側陣営は連帯して堅守し、違反企業には制裁を課す

では、制裁手段にはどのようなものが用意されているでしょう。

半導体製造の輸出許可制度導入
半導体製造素材の輸出許可制度導入
半導体製造のメンテナンスや技術指導の許可制度導入
違反企業もしくは違反国家への①~③の制裁(セカンダリーサンクション)
規制逃れ貨物の船舶・航空保険不適用
スイフトからの排除
暗号資産の規制

西側陣営が警戒する国家は、言うまでもなくウクライナ侵攻を継続しているウラジミール・プーチン率いるロシア、そして総書記である習近平の中国共産党です。

(ロシア)

・ロシア産石油の上限価格を1バレル60$

・得意客であったEU市場を失い

・半導体輸入やベアリング等必要機材の輸入制限をされ

・死傷者は累計30万人を超え

・新型戦車を失い、砲弾は枯渇寸前

・西側陣営による新型戦車提供予定総数は400両以上

・F16などの戦闘機の投入も予測されている

日毎にロシアの戦況は悪化しています。

バフムトやソレダル地域で攻勢に出ているものの、それはピュロスの勝利に過ぎません。
勝利に伴う損害(兵員や装備の損失)が多く、日毎に戦力を削られています。勝利は見通せず、敗戦する未来は間違いなくやってきます。

事実、

プーチン大統領が行った2月21日の「年次教書演説」

22日の「愛国集会」

23日の祖国防衛の日の「ビデオメッセージ」

いずれの演説においても、『勝利する』『やり遂げる』など、ポジティブなワードは消滅し、

「“勇ましさ“が無くなっている」と判断します。

さらに、

プーチン大統領の発言の中で

「22万人の愛国的死傷者への社会保障をしっかりとする」

との発言があり、

「核戦力の3本柱、ICBM SLBM 戦略爆撃機を強化する」

との発言もありました。

独立系メディアの調査によると、

ロシア国内の28%は身内や知人に死傷者が存在すると回答しています。

プーチン大統領の22万人の死傷者発言は、30万人以上の死傷者を過少に発言したものです。

苦境を脱する渾身の一手は、中国共産党からの援助です。

中国は、痩せても枯れても、世界の工場です。

彼らの援助により、砲弾や戦闘機にドローンなどを潤沢に受ければ、戦況を一変させることができます。

では、中国共産党は、苦境に陥ったロシアに手を差し伸べるでしょうか?

残念ながら、

中国共産党もロシアと同じく、日毎に国内・国外情勢ともに悪化している状況です。

(中国国内情勢)

(1)白紙革命から花火革命そして、現在は白髪革命が勃発しています

白髪革命とは、医療手当(年金)の改悪です。

医療手当の支給金額は、

広州では去年まで月額484元(9600円)→186元(3600円)

武漢では去年まで月額260元(5200円)→ 83元(1600円)

しかも、医療保険の支払期間は、男性が15年から30年に

女性は15年から25年に延長されます。

支払期間は延びて、支払金額は半額以下になるのです。

しかも、議論はなく、結果が報告されるだけでしたから、デモが起こるのは当然のことでしょう。

さらに申し上げれば、

中華人民共和国の民衆は、白紙革命や花火革命を通じ、民衆が集団で訴えれば、政府は制度を変えることを学びました。

(2)外国企業の中国離脱加速

・ロックダウンやブラックアウトに電力制限に突然の課徴金やワイロの強要などなど、外国籍企業にとって、予想外の製造環境悪化が勃発します。

・2023年4月より、先端半導体や半導体製造装置の中国向け輸出をアメリカ政府による許可制とし、2023年10月から中国産の半導体輸出も許可制とします。

以上の中国国内の環境悪化により、中国国内の外国籍企業は、東南アジア、インド、そしてメキシコなどに生産拠点移転を加速しています。

半導体を含まない製品に高付加価値はありません。

単純商品である衣類はウィグルの新疆綿を使用していないことを証明しなければなりません。人件費は東南アジア諸国に比較して高騰していますし、その他もろもろの諸経費は予想以上にかかります。

中国の輸出の8割は外資企業であり、純中国企業の輸出は2割に過ぎないことを忘れてはなりません。

(3)中国・国務院幹部の「悪意ある置き土産」

☆中国国内の建物棟数は約6億棟発言☆

♪中国不動産業界・破滅のメロディー♪

・住宅系建物  80%  4億8000万棟

・事務所系建物  20%  1億2000万棟 合計6億棟

住宅系建物の内、10%がマンションとすると、

・マンション棟数      4800万棟

マンション1棟当りの個数を30戸とすると、

・マンション住居     14億4000万戸(30戸×4800万棟)

中国国内住居、総戸数

・戸建総戸数        4億3200万戸(4億8000万棟×90%)

・マンション総戸数    14億4000万戸(30戸×4800万棟)

合計戸数     18億7200万戸

1戸当たり3人が居住すると居住可能人数は

56億1600万人(3人×18億7200万戸)

