「独裁国家はポンジ・スキーム 彼らのバランスシートは砂上の楼閣」
※前半部分は前回配信した「大家さんとは、いかなる存在か？」のおさらいとなります。
大家さんとは、いかなる存在か？
一言で申し上げれば、自らの分身の創造主です。
例えば、
総額４００万円で月額家賃６万円の戸建を創り上げたとします。
維持管理費は月額１万円ですから、月額余剰家賃は５万円となります。
それでは、現実的な数値に落とし込んでみましょう。
税込み年収６００万円のサラリーマンの手取り年収は、
年金、所得税、住民税、健康保険、雇用保険は、税込み年収の３０％ですから、
４２０万円（６００万円×（１００％－３０％）＝４２０万円）です。
では、ボーナスも含めた月平均の手取り月収は、幾らかと言うと、
４２０万円を１２カ月で割れば算出できますので、
解は、月額３５万円（４２０万円÷１２カ月＝３５万円）となります。
結果として、月に３５万円を余剰家賃で稼げば、己の分身１人分の創造主です。
次に、月額３５万円を稼ぐには、貸家戸建を何軒創り上げれば良いのか？
簡単ですね。
３５万円を月額余剰家賃５万円で割れば、宜しいのですから
答えは、『７軒』です。（３５万円÷５万円＝７軒）
”７”と言う数字、世界標準となっている一週間も７日です。
どこかで耳にされた覚えがあると、存じますが、
神は、一週間でこの世界を創造されたとされています。
１日目（月曜日） 暗闇がある中、神は光を作り、昼と夜が出来た。
２日目（火曜日） 神は空（天）をつくった。
３日目（水曜日） 神は大地を作り、海が生まれ、地に植物をはえさせた。
４日目（木曜日） 神は太陽と月と星をつくった。
５日目（金曜日） 神は魚と鳥をつくった。
６日目（土曜日） 神は獣と家畜をつくり、神に似せた人をつくった。
７日目（日曜日） 神は休んだ。
最初の１軒、神の１日目どちらも
ゼロをイチにする所業。価値があり、最も大切なアクションです。
無から有に。。。
それを成し遂げると、創り上げた月曜日が皆さんを
力強く支えます。
なにせ、一カ月５万円を無条件に皆さんの懐に入れてくれるのですから、
こんなありがたい存在はありません。
そして、２軒になると、月曜日と火曜日が皆さんを支えます。
月額１０万円は破壊的に皆さんの環境を改善してくれます。
こうなると、水曜日も木曜日も金曜日も攻略目標ではなく、予定に変化してゆきます。
そして、迎える土曜日。。。
ほぼ、１週間の６日分を達成しているのですから、ほぼほぼ皆さんの分身となります。
最後の分身である日曜日は、苦も無く達成していることでしょう。
さて、
インフレがニュースで取り上げられる時代がやってきました。
過去３０年、想像しえなかった現象です。
なにせ、過去３０年は、『デフレ』一色でしたから。
では、皆さんが創り上げた、もしくは創り上げるであろう
貸家は、インフレに対応できるでしょうか？
もちろん、
貸家は最強です。
翻って、最弱の存在は「現金」となります。
仮に年率１０％のインフレ時、
１００万円を現金として保持し続けると、
１年後には、１０％の価値がインフレにより吹き飛びますから
使用価値は１００万円から９０万円に減少します。
とはいえ、家賃はすぐに上がらないと反論はあるでしょう。
しかしながら、２年から３年後にキャッチアップしてゆくのが家賃です。
そのまま、１０年、２０年、３０年、家賃の上昇がないことなどありません。
しかも、
不動産の価格はインフレによりストレートに上昇しますから、
資産の目減りはありません。
ただし、
不動産投資がインフレに強いからと言って、
含み損投資は、問題外です。
４０００万円の物件を購入した途端、購入金額の２５％である
１０００万円を捨て去る等、
不動産業者を喜ばすだけの事、己の分身の創造には結びつきません。
貸家主義の会の我々が目指すのは、
”含み益大家道”
