「 資 源 の 呪 い 」
◎資源の呪い
「資源の呪い」とは、天然資源に恵まれた国は、工業化や経済発展が遅れ、貧困の深刻化に悩まされ続けるという、経済用語です。
★ロシア ： 天然資源（石油・天然ガス）
★中国共産党 ： 人（農民工・ウィグル人・法輪功信者）・土地・許認可
いずれも共産主義（権威主義）国家であり、一部支配層が国民を統制し、君臨し続けています。
ロシア：天然資源の輸出
中 国：外資工場の輸出爆増による貿易黒字の積み上げ
どちらも専制国家による許認可次第です。
企業の利益は、支配層のさじ加減一つですから、汚職や腐敗は避けられない政治構造です。当然、利益にありつけなかった人々は批判の声をあげます。
放置すると、どうなるでしょう？
当然のことながら、権力者の地位は危うくなるため、国民監視＆民衆抑圧は常となり、自由な発言、政府批判は不可能です。
新技術、ブレークスルー・ビジネスの土壌はインスピレーションとタブー無き議論が必要不可欠であり、抑圧された社会では生まれません。至極当然に、権威主義国家に世界をリードするビジネスや新技術は生まれず、時代に取り残され民衆の生活は向上しません。そして、民衆の不満が限界に達すると、農民や工場労働者は暴動し、革命へとエスカレーション。権威主義国家は終焉を迎えるのです。
◎終末戦争を迎えない未来
第二次世界大戦後、人類の叡智は、「終末戦争を迎えない未来」この１点に的を絞りました。
文明レベルを超えた核兵器を手にした人類は、このまま戦争手段に抑制を掛けなければ、人類は核兵器を乱打する終末戦争を迎えてしまうと予測しました。
結果として、国際連合（The United Nation）を組織し、破滅に向かう他国への侵略戦争を完全否定したのです。
ところが、ソ連はワルシャワ条約機構を組織し、欧米諸国に対抗。毛沢東率いる中国共産党は、竹のカーテンで海外との交流を制限しました。両国とも核兵器を装備し、自由主義社会を恫喝し続けました。
１９７６年に毛沢東氏が死去した２年後の１９７８年、敵の敵は味方とばかりに、ソ連の宿敵中国共産党に対し、欧米は手を差し伸べました。その１３年後の１９９１年、欧米と中国の２正面に敵を抱えたソ連は崩壊。第二次世界大戦後続いた冷戦に終止符が打たれました。
１９７８年当時の中国の人口は９億５６２０万人！
広大な国土と膨大な人口、そして匙加減一つで許認可を出す法治ではない政府。三拍子そろった立地は外資に魅力極まりない条件でした。我先にと、外国企業は中国に工場を建設し、利益を得ようと中国詣が始まりました。
それを許した欧米諸国の想いは、
“中国も豊かになれば、いずれ民主化に向かい、終末戦争を避けることができる”
でした。
２００１年、中国はＷＴＯに加盟し、自由主義社会と制限の無い貿易が可能となり、２０１０年には日本のＧＤＰを抜き、ＧＤＰ世界第２位となったのです。
そして、２０１２年、中国絶頂期に中国共産党総書記に就任したのが習近平氏です。
“最初チョロチョロ、中パッパ、赤子泣いても蓋取るな“
と、ばかりに、当初の習近平外交は“微笑み外交”でしたが、次第に本性を露わにし始め、“戦狼外交”に舵を切り、
・南シナ海 人工島建設 九段戦で南シナ海の領有権を主張
・尖閣諸島の領有を主張、領海侵犯を繰り返す
・台湾併合の武力併合を否定せず
・レアメタル輸出規制
・秘密警察（日本：東京・秋葉原 名古屋 北九州）
果ては、香港５０年間一国二制度を破棄、事実上の併合に踏み切りました。
そして、２０２２年１０月には連続３期目の中国共産党総書記に就任したのです。
更に、中国共産党は★改正反スパイ法★を成立させ、実行しました。
国家情報法と改正反スパイ法は、容疑を掛ければ、全ての文章、物品、ネット情報を含め調査し収集可能です。しかも、改正反スパイ法の容疑のみで容疑者を逮捕拘留することも可能です。弁護もできず、反論も許されません。
ありていに申し上げれば、問答無用に、中国にある日本の工場や事務所の知財と秘匿技術を、封印、拘留置、凍結（接収）され、駐在員は逮捕されるのです。
