『赤くなりたければ、朱に交われ！』
コトワザは、誰が言い出したのか誰も知りません。
ただ、真実性と有用性から親から子へ、子から孫へ、師匠から弟子と、
連綿と言い伝えられています。
コトワザの中でも
本日、皆様にご紹介いたしたいのは、
「朱に交われば赤くなる」
辞典によりますと、
☆交わる仲間や友人によって感化されることのたとえ。
人は周囲に影響されやすく、交際する相手によって善にもなれば悪にもなる。
「朱」は、朱色の顔料で、古くから漆の着色や絵具、朱肉などに用いられてきました。☆
と、なっています。
しかしながら、
「朱に交われば赤くなる」の現代の使用方法は、
悪い仲間と仲良くなると、身を崩すから気をつけな！
的なニュアンスではないでしょうか。
ここは、コトワザの語源に戻るべきでしょう。
つまり、悪い意味だけではなく、良い意味もある。
己の向かう、実現したい目標があるならば、
志向の同じ仲間と過ごす時間を増加させれば、
ストレスを感じることなく、自ら望むゴールに近づくわけです。
語順も入れ替えてみましょう。
「朱に 交われば 赤くなる」
３つのフレーズで、このコトワザは出来上がっています。
この語順を
「赤くなる 交われば 朱に」
最初と最後のフレーズをポジション転換します。
「赤くなる 交われば 朱に」 う〜ん。
意味は分からなくはありませんが、カタコトの日本語です。
目指すゴールがあるならば、希望を入れるべきでしょう。
つまり、赤くなる → 赤くなりたければ
に昇華させてみましょう。
さて、どうなるでしょうか？
「赤くなりたければ 交われば 朱に」
いやいや、「ければ」と「われば」が続くとリズムが取れません。
交われば と 朱に を入れ替えてみましょう。
「赤くなりたければ 朱に 交われば」
語尾が、「れば」で終わると気持ち悪い。
決意表明ですから、
「交われば」と軟弱な語尾ではなく「交われ！」
と、言い切ってみましょう。
どうなるでしょう？
「赤くなりたければ 朱に 交われ！」
いいじゃないですか？
ビシッと心に突き刺さるエッジの効いたコトワザに昇華いたしました。
大家さんを目指すならば、
大家さんに向かって努力を継続する集団の中で過ごす時間を確保することこそ、早道です。
なぜなら、
右を向いても左を見ても、前の人に話しかけても、後ろを振り返っても
「大家さんっていいよね」
「家賃はありがたいよ」
「家賃収入のおかげで、未来に不安を感じなくなった」
なんて口にする人ばかりだと、
大家さんになるのが当たり前。
貸家が増えてゆくのは不思議じゃない。
そう、思えてくるからです。
「千里の道も友と歩めば一里ほど」
共に、歩んで行ければ幸いです。
以上、略儀ながら、残暑に汗を拭いつつ。
藤 山 勇 司
それでは、
以下に、９月に開催された貸家主義の会「時局を斬る」の原稿を掲載いたします。
「独裁者は裸の王様」
令和５年（２０２３年）９月３日、日曜日。
今年が始まり、２４３日目。
ロシアによる、ウクライナ侵攻から５５５日が経過しました。
欧米諸国は、ロシアの軍事侵攻勃発後、
ロシア軍は１週間以内にウクライナの首都キーウを軍事占領し、ロシアの傀儡政権を樹立。
ゼレンスキー大統領はウクライナを脱出し、ウクライナ臨時政権を国外に樹立するに違いない。
ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではありませんから、ＮＡＴＯ軍が即時ロシア軍と対峙すれば、第三次世界大戦が勃発してしまいます。
当時の欧米諸国首脳陣は、ウクライナを事実上併合したロシアと、今後いかに対峙するかだと、憂慮していました。
ところが、元芸人であり元喜劇俳優のゼレンスキー大統領は、自国内にとどまり、徹底抗戦を呼びかけ、西側諸国の強力な指示を取り付け、携行対戦車兵器ジャベリンを始めとする大量の防衛用武器支援を受け、悲嘆にくれていたウクライナ国民は、決然と立ち上がりました。
・ことなかれ主義
・長いものに巻かれるが吉
・日和見主義
ではなく、
独立の脅威には、例え、大国ロシアであっても妥協せず、徹底的に抗う意思を西側諸国に示し、民主主義国から賛同を得ました。
その余波は、ウクライナから８０４４キロ離れた台湾にも波及しています。
２０２２年の台湾統一地方選で大敗した与党・民進党の支持率が劇的に回復しているのです。
台湾総統選挙の投票日は２０２４年１月１３日です。
投票日まで、１３５日しかありません。
仮に、中国共産党よりの国民党が勝利すると、