です。
気になる動きがテレビＣＭで散見されます。
ソロソロ無くなるかと、期待していたのに、
またぞろ、広告量が微妙に増加しています。
それは、「みん●で大家さん」
想定年率利回り７％を謳い、一口１００万円で投資を募集しています。
一見すると、
同じ、家賃をベースにした不動産投資です。
しかしながら、その実態真逆です。
貸家主義の会の投資法は、
貸家の所有権は、所有者自身！
第三者の入り込む余地は全くありません。
ところが、
私募債形式紛いの投資スタイルの
貸家所有者は、投資家名義ではありません。
しかも、
投資案件の詳細な開示もなく、
途中解約は明示しているものの、
解約には違約金が付随し、
粘着質な営業マンに立ち向かわなければ、不可能！
その実態は、
『ポンジ・スキーム』
です。
決して、
近づいてはならない投資手法であること、
肝にお銘じになってください。
己の分身は、１００％ご自身がコントロールするからこそ、
制御が可能なのです。
では、
会社や投資、そして国家を分析する上で重宝する
バランスシートで考えるとどうでしょうか？
自己資金で購入した貸家の安定度は、
揺るぎない存在です。
だからこそ、
貸家はご自身の分身となるのです。
２０２２年８月、
私達は、
様々なターニングポイントを目にしました。
①クリミア半島の武器弾薬倉庫や指揮所が破壊され、クリミア配備の戦闘機は撤退を余儀なくされた。
②中国の地方銀行４行は預金凍結をし、事実上破綻した。その余波は、北京銀行にも及んだ 。
③フォルクスワーゲン社長が電撃辞任。次期社長は水素エンジン開発担当者。
ＥＶ車は災害時に邪魔になるだけ。太陽電池の使用上限は２０年。
廃棄費用は生産価格の約３０％で、再生エネルギーは天気次第。夜は無意味。
突然発電量が減少する恐れがあり、火力や原子力電源で常に補完する体制が必要。
結果、１５％以上のシェア率は危険。
④２０２２年８月、イギリスのロシア産エネルギー輸入量はゼロ
⑤日本は来年８月までに９基の原子力発電所を稼働。
合計１７基体制に。新型原子力発電の開発も検討。
ニュースの見出しだけを見ると、それで？
何が、どう、ターニングポイントなの？
と、拍子抜けするかもしれません。
以下、それぞれ解説してまいります。
1．クリミア半島の武器弾薬倉庫や指揮所が破壊されクリミア配備の戦闘機は撤退を余儀なくされた。
２０１４年、ソチオリンピック閉幕直後に実行されたクリミア半島侵攻は、
無抵抗のまま支配され、事実上、ロシアの直轄地となりました。
２０１７年にはクリミア大橋が建設され、
戦闘機・戦車・駆逐艦・輸送車両・ミサイル連射砲・弾薬は、 うず高く積みあがり、
ウクライナ侵攻補給ポイントとして大きな役割を果たしていました。
ところが、
- ロシア黒海艦隊の旗艦にしてミサイル巡洋艦『モスクワ』がウクライナのネプチューンにより撃沈され
- 侵攻当初、ほぼ無抵抗で占領下に置いた”へルソン”に至るドニエプル川にかかる３つの橋を破壊され
- クリミア半島の武器弾薬拠点３か所を爆撃され、空軍基地も特殊部隊に叩き潰され、
クリミア半島は安全な場所と言えなくなりました。
結果、ロシアは最新鋭の戦闘機を本国に撤収する決断を下したのです。
はじめチョロチョロから
なかパッパ。。。
パッパの最初の段階が始まったと言っても過言ではないでしょう。
ロシアは電撃侵攻から、
”北の熊”に作戦を変更しつつあります。
占領したウクライナの領土に駐留し続け、
西側諸国の厭戦感情を引き上げ、
妥協を引き出そうとする作戦です。
ところが、
クリミアでバカンスを楽しんでいたロシア上級国民に
兵站や空軍基地が爆撃されたとことを目撃され、
その情報は、モスクワ周辺に拡散されました。
外国籍の企業は次々に撤退。
ネット環境を整備するＤＥＬＬも完全撤収。
工作機械、航空部品、鉄道部品に半導体の輸入もままならず、