中国共産党が支配する中国からのデカップリングは、喫緊の課題です。
プーチンにしても習近平にしても、自国に逆らう人間は一人もいません。
なのに、金太郎飴のように顔が挿げ替えられる、民主主義国家のリーダーは、あれこれと煩いことを言う。果ては、中国やロシアの政治体制に文句迄遠慮なく口に出す。
もうたくさんだ！ アメリカ一強支配なんて我慢できない。
中国とロシアはＢＲＩＣＳを中核として、中東とアフリカを巻き込み、欧米諸国に対抗する対立軸を組織しようと画策しました。
権威主義国家の雄と部族国家がタッグを組むと、いかに自由主義陣営だとしても容易に対抗できません。
◎敵に悪手を打たせる
アメリカはアフガンから手酷い撤退をしてしまいました。８５０億ドル相当の兵器・重火器をアフガニスタンに放置したまま、タリバンに追われるようにアフガニスタンから逃げ帰ったのです。世界は唖然茫然、呆れかえりました。
そしてバイデン大統領は、記者から、
「大統領、ウクライナにロシアが侵攻したなら、アメリカ軍を派兵するのですか」と問われ、
Ｎｅｖｅｒという単語を使用し、
「アメリカ軍が参戦することは絶対にない。絶対にだ！」と二度も念を押したのです。
これでは、ダチョウ倶楽部の「押すなよ、押すなよ、絶対に押すなよ」状態です。
“これはチャンス到来だ”
ロシアの諜報機関ＦＳＢの報告書にも、ゼレンスキー大統領の支持率は２０％台前半で、ウクライナ国民は辟易としています。それにゼレンスキーは喜劇役者ですから、攻め込めば国外脱出します。
侵攻を躊躇させる要素はどこにもありませんでした。
ミンスキーミールにドップリつかったプーチン大統領はアメリカの誘いにマンマとハマり、悪手「ウクライナへの特別軍事作戦」に打って出ました。当然、盟友の習近平主席には、冬季北京オリンピックに行き、事前に告知していたのは言うまでもありません。ロシアのウクライナ侵攻は、北京オリンピックが終了し、パラリンピックまでの間、２月２４日に始まりました。
すでに、４３７日、侵略戦争は継続されています。
美しかったウクライナの街は瓦礫と化し、見る影もありません。
最初から西側諸国がウクライナを全面支援すれば、良かったのではないか？
そうした意見があること、十二分に存じています。
しかしながら、最初からＮＡＴＯとロシアの全面対決となれば、エスカレーションが進み、全面核戦争になりかねません。人類の終末戦争は避ける必要がありました。
◎竹を折らずに曲げる
竹をいきなり、大きく曲げると折れます。
ところが、熱を加えながら、徐々に曲げると、美しい曲線を描く竹細工や竹工芸品に昇華します。
当初、西側陣営は、ウクライナに対しジャベリンを始めとした歩兵携行型・防御系兵器と短距離榴弾砲を送りました。この段階では、戦車や装甲車に長距離ミサイル砲は送致していません。
重装備のないウクライナ軍等、物の数ではないとばかりに、ロシアは目くじらを立てず、勢いづきますが、ウクライナ兵の的確なゲリラ戦により、勝ち切ることはできませんでした。
欧米諸国は側面支援として
ロシア主要銀行をＳＷＩＦＴから排除
ロシア船舶・航空機を保険から排除
ウラル原油購入上限を６０＄に設定
ロシアへの輸出規制（半導体・ベアリング・航空機整備部品等・石油ガス補修部材）
ロシア海外資産凍結（約５２兆円）
ＩＣＣによるプーチン国際指名手配
ロシアをＦＡＴＦ資格停止
ロシアの財政は火の車です。
製造産業は、部品がなく、ニッチもサッチもゆかなくなり、自動車工場は１９７０年台のクルマを生産する体たらく。並行輸入された中古自動車が高値で取引されています。
頭を押さえつけられていたロシア国内の少数民族共和国は距離を置き、毎年の最大の行事である５月９日の戦勝記念日のパレードは早々と中止が発表されました。
欧米諸国は、ロシアの足腰（経済・財政・大統領支持率）を弱らせてから、徐々に強力な武器と訓練をウクライナ兵に施し、ロシアと対峙させるようにしたのです。
“熱を加えながら竹を折らないように曲げてゆく“
決して無理をしない。
事実、ロシアの最新式のミサイル、戦車、装甲車、榴弾砲等の重火器は底をつき、５０年前どころか、７０年前、８０年前の戦車や装甲車が戦場に投入されています。