政治的に台湾は中国共産党の風下に立ち、台湾海峡航路に何等かの制限がかかる可能性が萌芽してしまいます。
ここで、与党・民進党と野党・国民党の支持率の変化を見てみましょう。
昨年１２月 今年７月 今年８月
与 党 民進党 頼清徳 ３０％弱 ３５．６％ ４３．４％
野 党 国民党 侯友宣 ４０％近く ２０．４％ １３．６％
第三勢力 台湾民主党 柯文哲 ２６．４％
なんと、昨年の統一選挙の野党支持率は４０％近くあったのですが、
現在は１３．６％。第３勢力である台湾民主党の柯文哲さんの支持率の半分程度まで、台湾国民に見放されてしまいました。
与党・民進党の支持率が急回復した理由は、３つ。
第一 ☆自民党副総理、８月８日訪台時講演☆
自民党副総理である麻生太郎さんの力強い発言です。
「今ほど日本、台湾、米国などの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。もっとも大事なのは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。特に台湾と密接な関係にあり隣人である日本が、率先して、中国を含めた国際社会に向けた発信を続けることはきわめて重要だ」
麻生さんはスピーチの翌日、台湾副総統の頼清徳さんと会談しました。
頼さんが 『日本は信頼できるパートナー』と語ると、
麻生氏は、人気漫画『ワンピース』を持ち出し、
『主人公のルフィは２０年、一度も仲間を裏切らず、長い時間をかけて仲間を増やしてきた』
と、応じ、台湾民衆の心を掴みました。
第二 中国経済の明らかな変調
恒大集団や碧桂園など、不動産会社の経営危機に端を発し、金融危機も垣間見える中国から今後は利益を得られないのではないか？
国民党を支えていた台湾エスタブリッシュメントの人々も、中国共産党と手を携える未来に不安を抱き始めました。
これは、ロシアの思惑通りに進まないウクライナ情勢が大きく影響しています。
第三 アメリカの中国半導体規制が実行され始め、台湾企業が脱中国を開始
台湾企業は脱中国を実行しています。
事実、２０１０年に台湾企業は、年間１４６億ドルを中国に投資していたのですが、
２０２１年の投資金額は、年間 ５９億ドル。
６０％減少しています。
中国で減少した投資はインド・東南アジアそして日本に振り向けています。
・ことなかれ主義
・長いものに巻かれるが吉
・日和見主義ではなく
独立の脅威には、例え、大国中国であっても妥協せず、徹底的に抗う意思を欧米諸国に示している。それが、台湾の現在の状況だと判断します。
ソ連崩壊後のロシアをアメリカの対立軸として２０年間、束ね続けたウラジミール・プーチン。
そして、
世界の工場の地位を固め、１４億人の人民トップとして君臨し続けた習近平。
両名は、間違いなく、ある意味、傑物です。
ただ、その手法は、圧制と恐怖、そして利益誘導をベースとする「アンガー・マネージメント」、独裁者政治そのもの。
民衆の力を誘発する自由は彼ら独裁者の敵ですから、民衆の心からの支持を得ることは永遠にありません。
誰かが口にしなければなりません。
『なぜ、王様は裸なの？』
いえいえ
『なぜ、彼は独裁者なの？僕は嫌いだな』
誰かが、口にすれば、誰もが発言し、討論し、結論を導くことができます。
さすれば、独裁者の手法である
「アンガー・マネージメント」には威力がなくなり、
民衆の自由度は日毎に増してゆきます。
誰かが言ったからではなく、
自分で考える。皆で話す。
その心構えが、我々の日常を、世界の未来をより良くしてゆきます。
過去から現在がそうであったように。
さて、
それでは、ウクライナ・ロシア情勢
そして、中国共産党の現状に
ついて詳述してまいりましょう。
☆ロ シ ア 情 勢☆
1.２０２３年８月２３日
６月に反乱を起こしたワグネル創始者 エフゲニー・プリゴジン（６２）氏、死亡
ロシア非常事態省は２３日、モスクワ北西のトベリ州で「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏（６２）が搭乗していた自家用ジェット機が墜落し、乗員３人と乗客７人の全１０人が死亡したと発表しました。
ロシアのプーチン大統領は「裏切り者の末路」を露国内の批判勢力に見せつける形となりました。
ベラルーシに滞在しているワグネル戦闘員は反発しており、ロシアの国内情勢が再び緊迫化する可能性があります。
ウクライナ軍・ロシア第一防衛線突破
ウクライナ軍はロシアの第一防衛線を突破し、ロボチネを奪還しました。