兵器の国際見本市を開いても、売り上げは１年前の７分の１。
主力輸出品は、天然ガスと石油のみ。
しかも、
掘削機械や補修部品も自国で生産できないありさま。
外国籍企業の撤収時、ロシア国内の生産機械は、
強制競売にかけ、事実上搾取しました。
ロシア自体、国として
『ポンジ・スキーム』
を、実行しているのです。
ロシアをバランスシートで考察すると。。。
- 約４８兆円の国外資産は凍結され
- 武器の評判はガタ落ちとなり
- エネルギー生産量は先行き不透明
- 海外からの半導体・補修部品・工作機械は輸入できず
- 保険は全てストップ
バランスシートは拡大するどころか、急激に縮小。
有用な人材約３０万人は、すでに国外脱出し
隙あらば、国外に逃げ出そうとする人数は約５０万人です。
ロシアの政治体制は「ストロングマン スタイル」です。
「ストロングマン スタイル」とは、圧倒的に強いリーダーに
盲目的に従属する政治体制です。
一見すると、
安定しているように見えます。
反対を唱える人物や団体は強制捜査や捏造された告発により
牢獄にぶち込み、時には暗殺するのですから、
盤石に見えます。
ところが、
ストロングマンを期待する国民は、
政治指導者に圧倒的に強い人物を期待し続けます。
弱みを見せると。。。
より過激な指導者を支持し、弱った指導者を駆逐してしまう。
今回のウクライナ侵攻を契機に
ロシアは、５～１０か国に分裂することでしょう。
そして、普通の国として変化してゆく過程に進むのではないかと
考えています。
いきなり分裂すると、
大量の武器を保持し続けることになりますから、
周辺国への脅威を取り去ることはできません。
結果として、
ウクライナ紛争でとことん、武器・弾薬を消費させ、
体力を削りに削った状態で手打ちに持って行く。
その戦後処理は、
全ての
戦争責任を「ウラジミール・プーチン」
に背負わせる、ドイツの戦後処理と瓜二つ。
事実、ニュースの中で
『プーチンの戦争』
と言う、キーワードが増えています。
ウクライナ侵攻終戦を見据えた
西側諸国民への情報操作と見えなくもありません。
私は、悲観論者ではありません。
明日、世界が終わるとしても、
『リンゴの種を植える』
人物であり続けたいと願う、希望論者です。
その観点を排除しても、
世界は、徐々に良い方向、
１人１人の人権が尊重され、
多様な文化を尊重し合う、環境が整備されています。
５年、１０年、２０年という短期もしくは中期の中においては、
事実、多少の揺り戻しはあります。
ところが、５０年、１００年という長期に視点を移すと、
確実に改善されています。
良きにつけ、悪しきにつけ、
今回のウクライナ侵攻は、一方的に侵略したロシアの戦争です。
ですが、
戦争を終了させるには、
「ウラジミール・プーチンの戦争」
という、ドイツが使ったレトリックを飲み込む。。。
結果的に、そうなるであろうと考えます。
2. 中国の地方銀行４行は預金凍結をし、事実上破綻した。その余波は、北京銀行にも及んだ
””中国政府は一党独裁だから、
何があっても、結局さ、有耶無耶になって、何も変わらんよ。。。””
中国共産党の万能論は、よく耳にします。
確かに、
これまで、大躍進や文化大革命そして天安門事件が世界をどよめかしても、
巨大な市場、安価な労働量を目にした企業経営者はその魅力に抗しきれず、
手下の政治家を動かし、彼らに協力し続けて来ました。
金銭は経済の「血液」であることは言う迄もありません。
血液を循環させる心臓に当たるシステムこそ、金融システムであり
その中核は金融機関です。
金融機関のビジネスモデルは、
民間の預金を集め、まとまった資金を必要とする企業や民間に貸し出し、
預金金利と貸出金利の金利差を利益とするものです。
第三者のお金を預かるのですから、
取り扱いには、明確な基準がなければなりませんし、私情をいれてはならず、