西側・最新式戦車、装甲車、ミサイル砲、防空システム、戦闘機が次々に投入されているウクライナとは対照的です。
ウクライナ国民にとっては悲劇です。
ロシアが８０年近くため込んだ武器・弾薬を使い果たす戦場こそ、祖国ウクライナだからです。
しかしながら、その先には、ロシア政府から抑圧されたロシア国民は解放され、それぞれの文化に裏打ちされた国民国家が誕生してゆくことでしょう。
すでに、ロシアに反転攻勢の余地は残されていません。
ウクライナの春の大攻勢により、２０２３年１０月迄には、へルソン州、ザボリージャ州を奪還し、うまくゆくとクリミア半島も手中に収めることとなるでしょう。
実際、ドニエプル川の砂州、アントニースキー橋から河口に向けて２０キロにわたり、ウクライナ軍の橋頭堡が築かれ、へルソン州奪還の準備は整っています。
ロシアがバフムートに執着し続けた結果、貴重な武器・重火器を大量に失い、３０万人を超える死傷者を出し、ロシア戦力は取り返しのつかない消耗を続けています。すでに、ロシアは軍事大国ではなくなったと言っても過言ではないでしょう。
欧州の安定顧客を失ったロシアは、中国やインドに石油や天然ガスを買い叩かれ、財務基盤は弱体化。昨年１１月からロシア財政は赤字に転落しました。欧州はロシア産天然ガスの代替品をノルウェーやアメリカから輸入。貯蔵施設も増設し、今回の戦争が終わってもロシアから再輸入する見込みは限りなくゼロ。ロシアが使用可能な外貨はあと１年あるかどうかという事態です。
しかも、プーチン大統領は、ＩＣＣから幼児誘拐の罪で国際指名手配犯となり下がり、ＢＲＩＣＳ国際会議や国連などの会議に出席不可能。トルコなど有力な仲介国に出向く事もできません。
そして、Ｇ７広島サミット事前協議では、ロシアへの輸出は全面禁止（エネルギーは一部許可）が話し合われています。
対抗手段として、元ロシア大統領のメドベージェフ氏は、「ウクライナ穀物輸出合意破棄」をちらつかせ、脅していますが、脅しになっていません。
既にロシア国会艦隊は、旗艦モスクワは沈没し駆逐艦２隻も航行不能となり、母港セバストポリはウクライナ。ドローン軍団の的となり果てています。
そのうえ、トルコ・エルドワン大統領は、ウクライナの穀物輸出船は、トルコ艦隊が防御すると声明を出した際、ロシア政府から対抗声明は出されていません。
“負け犬の遠吠え”
になり果てているのが、現在のロシアです。
◎ロシア・ウクライナ終戦後の世界
又、ロシア国内ではプーチン後のロシアを見据え、様々な動きが出ています。
1.元大統領のメドベージェフ氏はロシア最大のガス会社であるガスプロムをスポンサーとする
民間軍事会社「ポトク」を設立し、拡大させています。
2.プリゴジン率いる悪名高きワグネルは、スーダン内戦に参戦しようとしています。
3.ロシア傘下の共和国では独立に向けた動きが鳴動を始めました。
☆東シベリア民族共和国（中国が支援）
☆コーカサス民族共和国（イランが支援）
☆中央シベリア・西シベリア（中央アジア諸国が支援）
☆カムチャッカ・東シベリア（アメリカが支援）
もしかすると、どさくさにまぎれ、樺太（サハリン）と北方領土は日本が支援することになるかもしれません。
さらに、ＮＡＴＯに加盟したフィンランドとバルト３国、トルコはソ連に奪われた自国領土回復を狙うかもしれません。
◎ウクライナ・ゼレンスキー大統領
ウクライナはＴＰＰ加盟申請に着手しました。
ロシアを侵略から守り抜いたのち、国家経営軸をロシアから抜き、西側諸国に移すのは必須条件です。その際、二か国間の貿易協定は時間がかかるため、一度に大きな自由貿易合意を狙える、ＴＰＰに照準を絞るのはベスト戦術です。
そして、イェンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長との会談では、
「今こそ、特例的にウクライナのＮＡＴＯ加盟を許可願いたい」と直言しています。
既にゼレンスキー大統領は、ロシア・ウクライナ戦争終了後の世界を見据え、布石を次々に打っています。