ロシア軍は、第一防衛線周辺に８５％の人員を投入しており、
第二防衛線と第三防衛線は手薄となっています。
現在、要衝トクマクまで２０キロ弱。第二防衛線にとりついています。
第二防衛線を突破すれば、ロシア軍は総崩れとなると、予想されています。
3.ウクライナ軍のへルソン州ドニプロ川東岸の橋頭保は３つに増えています。
１）アントニースキー橋周辺 →拡大
２）同橋から北東１１キロ Ｋａｚａｃｈｉ Ｌａｇｅｒｉ周辺に橋頭保
３）カホフカダム周辺にウクライナ軍の一部部隊が上陸
合計５００名のウクライナ軍の大隊が活動中です。
4.ベラルーシ国境封鎖へ
ポーランド国防相は、ベラルーシとポーランドの国境線へ２０００名の兵士を派遣決定しました。
国境線の安定、平和を守るためだとしています。
リトアニアはベラルーシとの６つの国境の内２つを閉鎖しました。
5.クリミア大橋（ケルチ海峡大橋）通行止め
ケルチ海峡大橋 ロシア・クラスノダールクリミア半島は、８月１２日 ミサイルと無人航空機 により、１日に３度攻撃を受けました。
クレムリンは損傷なしと発表していますが、クリミア半島および、橋通過を停止しています。
オープン・ソース・インテリジェンスの報告では、
同海峡にはタグボートやクレーン船やごく一部の輸送船のみが見られ、海峡の南と北に大量の船舶が滞留し、全ての交通（線路・道路）は止められています。
6.ロシア軍 同士討ちがエスカレーション
ザポリージャ州ムイハイリウカ村では、ロシア軍幹部とカディロフの部下、チェチェン軍とダゲスタン人（動員兵）との間で口論が起こり、双方が小銃で発砲しあいました。
衝突はエスカレーションし、グレネード・ランチャー 手榴弾 小火器を用いての対立に発展
結果、ダゲスタン側が勝利し、双方で２０人以上の死者、４０人以上の負傷者が発生しました。
カディロフサイドの指揮官は懲罰として前線に送られたそうです。
7.ロシアルーブル下落阻止に政策金利３．５％上昇。年利１２．００％に
ロシア中央銀行は８月１５日、
公定歩合を３．５％上昇させ、１２．０％に引き上げました。
戦争中に利上げして、どうするのか？
企業経営は行き詰まり、戦費枯渇に拍車をかけ、物価は上昇します。
8.ロシア兵遺体放置 ロシア兵母の会真相究明を求める
ロシアでは遺体をロシアに戻すと遺族への補償金が発生するため、
ウクライナに放置しています。
9.マイクロソフト ９月３０日ソフトウェア更新停止を正式に通知
９月３０日 マイクロソフト社はソフトウェア更新停止を正式に通知しました。
ロシア国内の製造業、行政府、サービスなどをコントロールするインフラが機能停止の瀬戸際。ロシアの天然ガス・石油生産はもとより、水道や電気などロシアのインフラが支障を受けるのは確実です。
10.ロシア航空機 運航困難へ
ロシアの航空機整備が部品輸入規制により支障が隠し切れなくなりました。
ロシア国内の航空会社がダイヤ通りに運航できなくなっています。
クレムリンは、航空会社に対し
「技術的な欠陥があっても飛行記録に記載しないように」指導しています。
つまり、
何か問題があっても、かくして飛行せよと正式に指示がでているのです。
ロシア国内航空機７３６機の半分は、部品取り（共食い整備）に使用されています。
☆重大な懸念☆
杞憂であって欲しいと願っています。
しかしながら、もしかすると、
欧米首脳陣はウクライナでロシアに核攻撃をさせるのではないかと、危惧しています。
効 果 ：
終戦後、ロシア国内から核兵器を１つ残らず撤去させることが可能となります。
これこそ、本当の狙いではないのか？
核兵器を打てば、
・攻撃した国の首脳陣は戦争犯罪で裁かれ
・莫大な戦後補償を背負わされ
・核兵器を一発残らず撤去国は終わる。
その原則を国際社会に知らしめるため、敢えて、ロシアに戦術核をウクライナに打たせるよう
誘導しているのではないのか？
ロシアは青息吐息です。
あと一押しで、崩れる寸前のジェンガのようです。
なぜ、その一押し。
追加の支援を強力に行わないのか？
航空機にしても引退した戦闘機パイロットは西側諸国に腐るほどいます。
彼らの一部は、ウクライナ義勇軍に参加したいと願い出ています。
ところが、西側諸国はそれを認めません。
外国人の歩兵義勇兵は見て見ぬふりをしているのに、なぜ、戦闘機パイロットは認めないのでしょうか。さらに、砲弾や長距離砲も、ギリギリの量しか送っていません。ネガティブ情報は定期的に西側メディアから出ています。ロシア軍は、