法整備も厳格に守らなければなりません。
中国の法律は西側諸国の法律の丸写しですから、一部のスキもなく作成されています。
ところが、運用となると、
独裁国家の悪癖がそのまま出てしまいます。
身内、賄賂、私情は出まくり。
貸出を受けるには、担当部署への賄賂は当たり前のことと、認識され、
有力者は勝手に身内に企業を作らせ、そこに形ばかりの担保に巨額の融資を継続してゆきました。
まぁ、「やりたい放題」を地で行っている経営手法です。
しかしながら、
１９７８年から始まった鄧小平の改革開放経済政策はＧＤＰを急激に成長させました。
世界の工場だけでなく、土地使用権の売買という「打ち出小槌」が拍車をかけ、
民衆消費も後押ししたのです。
事実、中国ＧＤＰ
１９９０年 ３６０９億ドル
２０００年 １兆２１１０億ドル
２０１０年 ６兆０８７０億ドル
２０２０年 １４兆７２００億ドル
と、３０年の間に、４１倍に膨れ上がりました。
”賄賂も、私情も、身内への便宜”
３大悪行融資も急激な拡大に打ち消されました。
しかしながら、
西側諸国の金融機関に肩を並べる規模になっても、
その体質は、３０年前と変わらぬまま。
融資先が、
不動産業者や建設業者やＩＴ企業や製造工場に代わっても
その内部には、融資担当者や金融機関上層部の身内そして
中国共産党幹部が救っているだけの事。
本来、金融機関が遵守すべき規範は、
放置され続けています。
＜中国・金融機関のバランスシート＞
ご覧ください。
- 右肩上がりの成長を前提として経営していた
- 不動産が値下がりすることな考えていなかった
- 住宅ローン不払いなど予想もしていなかった
結果として、預金者へ払い戻すべき現預金は無くなり、
システム変更など、様々な名目をつけ、払い戻しを拒否しているのです。
さらに、コロナ感染危険度をスマホで表示するシステムを全国民に押し付け、
デモ参加者のスマホを、自宅待機の表示である「黄色」に表示！
デモ参加者を強制排除するアクションまで採用しています。
全国民の位置情報をスマホで確認し、顔認証及び声紋認証により
人物の特定を可能にした「デジタル共産主義」を徹底活用しています。
オーソンウェルズの代表作「１９８４」に瓜二つです。
さらに、西側諸国の懸念点は、金融機関の脆弱さだけではありません。
独裁国家の真のリスクに、西側陣営が気づいてしまいました。
彼らにも法律はあります。
しかしながら、彼らの法律は、
自分達に都合が良い物であり、己の行動を縛るものではありません。
しかも、違法なハッキングやハニトラや知的財産の奪取に痛痒を感じることはありません。
気づくと、
ＦＢＩやＣＩＡそして政治家の中にも中国共産党と密接な関係を持つ人々が存在し、
自由主義国の意思を捻じ曲げてしまう。。。
西側陣営の首脳陣は、巨大な権力を手にしているといっても、それは在職の間だけのこと。
政治家は選挙に落ちれば、タダの人。
官僚であっても、退職すればタダの人。
己のこれまでの生活が無になる恐怖に、弱みを握られた人々は抗しきれない。
自らに枷をはめない独裁国家は、平和時にも超限戦を仕掛け続けています。
相も変らぬ日常、
その隙間に、ヌルリと滑り込んでくる独裁国家の危険性に
西側諸国は気付いてしまいました。
☆２８ナノメートル以下の半導体及び半導体製造装置の輸出禁止
☆米国市場で株式公開維持するには、決算書公開を義務付け
☆ウィグル産、綿や半導体そしてトマトなどの輸入禁止
などなど、これまで、制限をしてこなかった貿易関係にも、くさびを打ち込み始めました。
その結果、
５Ｇの覇者、スマホの最大メーカであった華為（ファーウェイ）は、
打ちひしがれ、生き残りを最大の目標にする始末。復活の目はありません。
さらに、西側諸国は、中国共産党の海洋進出の対抗手段となるクアッド、そして半導体製造共同体の
チップ４など