中国国内の人口を14億人とすると、余剰住居は75%となります。

☆中国共産党は打ち出の小槌である土地使用権の売却を失いました。

結果、GDPの3割強を賄う不動産業は壊滅し、住宅ローンを抱える金融機関の財務状況は悪化、

そして、地方行政府予算の40%は吹き飛んでしまいました。☆

(4)人口動態の激変

これまで、中国共産党は人口ボーナスでしたが、今後は人口オーナスとなっています。

毎年2400万人〜2500万人が引退し、新社会人は1000万人前後となります。

にもかかわらず、大卒で仕事が見つからない人々は70%を超えています。

・中国共産党員は9600万人。その8割は、役人や公務員そして配下の独立法人の従業員です。

結果、税金で生活している人口は、7680万人。おおよそ、10人〜12人に一人が税金で生活しています。

・中国共産党は、徴兵制を復活させました。

その大半を中国国内の治安要員として活用する予定です。

(5)国内治安、経済成長、戦力増大

いずれにしてもお金がかかります。

ところが、土地使用権の売却は、国内6億棟問題で瓦解

外資企業は中国から離脱

国内製造業にカツを入れようとしても半導体規制により、不可能。

では、どうするか?

なんと、中国は自国通貨である「元」を根拠なく増刷しようとしています。

短期的には効果があるものの、中・長期的には、ハイパーインフレを起こしてしまいます。

元は、そもそも、香港ドルをテコにした準ドル・ペッグ制です。ところが、債務は合計で2京円に上り、

新たな投資は望めず、何もしなければ、ロシアと同様にデフォルトに陥るのです。

(中国共産党を取り巻く国外情勢)

(1)スパイ気球

2022年、中国共産党は、沈むロシアから一定の距離を取り、アメリカに近寄る微笑み外交を展開していました。ところが、スパイ気球問題で瓦解してしまいました。

(2)ウクライナ侵攻の調停役に勝手に立候補表明

これを境に、中国共産党は、微笑み外交から戦狼外交に軸を移し、返す刀で習近平国家主席は、唐突にウクライナ侵攻の調停役に立候補。よせば良いのに、愚にもつかない12の提案を公開しました。

さらに申し上げれば、習近平国家主席は、5月9日にモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談すると、ロシアのプラウダは報道しました。

中国がロシアに肩入れするのが嫌なら、中国への半導体規制を解除し、友好的になれ、敵対政策を辞めろと、北朝鮮と同じ瀬戸際戦略に移行しているのです。

(3)ロシアに殺傷兵器の供与

これを受け、

ブリンケン国務長官は、中国共産党はロシアに致死性の武器や部品を提供しようとしている。その証拠もあると、明らかにしました。そして、ドイツの報道機関は、4月に100機のドローンをロシアに提供し、その後はロシア国内で月産100機のドローン製造拠点を設置することに合意したと報道しました。

☆半導体の重要性を再認識☆

ロシアによるウクライナ侵攻は、戦争の概念を変えました。

ドローン、ジャベリンなどの携行兵器、逐次情報、精密榴弾砲や精密ミサイル等、

高度半導体を使用した最先端兵器が予想以上に効果があることが判明しました。

戦争だけではありません。

このまま、権威主義国家に半導体を無制限に供給し続けると、

オーソンウェルズの「1984」のように、全世界が統制国家となってしまう。

西側諸国の知的財産は奪い放題、スマホに仕込まれたバックドアでプライベートの会話も盗聴され、秘密を握られ、ハニトラやワイロで西側諸国のエリートはマリオネット。

これは絶対に避けなければならない。中共のバックドアを忍び込ませたスマホは禁止し、Tiktokの使用も禁止だ。

西側自由主義陣営の結束は予想以上に速いものでした。

(1)西側陣営による半導体規制連合を組織

ファンドリーと呼ばれる半導体製造工場は中国に存在しますが、それを支える製造装置、半導体素材の会社は日本、オランダ、アメリカが抑えています。あまり知られていませんが、半導体製造には約3000社の独自技術を必要とするのです。

西側諸国は、グローバル・サプライチェーンから権威主義国家を排除することを決定しました。

それが、ロシア産化石燃料からの離脱と今年4月と10月の半導体規制です。

ロシアのウクライナ侵攻をいち早く予測し、世界に警鐘を鳴らしたアメリカは西側陣営に信用されています。そのアメリカから、現在の危機を放置すると訪れる暗黒の未来を西側陣営にロシアと中国の策略を説明し、了解を得たのでしょう。

いったい誰が、自由主義陣営が抱える危機を提唱したのでしょうか?

一人は、トランプ政権下で大統領補佐官を務めたマット・ポッティンジャー氏であることは言うまでもありません。彼は半導体をキーとして中国共産党とデカップリングを実行するべきと、主張し、アメリカのベース戦略を構築する礎となりました。

ただ、それだけでしょうか? 

たった一人の提言で巨大国家アメリカの戦略を変更可能なものでしょうか?

☆☆軍師はスーパーコンピューターAI?☆☆

もしかすると、

これは、私の独断と独善ですが、

アメリカはスーパーコンピューターを活用したAIのサポートを受けた戦略を参考にしていると、夢想します。

と、申しますのも、

私は、藤井聡太さんの将棋フリークでして、アベマなどでよく視聴しますが、プロ程の棋力はありません。勝負のアヤを楽しむために欠かせないもの、それは、☆将棋AI☆による状況判断です。

(やっぱ、羽生さんは強いなぁ、藤井さん5%で羽生さん95%か。えっ、どうした?