あと少しで勝てる。もう少しだ。ここが辛抱のしどころだ。
と、財産を全て溶かす哀れなギャンブラー状態のロシア軍ですが、ちゃぶ台返しが核兵器。
その愚行を誘導しているように見えてしまいます。
☆ウ ク ラ イ ナ☆
1.８月２５日、
ウクライナ軍 ロボチネを奪還し、ロシア第一次防衛ラインを突破。
2.オランダとデンマークはＦ１６をウクライナに供与へ
オランダは４２機、デンマークは１９機の合計６１機です。
3.スウェーデンは、はＪＡＳ－３９グリペン戦闘機（プラスアルファ）の供与検討を開始
Ｆ１６稼働前の戦闘機調達だけでなく、ウクライナ軍にとっては待ち望んだ戦闘機です。
グリペンはスウェーデンの中立政策と地形 機構を元に極めて珍しい性能を持った戦闘機です。８００ｍの距離で離着陸でき、補給を道路に作られた仮設航空機基地などで
着陸 離陸 弾薬補給 給油そして道路上での簡易チャックインができる能力があり、
道路での補給活動に必要なのは、標準的なコンテナに収まる資材のみです。
エンジンの交換など、重度の整備は航空基地での運用となるが、
補給、簡単なメンテナンスは、空軍基地以外で可能です。
グリペンの総数はスウェーデン国内に９６機、国外を含めれば百数十機あり、５０機戦後の供与が可能とされています。
☆現在、スウェーデンはＮＡＴＯに加盟国ではないので、ウクライナに供与は困難であるものの、異を唱えていたトルコのエルドワン大統領はスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に賛成を表明しています。あとは、トルコ議会の賛同のみ。グリペン供与は間近だと考えます☆
同国内で９６機 全部で百数十機☆
トルコの議会がスウェーデンのＮＡＴＯ加盟の審議にかける予定。
８月２２日現在では未だ予定されていません☆
4.ノブゴロド州ソルツィ飛行場に駐機されていたＴｕ－２２Ｍ３爆撃機が小型ドローンが破壊
ノブゴロド州はウクライナから５００キロ以上離れている為、戦略爆撃機は野晒しでした。
ロシア国内であっても、防空体制をとらざるを得ない現実にロシア軍は体制構築に苦慮しています。
5.夜間サーマルカメラで地雷原を撮影
クラスター弾を地雷原に投下すると、地雷を誘爆させ処理可能となる。
6.穀物輸出
穀物輸出合意から離脱したロシアにＮＡＴＯ軍は対決姿勢を明確にしています。黒海における穀物輸送船の安全をＮＡＴＯ海軍が担保することを検討し始めました。
ウクライナ産穀物の２０％強はアフリカ諸国向けです。
ロシア寄りであったアフリカ諸国もロシアに穀物輸出合意復帰を迫っています。
「アンガー・マネージメント」の名手であったプーチン大統領の発言は日毎に弱体化しています。
ウクライナ産穀物の顧客の一人はロシアの盟友である中国です。
８月１３日、香港籍の穀物輸送船は、オデーサ港から穀物を積み、ロシアから妨害を受けることなく出向しました。
世界は見ています。
7.クリミア半島にウクライナ特殊部隊上陸（レーダー基地破壊Ｓ４００破壊）
８月２５日、
ウクライナ軍・特殊部隊は午前３時にクリミア半島に上陸し、レーダー基地を破壊し、地対空ミサイルシステムＳ４００を完全に破壊し、一人の損傷を出すことなく、ウクライナに戻りました。
ロシアにとって、クリミアは安全な場所ではなくなり、むしろ、防空能力を失い、指令拠点や弾薬倉庫や物流拠点を破壊される危険区域となってしまいました。
☆中国情勢☆
（１）中国、突然の苦境
輝かしい中国の未来を礼賛していた日本経済新聞でさえ、中国経済の苦境を報道するようになりました。もし、中国がデフォルトしたとしたら、リーマンショック以上の世界不況になるのでしょうか？
その答えは、「ＮＯ！」です。
確かに、世界経済に影響するでしょう。
しかしながら、影響が軽微である理由は、
世界の金融機関及び西側諸国首脳は中国経済の苦境を、大半織り込んでいるからです。
現在、西側諸国金融機関と中国の金融機関との取引は多くなく、外資企業は中国とのデ・リスキングの最中です。
また、中国不動産会社の社債を購入した企業や融資した金融機関は債権価値暴落を受け、評価損を計上し、所有債権を大幅なディスカウントで売却しています。
結果、背負う損失は限定されており、西側金融機関に大きな影響を与えません。
日本のバブルで不良債権化した債権総額は約１００兆円です。不良債権を売却し回収された金額は約１５兆円で、吹き飛んだ債権総額は約８５兆円でした。問題発覚から債権処理まで約１５年かかりましたが、世界経済に多大な影響を与えることはありませんでした。