平然と制限する国際協議体を次々と確立しました。
世界の工場として君臨し続けてきた中国ですが、
生産拠点の大半を中国に置いておく危険性に気付き、中国＋１など昔の話し
今では、中国＋４や中国＋５など、
多角的に生産拠点を増加しているのが現実です。
ウクライナ侵攻を中途半端で終わらせると、
次は、中国共産党の台湾進攻につながる。
それさえも放置すると、
結果として、
インドネシア・フィリピン・マレーシアなど
今後、成長を期待されている東南アジア諸国が中国共産党支配下となり、
一笑に付されていた、中国共産党の地球支配に
繋がりかねないと、危惧されているのです。
中国共産党の願いは一つ！
国民が飢えようが、死のうが、どうでもいい。
中国共産党一党支配よ永遠に
です。
これから、
５年の間に西側諸国とのデカップリングは進み、
５年から１０年の間、鎖国状態に変化してゆくことでしょう。
事実、世界の観光産業を一変させた中国国民の爆買いは 各国で見られなくなっています。
パスポートは次々に没収され、
ビザの発行要請も受け付けなくなっているからです。
しかも、
留学先であった先進国の大学に入学するための学生ビザは
２年もしくは１年の更新に切り替えられ、 留学生の数も激減しています。
3. フォルクスワーゲン社長が電撃辞任。
２０２２年９月１日元ポルシェ社長のオリバー・ブルーメ氏はＶＷ（フォルクスワーゲン）に就任する。
彼は精製エネルギーの水素を用いた合成燃料「e-fuel」（水素と二酸化炭素の合成燃料）エンジン開発担当者でもある。
常識となりつつあった、ガソリン車やディーゼル車のＥＶ化政策。
その懸念点を議論するようになってきました。
①ＥＶ車が燃料ゼロになると、ただの鉄の箱。道路を塞ぎ、交通の邪魔になる
②電気で走るから二酸化炭素ゼロ。ではその使用する電気の発電施設の二酸化炭素発生量は？
③補助金便りのＥＶ車。大量生産してコストは本当に下がるのか？
④充電スタンドの充実は現実的か、一つの充電スタンドで捌ける車両は一日何台？
⑤全量ＥＶ車にすると、既存のガソリン車やディーゼル車の部品やメンテナンスはどうなる？
発展途上国や貧困国のクルマ需要は誰が賄うのか？
人っ子一人いない場所でＥＶ車がエンコしたら、
レッカー車を呼び、充電スタンドまで牽引しなければ、どうしようもありません。
仮にガソリン車やディーゼル車であれば、必要なガソリンや軽油を 給油すれば、それで終了。
災害時だと、立ち往生するＥＶ車で道路は通行不能になることでしょう。
以上を見越し、
ＥＶ車オンリー政策を打ち捨て、内燃機関の未来に掛ける決断により、
オリバー・ブルーメ氏は、ＶＷの次期社長に任命されたのです。
経済はイデオロギーを凌駕する。
ロシア産、天然ガス・石油の輸入制限は、
ＥＵが高く掲げた地球温暖化のイデオロギーを凌駕し、
現実的路線に切り替えを強制しているようです。
変化したのは、
ＥＶ車だけではありません。
風力発電も、ＥＵ地域の風が通年よりも弱く、予定していた風力発電を得られませんでした。
しかも、太陽電池は、天気に左右されますし、
雲が出たり、雨が降ると、途端に発電量は２０％～３０％まで低下。
発電低下に備え、すぐに対応できるか火力発電を常にスタンバイしておかなければ、
突然の停電に見舞われる危険性があります。
その待機コストは、予想以上に高いことが判明しました。
現実的に考えると、風量発電と太陽電池の発電量が全発電量の２０％を超えると、
非常時の待機コストが経営に甚大な影響を与えます。
結果として１５％を上限に考えるしかないのが実情です。
再生エネルギーである風力発電は、メインブレードの維持管理は
年間１基当たり６００万円〜１０００万円。
太陽電池は、蔦との闘いであり、時間の経過とともに、発電量は落ち、
２０年経過すると約５０％〜６０％まで発電量は低下します。