４月２６日、ゼレンスキー大統領と習近平総書記による電話会談が行われました。
習近平総書記
「早期の停戦と平和条約締結に尽力したい」との仲介申し出に対し
ゼレンスキー大統領
「領土割譲による平和条約合意などあり得ない」と、一蹴しました。
昨年同時期、トルコ大統領仲介による停戦・平和協議とは大きな相違を見せています。
戦後復興に必要不可欠な第一要素は、復興資金です。
その資金の出どころは、ロシアの凍結した海外資産（約５２兆円）！ 勿論、それ以上かかるのは明白ですが、必要資金の６割前後は賄えるのではないでしょうか。西側諸国も凍結した担保があるからこそ、ウクライナ支援に前向きなのです。
◎中国共産党の苦境
ゼレンスキー大統領に一蹴された習近平総書記の状況はどうでしょうか？
一言で申し上げれば、
“八方ふさがり”
です。
ロックダウンからゼロコロナに大転換し、リベンジ経済で絶好調のはず。
ところが、
笛吹き、太鼓を叩いても、消費は冷え込んだまま、
海外からの注文はガタ減り、
公共投資しようとしても財源なし、
ニッチもサッチも身動きが取れません。
２０２３年１月～３月の中国ＧＤＰ成長率は４．５％と公表発表されていますが、
真っ赤なウソです。
なぜなら、４０フィートコンテナ料金は２０１８年４月３５００＄でしたが、
２０２３年４月１１００＄と、
３分の１の値段に下落。港には７段に積み重ねられたコンテナが永遠と続いています。
アメリカ向けコンテナ量は２９％減少、欧州向けコンテナ量は３５％減少です。
さらに、興味深い研究が発表されました、シカゴ大学がＡＩを活用し、中国のＧＤＰを推計したところ、公表された数値の６割以下と算定されました。これは夜の明かりとＧＤＰに相関関係あることから、用いられた根拠ある結果です。
ＧＤＰは輸出、投資、消費の３本柱です。
輸出が壊滅的なら、投資と消費が伸びているのかというと左にあらず。
不動産投資は４割減少し、公共投資しようとしても土地売却益が半減していますから、
地方政府財源は破綻しています。
消費は、ロックダウンにより貯蓄は切り崩し、値上がり続けるはずの不動産神話が崩壊し、財布の紐を縛り付けた庶民の消費は冷え込んだまま。乗用車の販売は２５％減少しているのです。
どこを向いても、景気の良い話はなく、数字を改ざんするしか手がありません。
土地使用権売却益を４割～５割見込んでいた地方政府の財政は成立するはずもなく、
庶民の足であったバス運行は停止、公務員、教師、医師の給与は遅配を続けています。
◎人民監視の新手法「デジタル人民元」
民衆の不満はマグマの様にたまっています。
そこで中国共産党の取った乾坤一擲の政策は、
「デジタル人民元通貨」
です。
デジタル人民元を管理するのは中国中央銀行。
中国共産党の本質は、
“俺の物はオレの物。お前の物もオレの物”
ジャイアンです。
☆豆知識☆
中国中央銀行に独立性はありせん。中国共産党の一下部組織にしかすぎません。
国家運営には、金融のトリレンマという、原則があります。
これは、 自由な資本移動 固定相場制 独立した金融政策
どのような政治体制においても、３つの内、２つしか成立しないという経済理論です。
西側国家は、自由な資本移動と独立した金融政策の２つを採用し固定相場制を放棄。
中国は、固定相場制（ペッグ制）と、疑似的に自由な資本移動を採用し、独立した金融政策を放棄していますから、中国の中央銀行に金融政策の自由は存在しません。
中国の国家公務員の給与はデジタル通貨で支給されることになりました。
次に、地方公務員、国営企業、そしてその他取引に拡大されてゆきます。
すると、どうなるのか？
中国共産党は、全ての人民の収入と支出を漏れなく把握します。
そして、政府に敵対する人や企業や組織の口座のデジタル人民元は、
一瞬の内に凍結され、問題人物につながる人や企業や組織も同じ運命です。
いくら資産があろうが、一元も引き出せなくなるのです。
数年後、人民金融支配により、徹底した民衆管理システムが完成します。
悪夢、リアル１９８４の社会が現実化します。