その理由は、外国からの借り入れは少なく、債権処理はＩＭＦの手を煩わせることなく日本国内で実行されたからです。
一方、リーマンショックはなぜ、国際金融に波及したのかと言えば、
アメリカ住宅ローンを証券化し、世界中の金融機関が売りさばき、悪影響を極大化してしまいました。なぜ、そんなことになったのかと言えば、例え、信用の薄い顧客の住宅ローンであっても、担保となっている住宅を売却すれば、元本割れを起こすことがない。不動産神話に基づいていました。
ところが、アメリカ不動産価格の暴落により、証券化した住宅ローンが不良債権と成り果て、証券を取り扱っていた欧米の金融機関に波及し、融資総額が引き絞られ、世界不況に陥ったのです。
中国経済が破綻すると、いったいどうなるでしょうか？
大きな変化は、以下の３つです。
国際商品価格上昇に歯止め
グローバルサプライチェーン再編成により、製造装置の増産により好景気
中国経済が衰退すると、領土的野心が縮小する
1.国際商品価格上昇に歯止め
中華人民共和国は、毎年
２０００億ドル（約３０兆円）の石油を輸入（世界１）し、
１２００億ドル（約１８兆円）の食料を輸入（世界１）しています。
エネルギーと食料は節約しようにも節約しがたい戦略物資です。中国経済の衰退は、国際商品の爆買いを不可能にしますから、国際商品価格上昇に歯止めがかかります。
2.グローバルサプライチェーン再編成により、製造装置の増産により好景気
世界の工場と呼ばれていた中国の生産に依存しないサプライチェーンを構築するには、他国や自国に新たな生産設備を作り上げなければなりません。生産設備製造能力を担う日本などに特需が生まれます。
3.中国経済が衰退すると、領土的野心が縮小
領土拡張には、何と言っても莫大な資金を必要とします。お金は湯水のように湧いてでてくるものではありません。中国経済が衰退すると、先立つものがなくなり、結果として領土的家賃も縮小してゆきます。
（２）中国経済の行方
中国経済衰退は、リーマンショックのような世界経済に壊滅的な影響を与えるものではなく、日本バブル崩壊のように、ひっそりと処理されるものでもありません。
おそらく、深海で事故を起こした潜水艦が潰れるように
「爆縮型経済破綻」となることでしょう。
爆縮型とは、いったいどういった破綻スタイルなのかと言えば、
外資債権は、債権者と話し合いを持ち、債権額の引き下げを持ち掛け、処理する、通常経済活動と同様の破産処理を行うと考えます。
しかしながら、９５％前後の国内債権は、債権者を無視。
不動産会社も金融機関も国有化し債権を一か所に集めます。
中国人民元を新規人民元に変え、一定額以上の預金は儲けた出所を説明できなければ没収。
個人の保有する預金、信託、不動産を全て無効とする。
これで、誰も債権債務を所持していない、身ぎれいな状態に生まれ変わります。
農民戸籍や都市戸籍の貧民層に一家族に一戸のマンションを提供し不満を抑え込み、
中国国内で経済を回す、内循環（一種の鎖国・疑似北朝鮮化）を希求することでしょう。
そんなことが可能なのか？
疑問を持たれる方が数多くいらっしゃるのは承知しています。
しかしながら、中国共産党は、中国国民党を台湾に追い落とした後、同じようなアクションを実行しました。土地所有者から土地を取り上げ、商売を禁止、人民公社に役割を振り替え、個人の所有権を認めませんでした。中国共産党革命、大躍進そして文化大革命でどれだけの資産家が逮捕され、公職から追放され、殺されたか、歴史の事実は厳然と残っています。
なぜ、爆縮型経済破綻を選ばざるを得ないかと言えば、
不良債権額がとてつもなく大きいからです。
巷間の情報から推察すると、不良債権総額は少なくとも４０００兆円。多ければ、１京円です。
平均して最終金利を年利５％と仮定すると、２００兆円から５００兆円の金利を毎年支払わなければなりません。差し押さえた債権を現金に換えようとしても、購入する企業や人はいません。
日本のバブルでさえ、現金化できたのは１５％ですから、少なくとも８５％は純粋な損失になります。
まるで、スルガ銀行から年利５％で１億円を借りて不動産投資をするようなものです。
それも利回り６％の不動産を。
絶対に破綻するのは目にみえているでしょう。
不動産が右肩上がりにあがっているならば、キャピタルゲインを期待して所有し続けることも可能でしょうが、毎年、いや、毎月価格が下がる状態ですから、悪夢以外の何物でもありません。