さらに、廃棄コストは、製造価格の約３０％！
設置さえすれば、電気代はタダになるなんて、夢物語だったのです。
4. ２０２２年８月、イギリスのロシア産エネルギー輸入量はゼロ
２０２２年３月、
イギリスのジョンソン首相は、
ロシアからの石油や天然ガス輸入量を２０２２年年末までにゼロにすると宣言しました。
そして、イギリスは８月にそれを前倒しして達成！
９月以降の輸入予定量もゼロです。
アメリカも当然ながら、それに倣え！
ロシア産のエネルギー輸出は、ウクライナ侵攻の軍事費に使われる。。。
ウクライナ、ゼレンスキー首相の要請に応えたものです。
現実、
ウクライナ侵攻で命を懸けて戦闘に参加しているのは、
ウクライナ人民です。
アメリカもイギリスも
この機会に、ロシアの武器・弾薬を大量に消耗させ、
無害国家にする作戦を元に戦略を練っていると考えます。
当事者であるウクライナがロシアに降伏してしまっては、
元も子もありません。
西側諸国もロシア資産を４８兆円凍結しています。
だからこそ、
無制限に援助できる素地がある。
あとは、ロシアに対し、厳しく対応している姿勢を見せる必要がある。
「我々も可能な限り、対決している。ウクライナも負けるな！」
言葉にすれば、
こんなところでしょうか。
ご存じのように、
ボリス・ジョンソン首相は、コロナ禍の元、私的なパーティを何度も開いてしまい、
その咎を元に、辞任を表明しました。
労働党の党首選は９月５日。
１６万人の労働党員は郵送やオンラインで投票。
９月２日に締め切られ、３日後の９月５日に結果が発表されます。
４７歳のトラス外相、
彼女は、ロシアが核戦争を始めたらという問いに
「地球が終わろうとも、イギリスは確実に報復する」
と、一刀両断に質問に答えました。
ウクライナ侵攻当時であれば、ロシアの火に油を注ぐ結果となったかもしれません。
しかしながら、厭戦感が漂い始めた今であれば、
ロシアの核使用に一定の歯止めになることでしょう。
5. 日本は来年８月までに９基の原子力発電所を稼働。
合計１７基体制に。新型原子力発電の開発も検討。
安倍元首相暗殺直後の参議院選挙を無事潜り抜けた、岸田政権は、
アジアにおける西側陣営として、必要な施策を着実に実行しようとしています。
①防衛費増額 及び積み上げ方式による加算。
防衛費ＧＤＰ１％の頸木を抜け出す
ウクライナ侵攻で明らかになった、
大量の弾薬は、新型兵器を凌駕する。
悲しい現実です。
残念なことに、
自衛隊の弾薬数は、火器の弾丸、重火器の砲弾、ミサイルに魚雷まで
圧倒的に数量が足りません。
継戦能力は一説には３日。
3日だけでは、同盟国であるアメリカも助けようがありません。
せめて、２カ月分は必要だと、悲痛な訴えがあります。
一方、製造メーカーから見ると、 ライン増設に簡単に応じられない。
１年か２年納入しても、その後発注が途絶えれば、
ライン製造費用は 損失となってしまいます。
そこで、有識者会議にも似た、現場の声を聴く『積み上げ方式』作戦を採用しました。
政治家の独断専行ではない。現場の自衛官の要請にこたえた結果だと
野党やマスコミそして国民に説明する為の手順だと考えます。
②原発１７基再稼働（９基 → １７基（国内３３基：現状運転６基）
☆運転延長６０年 安全審査期間を除外☆
いよいよ、本腰を入れたと考えます。
１２０円台を超える円安が基調となれば、製造工場は国内に回帰します。
すると、当然の事ながら電気需要は右肩上がりです。
一方、電気使用制限を今のまま放置すると、国内企業は戻れません。
天気に左右され、割和高な電気居旧体制では、製造業は維持できないのです。
そこで、原子力発電の活用です。
しかも、これまで、安全審査で稼働停止していた期間は、
使用期間を除外すると言う附則までつけての、事実上の稼働延長までつけています。
総原子力発電所３３基の内、稼働している原子力発電所はわずか６基。