◎各個撃破、次の標的
パートナーであるロシアが有名無実となった後の世界において、中国共産党の取り得る戦略は多くありません。
時間と共に、中国の力は削がれてゆきます。
事実、欧米社会は、ウィグル問題で中国に眉を顰め、
盗聴やハッキングで、眉をしかめ、
ウクライナに侵攻したロシアを擁護する姿勢を見せる中国に敵意を感じて
います。
アメリカは中国の半導体能力こそ、新世代戦闘能力の根幹だと考え、西側諸国の半導体技術を中国に渡さない為、ＣＨＩＰＳ法を制定しました。
これはアメリカに、半導体工場を作るならば、補助金を出す。と、同時に中国への投資を１０年間中止せよという、これまたジャイアン的政策です。
その他にも、
２０２３年１０月、先端半導体製造装置の中国への輸出規制
２０２３年 ４月、通常半導体製造装置の中国への輸出規制
２０２３年１０月、中国産半導体の輸入許可制
を立て続けに通達し、アメリカ・オランダ・日本は中国への半導体規制に同調しています。
さらに、中国系クラウド（アリババ・ＨＵＡＷＥＩ）にも規制をかける議会法案が持ち上がりました。
クラウドは、一つのパソコンにソフトもデーターも搭載するのではなく、クラウドに移管して、端末の負担を無くそうというサービスです。
現在のクラウド事業順位は
１位 アマゾン
２位 マイクロソフト
３位 アリババ
４位 グーグル
５位 ＨＵＡＷＥＩ
です。
アメリカ商務省長官 ジーナ・ライモンド氏は、４月２６日、アリババ、ＨＵＡＷＥＩのクラウドはアメリカの安全保障に脅威を与える可能性があるため、輸出規制リストに追加するよう、議会に要請しました。
クラウドサービスは一度、法人から注文を受ければ、それ以後、継続してサービス料を徴収可能なサブスクタイプの新サービスです。ところが、中華系の会社は国民動員法があるため、中国共産党が命令すれば、法律上、全ての情報を中国共産党に開示しなければなりません。クラウド上でストックした秘密資料も全て中国に筒抜けになるなら、安全は確保されないことになるから規制するという理屈です。
おそらく、中華系クラウド規制は早晩成立することでしょう。
どうなるのか？
グーグルやアマゾンのクラウド事業は中国で禁止されることでしょう。ただし、中国のクラウド事業も半導体が供給し続けられなくなりますから、両社の運営は困難になります。
◎中国共産党の目的
中国共産党の目的は“生存”です。
一党支配を続けることです。人民の幸福などに興味はありません。
確かに、パートナーであるロシアは瓦解の間際。西側諸国から制裁や規制を掛けられ、座して死を待つことに拒否感はあるでしょう。
しかしながら、欧米に弓を引けば、９９．９９９％中国共産党は消滅してしまいます。
中国共産党幹部及びその親族の海外資産、特にアメリカ国内の資産は予算を計上されて徹底的に調査が始まっています。台湾有事が発生すれば、ロシアと同様、中国共産党幹部及びその親族が所有する全ての海外資産は凍結されます。
中国共産党に、ほぼ負けのギャンブルを打てるでしょうか？
一丁上がり、余命の残り少ない“中国の夢”に殉じたい習近平総書記個人は、大博打に出て、歴史に名前を残したいかもしれません。ですが、その周りのブルータス達は、シーザーに似た習近平に暗殺をしかけてもおかしくありません。
中国共産党は、あまりにも、敵を増やしすぎです。
ざっとあげただけでも
・スパイ気球
・ウィグル人権（３００万人収容・臓器収奪）
・法輪功信者（奴隷労働・臓器収奪）
・半導体製品内に埋め込まれたバックドア（盗聴、盗撮、ハッキング）
・人質外交（アステラス製薬 アメリカ人６０人）
・スパイ逮捕（国安法の域外・中国以外にも適用）
・新型コロナ・武漢発生源（データーの開示拒否）
・駐フランス中国大使発言
・ロシアへの避難声明無し・ロシアへの武器部材輸出
・隣国への領土拡張行動
☆台湾正常国家文化基金会
調査年月日 ： ２０２３年３月３１日
台湾独立 ５４％
現状維持 ２０％
統 一 １６％
なお、政治大学の調査では現状維持を望む国民が過半数である。
政治大学は、国民党の中央学校 初代学長は蒋介石