（３）中国共産党の行方 ５年後から１０年後
３期目の総書記に就任した習近平に軍師や参謀はいません。
彼一人の決済ですべて決められ、決められた目標に官僚は、盲目的に従っているようです。
これでは、国が回るはずがありません。
それぞれの役職者が担当部署で責任をもって仕事をしなければ、スムーズな国家運営などできないのは自明の理。
そんな当たり前の事実であるにも関わらず、習近平からの叱責を恐れ、誰一人声を上げていません。
これまで、中国共産党が力を維持できたのは、経済成長を実現したからでした。
いろいろ言いたいことはあるが、生活が豊かになっているのですから、これでいいか。
と、諦めにも似た盲目的服従が社会を覆っていました。
一度は、いい思いをしたのです。
タラフク食え、外国にも旅行をし、夢の家も購入できました。
それが、ゼロになる未来に、中国人民は耐えることができるでしょうか。
屠殺場に、あらがいもせず、歩いてゆくでしょうか？
数年前まで軍管部は７つありました。現在は５つの軍管部ですが、どこかが抵抗すると、燎原の火のように拡がり、中国共産とは風の前の塵のように消えてゆくかもしれません。いずれにしても中国の未来は中国共産党ではなく中国人民に手に委ねられています。
（４）中国経済の惨状
1.不良債権額
ＩＭＦ 中国２３００兆円のＧＤＰ
☆公式認定最低額☆
不動産業界 推定負債総額 １１６０兆円
地方政府 債務 ７３８兆円
隠れ借金 １１４０兆円
合計 ３０００兆円
☆推計値☆
推計し把握できる借金だけでＧＤＰの３倍 ６５００兆円以上
地方行政府の隠れ借金２０００兆円以上（９２兆元以上）
おそらく、約一京円の借金を中国は背負っている。
2.中国税収激減
・中華人民共和国 財務省 税収数値
～今年上半期～
1.消費税 １３．４％減
2.企業所得税 ５．４％減
3.個人所得税 ０．６％減
4.関 税 １３．６％減
5.車両拘置税 ３．６％減
6.証券交易融資税 ３０．７％減
3.中国金融系実態 国内融資額激減
・中国国内 融資実行額
７月融資額 ３４５９億元 （８９％下落）
６月融資額 ３兆０５００億元
・中国金融系 預金総額
４６００兆円 銀行系
２６８０兆円 ノンバンク
4.中国失業率
中国 １６歳～２４歳 人口総数９６００万人
１６歳～２４歳 ２０２３年６月、政府の失業率発表は、２１．１％
北京大学教授の趙さんの試算によると４６．５％が失業
これを受け、７月の発表は見送られた。
さらに、今年９月から約１５００万人の大学卒業者が就職戦線に加わります。
８月１１日 中国の統計局は７月の経済状況を発表
目的の一つ デフレを止めること。
中国政府の発表統計数値 どんどんなくなってきています。
中国経済は不透明 社会も不透明
そんな国への投資や進出をしようとする企業は稀です。
失業率 １月 １７．３％
２月 １８．１％
３月 １９．６％
４月 ２０．４％
５月 ２０．８％
６月 ２１．３％
７月 ２２．５％
今後、失業率の発表はしないと通告しました。
5.中国 輸出と輸入激減
対外輸出ドル １４．５％減少（２０２０年３月以降最大の下落幅）
輸入ドル １２．４％減少
6.特定業界への粛清
・医療業界
過去２０年間のワイロ問題を調査
お医者さんの責任 病院の責任
技術が高いと、患者から医療費以外のワイロをもらいやすい
・移民促進企業
移民促進企業 粛清
脱中国移民を阻止 上海の移民会社を調査
上海にある会社 外国出獄 会社のＣＥＯ 何梅さん逮捕
中国内 最大の移民会社 移民の手続きをしたお客さんへ情報を提供することを要求された
・不動産開発企業
・地方融資平台
・銀行業界
・預金引出規制（個人・企業含む）
7.外資企業への締め付け
・コンサル会社への反スパイ法適用
・革新技術の開示強要
・環境保護違反などで罰金付加
8.不動産業界の醜聞
・碧桂園 上半期５５０億元の赤字
ドル建ての社債 ８月７日期限だった利払いを履行できなかった。
・遠洋集団 ８月１４日 ２００億元（４０００億円）の赤字
・恒大集団 ８月１８日 ４８兆円の負債を抱えてニューヨークの裁判所に１５条申請（日本でいえば、民事再生法）
9.中国ロケット軍粛清
ロケット軍司令官 ： 李玉超（り・ぎょくちょう） → 王さんに交代（元海軍の司令官）
政治委員トップ ： 徐を排除して元空軍の徐さんに交代（元空軍の政治局員）
上記２人が交代した
交代になった人は
いずれも、海軍や空軍から転任している。