藤井さんが98%! いったい何があった? 羽生さんの「五1銀」が悪手だったのか。

全然わからん。しっかし、これは名局だな。すげぇわ)

 

もしも、アベマの将棋AIや水晶2などの将棋ソフトが実況分析をしてくれなければ、今ほど、藤井さんフリークになっていなかったことでしょう。

一般人の私でさえ、AIを活用しているのです。

アメリカ軍やCIAが活用していないはずはありません。

事実、ウクライナ紛争では軍事AIが積極的に活用されています。

人工衛星情報、ドローン画像、現地報告を統合させ、変化し続ける戦況をまとめ、ウクライナ軍に最善の戦略、次善手の戦略を提示し続けています。

外交戦略AIは、各地の戦況変化を、各国の状況変化に対応させるだけですから、スーパーコンピューターに支えられたAI軍師にとっては造作もないこと。

より効果のある戦略や戦術を導き出すデバイスとして活用しないはずはありません。

 
☆ドイツ・フランスの変化☆

ロシアと中国に賭けていたドイツでさえ、シュルツ首相は、王毅外相に

「ロシアへの武器供与は致命的な結果をもたらす」と苦言を呈し、

フランスのマクロン大統領も同様のコメントを口にしました

すでに、大勢は決しています。

第二次世界大戦と同様のヤルタ会談に似た秘密合同会議は、既に行われたのかもしれません。

ロシア崩壊後の西側陣営の役割分担を決める会議です。今は誰も知り得ません。しかしながら、10年~20年後に公開されることでしょう。

そして、世界に高らかに公表する表向きの会議こそ、「広島サミット」です。

その広島サミットで、G7首脳や随伴者にマスクを強要することなどできません。

マスクの着用は3月13日から自主判断、そして5月8日から感染法上「5類」への移行は、必要条件だったのです。

☆日本への思わぬ厚遇はなぜ?☆

日本は、西側陣営にとっても権威主義国家にとっても自陣に取り込みたい超重要国家です。

独自技術を数多く所有し、世界に比類のない潜水艦を保有し、外貨世界一であり、発展途上国や中東諸国にも信用が高い。

日本をどの陣営が取り込むかで、情勢は大きく変わります。

権威主義国家である中国共産党やロシアの日本に対する外交戦略は、戦狼外交や恫喝戦略です。

戦前の日本軍の災禍を口ぎたなく罵り、許してほしければ協力しろと、アンガーマネージメントを日本に求め続けています。

一方のアメリカは、過去と全く違うアプローチです。

一昔前は、日米構造協議などなど、ジャイアン顔負けの恫喝と強要! 

残念ながら、

日本には“北風戦略”が効くとアメリカや中国・ロシア、そしてその他国家も思っていました。

ところが、アメリカの今回の戦略は「北風」ではなく「太陽」です。

日本を取り込むには、アメが必要と判断したのでしょう。

私の独断と独善ですが、日本へもたらされている「アメ」である☆太陽戦略☆は

スーパーコンピューターによる外交AIが出した戦術ではないでしょうか。

でなければ、あまりにも異様な方針転換です。

好戦的なアングロサクソン国家である欧米です。

彼ら独自の判断であれば、もう少し勿体つけても、おかしくありません。

にもかかわらず、

円高を終焉させ
最先端半導体製造を許可し
防衛力強化を促し、共同訓練を頻繁に実行

上記3つは、これまで日本政府が強く願ってきたものばかりです。

その3つを同時に供与してくれたのです。

大盤振る舞いにも程があると、申し上げても過言ではありません。

そして、最後のプレゼントは金融ハブの地位供与となることでしょう。

香港がその地位を終えた今、ロンドンとウォールストリートが夜の間、開いている市場が絶対的に必要です。上海も深圳も中国ですし、シンガポールは明るい北朝鮮であり、中国共産党の息がかかっています。東京が選ばれるのは必然と言っても良いでしょう。

<東京都庁ホームページから>

国際金融を取り巻く大きな環境変化に的確に対応し、国際金融都市としての東京の地位を 確立していくため、平成29年に策定した「国際金融都市・東京」構想の改訂を行い、 令和3年11月、「『国際金融都市・東京』構想2.0」を策定しました。

最先端半導体の工場建設は順調に進んでいます。

TSMC熊本第一工場は来年稼働、一兆円投資規模の第二工場は2020年台後半に稼働予定です。

そして、研究開発拠点をつくば市に設置します。

そして、日本10社共同で設立したラピダスは北海道千歳市に新工場建設予定です。

日本は、近現代において3度目の高度経済成長のとば口にいます。

私達は、

あわてず

あせらず

あきらめず

一軒、一軒、取得し、適切にリフォームを実行し、

貸家に仕上げ、

財務基盤を強化して参りましょう。

貸家主義の会の皆様に幸あれ!

以上

        藤 山 勇 司

 

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