国民党の調査では本音を言いたくない恐怖感が国民にはある。
調査日２０２２年３月４日
台湾独立 ２８．１％
現状維持 ５６．６％
統 一 ７．４％
同じ時期に台湾大学の調査によると
台湾独立 ５２．７％
現状維持 １６．９％
統 一 １６．０％
その先はどうなるのでしょう？
中国国内の先進国向け生産品は４０％〜５０％、３年以内に減少することになるでしょう。
現在は、大規模な国際サプライチェーン組み換えの真っ最中です。
仮に、５０％の生産拠点が中国から他国に移転したとしましょう。
製造装置特需が日本に起こります。
無論、日本産部品や部材は中国から他国に変更すれば、それで良し。
問題ありません。
◎日本製造業復活
更に、半導体高度製品は、日本とアメリカに集約されます。
台湾もその恩恵にあずかるでしょうが、主役にはなりません。
なぜなら、中国侵攻危機
親中政権が誕生すると、台湾は反米に豹変する可能性もゼロではありません。
残り物には福がある。
結果として、日本は空前の高度経済成長を遂げるのです。
“令和の大躍進“
です。
新工場建設は、都会ではありません。
都会の地価は高く、場所は狭く、環境問題から住民反対運動が予想され、現実的ではありません。
企業誘致を実行している、人口減少の続く地方・工業団地こそ、ターゲットです。
バブル期、日本全国の自治体は猫も杓子も工業団地を造りました。
ところが、バブルが崩壊し、売れ残った工業団地は目を覆うほど多かった。
捨てる神あれば、拾う神ありでしょうか。
日本の自治体は無駄だと知りながらも、売れ残った工業団地をメンテナンスし続けたのです。
そして、３０年後の今、陽の目を見ることになります。
為替は１ドル１２０円〜１４０円のボックス圏で永続することでしょう。
電気はマイクロ原発、革新原子炉で賄います。
水は周囲を海に囲まれ、山脈が雨雲を遮断しますから、日本が水不足になることは地理的にあり得ません。道路は常に整備され、日本国民は優秀な働き者です。
◎日本国際金融センター爆誕
更に衰退した香港金融センターの代替として、東京が名乗りをあげます。
シンガポールが一時的に香港を脱出した国際金融取引を引き受けています。
しかしながら、シンガポールは中華系であり、中国共産党の影響を色濃く受けた、明るい北朝鮮！ 人口は５４０万人、面積は東京２３区と同程度。香港と同様、いつ何時、どうなるのか国際金融資本は安心できません。
ロンドンとニューヨークが夜の間、確実に取引のできる市場は絶対的に必要です。日本が選ばれるのは当然の成り行きなのです。
◎日本の観光産業爆増
４月２９日、新型コロナ対策として機能していた入国前の水際対策は終了し、５月８日、新型コロナはインフルエンザと同様の５類に指定されます。
２０２３年のゴールデンウィークはコロナ前と同様の２４７０万人（海外２０万人）が予想されています。リベンジ・トラベルが現実となりました。
最近、街中を歩いていて気づきませんか？
街に欧米人の観光客が目立つようになっています。
2年前のＴＯＫＹＯオリンピックで日本の良さを体感したインフルエンサーのアスリートが帰国し、世界各地において日本の宣伝をして頂きました。
そして、ＷＢＣで世界デビューしたのは二刀流の大谷翔平さん。そして、日系アメリカ人のヌートバーさん、さらに吉田さんに、ダルビッシュさんなど、日本チームの突出したマナーとスポーツマンシップは世界を感動させました。チェコでは日本ブームが起きているほどです。
一度行ってみたい！ 日本を見てみたい！
観光立国の下地は完全に出来上がっています。
おそらく、５年以内に年間５０００万人の外国人が来日します。
そして、１５年以内に年間１億人を超えるのではないでしょうか？
日本は、空前絶後の爆上げです。
私達は、
あわてず
あせらず
あきらめず
一歩、一歩、貸家を積み上げ、
家族の笑顔咲く、財務基盤を実現して行きましょう。
以上、ウクライナを想い、ヒマワリの種を植えつつ
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