元外務省 秦剛氏の解任も上記に関連している。
10.中国人民の命を軽視
☆中国の通告なしのダム奉仕大洪水は住民が犠牲になること前提の計画と判明☆
河北省深州市政府の複数の内部文章が８月２０日ネットに流出した
これらの文章の日付は７月２９日付
：：住民を「はじめから犠牲にする計画」だった。：：
ダム放水の２日前、役人は知っていた。
放水は午前３時ころ、
５００人の村で生き残った人間は１人。
自然災害ではない、計画によるもの。
河北省７４００万人の住民に対して、
「このまま何もしらせず、口を封じてしまえ」
11.中国への訪問者激減
２０２３年第一四半期
５万人しか、中国に外国人が入国しなかった。
中国へ行きたがらない外国人旅行者
これは中国と西側諸国との分断の新たな兆候であり、
長期にわたってマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
中国全体で見ると、直近で全国統計が入手可能な今年１～３月期に旅行代理店が
催行したツアーで国外から中国本土を訪れた人は
５万２０００人にとどまった。２０１９年同期は３７０万人だった。
12.中国経済が「海外投資保険」の適用外
保険対象外への企業投資は株主訴訟の原因になり、
積極的な投資は不可能になる。
既存資産メンテナンスへの投資は訴訟範囲外になる為、
投資がゼロになることはないが、
海外からの投資をベースに発展してきた中国の
高成長は不可能になる。
６０社の保険会社の内、
５５社の保険会社は、
中国は、「海外保険」の対象外国として指定している。
海外投資保険は、日本企業が海外に有する資産（株式や不動産等の権利）を
外国政府による権利・利益侵害や戦争・テロ・天災といった
リスクをカバーする保険です。原則、新規に取得する海外資産が対象となります。
欧米等西側企業が中国から撤退している背景には、
中国が海外投資保険対象外となっているのです。
13.中国から資本流出
中国の資金は流出している
７月、８月、大陸人は香港に行き、口座を作る人々であふれている。
多くの銀行は口座を作る条件を下げました。
住所の確認は不要、誰でも作ることができる。
香港の中国銀行の香港支店 中港城にある
朝８時半から整理券を配っている。
米国は利上げ、５．２５％から５．５％
ペッグ制の香港ドルも４．７５％から５．７５％に利上げした。
中国本土の金利は２％以下
香港の銀行預金金利 ３．６％～４．４３％
一定以上の預金をすれば、４．５％以上
７月 ２０００万人以上の人民が香港に口座を開設
２０２２年の第四四半期より１．７倍。
☆日本の状況☆
２０２３年４月〜６月（第二四半期）の名目経済成長率（ＧＤＰ）は、高度経済成長並みの１２．０％と大幅な上昇を遂げ、ＧＤＰ総額は５９１兆円。６００兆円まであと少しのところまできました。実質経済成長率も６．０％と、これまた大幅な成長、３期連続のプラス成長でした。
最大の恩恵は円安です。
為替介入監視国離脱による成果と言い換えても良いでしょう。
さて、
日本の産業界において、特筆すべき幾つかを記載したいと思います。
まず、海外の状況ですが、
ＥＶ車の危険性に欧米諸国も気づいたようです。
その原因となったのは、
ドイツのＥＶ車を輸送していた輸送船がオランダ沖で自動車運搬船火災事故を起こしたのです。 ３８８３台の車両の内、ＥＶ積載車両は４９３台。７月２６日に発生した火災は８月１日に鎮火。なんと１週間燃え続けました。輸送船は沈没することなくオランダ港に入港しましたが、もし沈没したなら、景勝地ワッデン海の汚染は避けがたく、マスコミはＥＶ車両火災の危険性を何度も報道しました。
ノルウェーの輸送船は、今後ＥＶ車両の輸送を拒否すると決定しました。
電気料金が２倍、３倍と高騰していることもあり、ＥＶ車のメリットとデメリットは冷静に判断されることになるでしょう。
ヨーロッパの国民はＥＶの危険性に気づき始めました。
今年の夏はいまだ終わりません。
ひんやりとした早朝は、訪れるのでしょうか。
昼間、外に出るには「よし、行くか」と掛け声を必要とします。
地球温暖化阻止のためには、脱炭素は不可欠！
誰が言い出したのか、今はもう、常識。
疑ってはならない社会ベースと変貌しました。
酷暑を経験している私たちも、異論を唱えることはできません。
では、日本企業はどうでしょうか？
頑張っています。
それも、モノづくり日本の優位性をベースに一歩、一歩努力しています。
再生可能エネルギーは、
バッテリー、水力、風力、地熱、太陽光。