これを 来年の８月までに１７基を稼働させ、
追加として、新型原子力発電所の開発も指示しています。
国内に製造業を戻す。
半導体の製造ラインを日米台、の３か国で揺るぎないものにする。
その国内整備に、電気需要の安定化は欠かせないピースです。
③次世代新型原子力発電開発を指示
東芝の超小型原子力発電設備及び三菱重工のマイクロ原子力発電設備が、
次世代新型原子力発電開発に入っていることでしょう。
上記発電設備は、濃縮ウランではなく、プルトニウムを使用します。
しかも、発電タービンを回す水ではなく、ナトリウム！
設置後、２０年〜３０年メンテナンスフリーです。
通常原発は１００万キロワットですが、
東芝の設備は１０００キロワットと１０００分の１
一方、核心部分は直径１ｍ×長さ１．５ｍと、ミニミニサイズです。
この新型小型原子力発電設備が当たり前になると、
送電ロスが限りなくゼロとなり、
離島や過疎地にも安定して電力を供給できます。
さらに、大容量の電気を必要とする
製造工場では、専用の小型原子力発電所も設置可能となる
まさに、電気の地産地消を実現できるのです。
④１１０兆円の大型予算計上
１００兆円を超えるか超えないか、
毎年、新聞をにぎわしてきました。
日本は既に、既存のインフラも整い、
居宅も十二分にある状態ですから、
中国や発展途上国のように、インフラや住居の製造により
ＧＤＰを伸ばすことはできません。
真水に当たる需要の一つが予算です。
需要が供給を上回り、通貨発行量が増加すれば、
給与所得は、増加します。
今後の日本は、国内製造回帰と積極的な予算支出により、
ＧＤＰは増加し、給与所得も増加してゆくことでしょう。
⑤新型コロナ全数把握中止 及び入国前検査中止
高齢者及び基礎疾患のみ
サンプル調査 行動制限緩和
ここ最近、テレビＣＭに変化が出てきました。
これまで、マスクの徹底、三密を避ける、ワクチン接種を盛んに政府広報で流していました。
ところが、厚生省広報として
散歩や自転車での通行など、蜜でない場所でのマスクは必要ありません。
熱中症にならないよう、注意しましょう。
と、今までの流れと趣の異なるＣＭを目にするようになってきました。
新型コロナは、何度も変異を繰り返し、毒性は弱まり、全数把握が意味をなさなくなりました。
それよりも、
報告書作成の為に医療現場に過度な負担をかけ、その他の患者に支障がでるようになりました。
マスコミは恐怖や危険を飯のタネにしていますから、
全数調査を指示していますが、
症状の軽い感染者まで同じ対応を取ると、経済も医療行為も担当者が不足し、
回らなくなる弊害に気付き始めたのです。
遅まきながら、かもしれません。
ただし、参院選で敗北すれば、政治は数が力ですから、実行に移すことはできません。
現実的な対応によるものと評価したいと考えます。
6. 新型コロナを２類から５類に検討
有識者会議の判断によるものとされていますが、
委員会の組織に着手したことは評価されます。
２類のままで、通達により、緩めたり強化するなど、
法治国家とは申せません。
7. 安倍晋三 元首相 国葬決定
９月２７日、
吉田茂さん依頼の国葬となります。
岸田首相のひのき舞台となることでしょう。
９月２４日から９月末までの一週間は、各国の首相と個別もしくは
複数の会談や会合が実行されることでしょう。
昨年のＴＯＫＹＯオリンピックに続く、
国際的イベントとなります。
最後に
貸家はインフレに負けない私達の分身です。
一軒、一軒、積み重ね、
強固な財務基盤を築き上げてください。
その先には、
皆さんが大切にされている家族の笑顔が待っています。
あわてず
あせらず
あきらめず
共に歩んでゆきたいと願っております。
以 上
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