（バッテリー）
経産省はトヨタのバッテリーに１２００億円を援助することを決定しました。
全個体電池で急速充電が可能な夢のバッテリー量産に向け、政府援助が決定しました。
現在、バッテリーの走行距離は４００キロ前後ですが、トヨタの目指す走行距離は１２００キロ！
東京と大阪を充電することなく往復可能です。しかも１０分で充電終了。
自社用のＥＶ車に搭載予定ですから、量産によるコスト低下も視野に入ります。
（水 力）
小水力発電 水車の里 発電自給率２３０％
水力では、ダムではなく小水力発電が人気となっています。
場所は、岐阜県郡上市白鳥町です。住民はわずか２２０人なのですが、水車など小水力発電を活用し、電力自給率は２３０％！ 発電した電力は全て関西電力に売電しています。年間の売電額２４００万円を使用し、耕作放棄地の復興に役立て、居住者増加に至っています。
地産地消を地でいっています。
小水電力で成果を上げた白鳥町には、全国の市区町村から見学に訪れ、全国の自治体で導入の動きが出てきています。
（風 力）
風力発電の問題点は、人間の耳には聞こえない低周波が及ぼす健康被害と、台風などの強風時の東海問題そしてバードストライクです。
風力発電は、再生エネルギーの切り札のように言われてきたのですが、普及するにしたがい、問題点があらわになってきました。
そこで登場したのが、
これまた、小風力発電です。
パンタレイ 縦渦リニアドライブ：円柱とリングのシンプルな構成
マグナス式風力発電
小型風車・グローバルエナジー
上記３つの風力発電は、大型風力の弊害を起こすことなく地産地消の発電方式に特化しています。
（太陽光）
☆ペロブスカイト太陽電池☆
ペロブスカイト太陽電池の特徴はシリコン系太陽電池よりも１００分の１の薄さであり、レアメタルを必要とせず、溶液を塗れば製造できると、夢のような太陽電池です。
ペロブスカイト太陽電池の主要成分はヨウ素と鉛です。ヨウ素は日本の埋蔵量は世界第３位。鉛も自国生産で対応可能ですから、海外に部材を頼る必要はありません。ヨウ素と鉛は、リサイクルも容易ですから、期待される再生可能エネルギーです。
☆豆知識☆
ペロブスカイト太陽電池は、塗布や印刷技術で量産できることから低コスト化が期待できます。
また、ゆがみに強く、軽量化が可能であるので、これまでシリコン太陽電池では設置できない場所に設置できることが期待されます。性能面でもすでに、シリコン太陽電池に匹敵するエネルギー変換効率を達成しており、本格的な実用化に向け世界中で研究が進んでいます。
日本では東大の瀬川研究室が力を入れており、産総研や積水ハウスなども参与しています。
（列島改造）
第二青函トンネル建設で北海道が半導体と穀物生産地へ
青函トンネル
建設から５３年
第二青函トンネル概要 ：
北海道 松前半島の福島 と 青森の青森県三厩（みんまや）をつなぐ
津軽海峡トンネル 現在の青函トンネルと並行して（トンネル部分３１キロ）
内径１５ｍの円形を想定（青函トンネルの１．５倍の規模）
貨物鉄道線は本州側が三厩まで北海道側が木古内までのアクセス
それぞれ津軽線 道南いさりび鉄道と接続します。
アクセス戦は本州側１２キロ 北海道側３５キロとなります
この二本目の青函トンネルが完成することで
日本の食料自給率が向上すると言われています。
・福岡と東京１０トントラック１６万円
・北海道と東京の場合は２１万５０００円
九州と本州は国道 高速道路 在来線 新幹線
それぞれが独立して通っています。
しかし、青函トンネルは新幹線と貨物船だけであり自動車は通れません。
第二青函トンネルができると、現在の青函トンネルが新幹線専用になるため、
貨物列車とすれ違う際に１６０キロに抑えられているが、３２０キロまでスピードを出せる。東京から札幌まで、４時間３３分に短縮されます。
概算建設費用はトンネル部分で２５００億円。貨物船との連絡建設費用で２５００億円の合計で約１兆円です。支払う価値は十二分にあります。
建設期間は１５年と試算されていますが、腰を据えれば、１２年。地域住民の協力を得られれば、１０年で完成することでしょう。
北海道が本州と昵懇になる建設プランです。
実現すれば、北海道の農作物は安く本州に供給され、生産された半導体は日本から世界に羽ばたくことでしょう。
以上、略儀ながら世界平和を願いながら。
藤 山 勇 司
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